平成28年度第3回組合事業向上支援事業評価審議会議事概要

更新日:平成29年3月7日

平成28年度大阪府中小企業組合事業向上支援事業評価審議会の概要


1.評価審議会の開催

日 時:平成29年2月13日(月曜日)午後2時から午後3時40分
場 所:マイドームおおさか4階 セミナー室・会議室2
出席委員:池田会長、河本委員、森口委員、山下委員(五十音順) 

2.議事概要
【議題1】会長の選出について

○互選の結果、池田委員を会長に選出。

【議題2】平成28年度事業評価(4月から12月事業完了分)について


○事務局から評価(案)について説明。

・平成28年度4月から12月に支援を終えた50件の内、組合事業計画の支援件数は1件及び組合活性化支援49件の中から12件(約2割)を無作為抽出して評価を実施。

・評価平均点は、組合事業計画は26.0点(満点32点)であり、昨年度の平均点(15.5点)より10.5点改善。組合活性化支援は10.5点(満点22点)であり、昨年度の平均点(10.1点)より0.4点改善。

・利用者満足度調査は、支援を終えた全事業者50件に府からアンケートを送付し実施。(回収率64.0% 32組合)

・合計点は、44.1点(満点50点)であり、昨年度の合計点(42.5点)より1.6点向上。

○審議会委員からの主な意見要旨

(1)
「課題把握」

・しっかり課題分析が行なわれ支援につながっているものがある一方で、課題の深堀りが必要と思われる案件が多かった。教育情報事業の場合、記載内容に限界があるかもしれないが、様式に沿って分析内容を記載することで内容は良くなると思う。

・純資産減少傾向の組合が5件ある中、財務状況に触れているのは1件のみだった。少なくとも財務状況に課題がある組合については財務分析をして欲しい。

・業界としての課題について記載があるが、当該組合として抱える課題の抽出にまで踏み込むことが必要。組合が抱える課題と組合が受けたい支援が合致しているとは限らないが、組合が求める支援プラスαの課題分析が必要であると感じる。

・一堂に集めてのヒアリングは最初の意見や重鎮企業の意見に引っ張られる恐れがあるので注意が必要。

・課題が深堀されているもの、網羅的に分析されているものがあるので手本にするべき。

 (2)「サービス提案」

・課題分析をしっかりしているものは、サービス提案においても具体性があるので高評価につながっている。

・課題分析において踏み込んだ分析が行われていないものは、提案内容が組合からの申し出以上のものになっていない。

・教育情報事業の提案には、研修会の内容について記載にとどまらず、到達の方向性、目標まで記載することが望ましい。

・課題が深堀されていても、それが提案に至っていない事項があり、提案の踏み込みに物足りなさを感じた。

 (3)「支援実施」

・支援実施の内容が時系列で整理されており判りやすくなってきたが、組合等からの反応などの記載が十分ではない案件が散見された。

・なぜ、その支援に至ったか、組合のニーズと専門家のシーズのマッチングをいかに行なったのか、次の支援結果との流れがわかるような形で記載していただければ、より分かりやすくなる。

・教育情報事業については、特記事項欄へのセミナー内容、組合員参加率の記載が統一されてきた。これにより、組合規模での参加率の違いが良く分かるようになった。

 (4)「支援結果把握」

・支援成果について、課題がどう解決したか、支援によりどのように成果が上がったかの記載が十分でない案件が散見される。

・評価基準の着眼点に「支援による組合の経営改善状況などが明記されている」とあるが、研修参加組合員から聞き取った声の記載に止まっているものが多く、評価着眼点とのずれを感じた。

・セミナーであれば、講演と質疑に設けた各時間、組合員の反応、サービス提案書に書かれている「期待される効果」についての効果、到達点がどの程度であったかを具体的に記載すれば、支援成果がより明確になる。

・支援の成果については、短期で成果が期待されるものと、中長期を要するものがあるが、短期の成果しか記載できないという現実にも留意が必要。

(5)「議事録作成」

・「やるべきこと」と「やったこと」が良く仕分けされてまとめられていた。

・参加者の発言もわかりやすく要点が記載されていて、検討の中で浮き上がった問題も記載されている。

・次回検討事項と今後の方向性が示されており、議事録の流れを理解する一助となった。

(6)「組合ビジョン等」

・5W2H(いつ、どこで、だれが、何を、なぜ、どのように いくらで)の視点での記載をし、読み手が理解出来るような計画書を作らないとなかなか実行に至らない。

・組合員が読む上で判りやすい内容か、という点で課題を感じた。文字の多さ、ビジュアル的な面を改善すればより読みやすいものになる。

・支援機関が外部専門家を入れている場合、支援機関と外部専門家とのコミュニケーション不足が最終成果に影響するので留意が必要。

 (7)審議結果

○委員審議の結果、評価について承認。

 (事務局)委員の皆様からの組合指導機能向上につながる貴重な意見をいただいたので、支援機関にフィードバックしていきたい。

【議題3】平成29年度中小企業組織化対策事業実施に向けての課題等について

○資料7に基づき、中小企業組織化対策事業の概要について説明。

≪組合運営改善指導事業≫

○資料8に基づき、組合運営改善指導事業の概要・課題・今後の対応方針を説明。

○審議会委員からの主な意見要旨

・研修時間は午後2時半から4時半の設定が多く、参加者は2時間の研修でも半日拘束される。例えば、3回分を1日で実施する、テーマごとにまとめる等により開催日を減らす、或いは、同一テーマの複数回開催を行う等、参加しやすい開催方法について検討されてはどうか。

・組合運営チェック・サポート事業と要指導組合サポート事業は関連性があり、決算チェックの結果を踏まえ、適切な研修への参加を働きかける、という展開が考えられる。

・組合の規模の大小により組合の課題が異なるので、研修の内容も規模別という視点を入れてみてもいいと思う。

・eラーニングや研修ビデオの貸し出しにより、研修に参加出来ない組合の学ぶ機会の増加につながると思う。

・研修の内容について、グループワーク、他の組合の事例発表等、過去の審議会における改善提案を受け止め改善が図られたことは評価。

・ワークショップ等の参加型は満足度が高く、支援事業に対する組合員の満足度を高めるためにも講座を中心とした内容よりワークを増やすなど、参加してもらうための仕組みづくりについて工夫されてもいいと思う。

・課題にある「マニュアルシートの改善」について検討状況を伺いたい。

  (事務局)
      事業外収益が多額ということで抽出されたが、組合に収益の内容を確認すると事業収益に上げるべきものが事業外収益に上がっていただけ、というようなケースが結構多く、シートの改善について検討中。

・チェックの視点を、組合会計基準の準拠とするか、財務体質の確認とするかによって異なると思う。

    (事務局)
     現在は、2つの視点で実施。一つは決算チェックとして、組合会計基準の視点でのチェック。マニュアルチェックは、財務状況の確認という視点ではなく、組合員の保護、組合制度の悪用等、監督権限を発動すべき問題の有無という視点でマニュアルシートを作っており、今後精度を上げていきたい。

・セミナーについて、生の講師の声を聞くのも大事だが、アーカイブ化して、何年後かにDVDなどで見られるような対応も検討してはどうか。

・要指導組合サポート事業で解散処理をした組合とあるが、組合を株式会化して活動している例もあり、組合のままでなく、株式会社化して組合を卒業するという視点も重要と感じた。

    (事務局)委員の意見を踏まえ、平成29年度の事業を実施していきたい。

≪組合等事業向上支援事業≫

○資料8 「2 組合等事業向上支援事業(専門家派遣)」により、概要・課題・今後の対応方針を説明。

○審議会委員からの主な意見要旨

・今回の審議案件、教育情報事業のセミナーのテーマとしてBCPがあり、運営改善事業の研修にもBCPがあった。潜在的ニーズがあると思われるので、まず、運営改善事業の中でBCPのセミナーを実施する、ということも一つの方法。

・ビジョン作成⇒事業計画作成支援⇒事業活性化支援とステップを進めていく行程で、取組みのスピードは組合によって異なるが、策定した計画が計画倒れにならないよう、定期的なアンケート調査等、計画の進捗についてのフォローが必要。

・平成26年度に始まったビジョン・中期計画策定支援及び事業計画策定支援は、3年経過して支援内容が充実。また、先進事例を公開することにより、他組合の取り組み促進につながっていることは評価。

・教育情報事業について、報告書に記載されている連年の支援を見ると、テーマの一貫性に欠ける場合が散見される。支援機関は、組合の申し出たテーマが現在の組合の課題に沿っているかという検証も大事。

・課題解決のための事業なので、組合自身が把握している課題は何かの把握、或いは、課題が分からない組合に対して潜在的な課題の抽出について支援することで、更なる支援に向けての掘り起こしにつながる。

・支援機関の中で、報告書の作成に関する情報共有を深めて欲しい。

     (事務局)委員の意見を踏まえ、平成29年度の事業を実施していきたい。

【議題4】平成29年度審議事項について

○資料9に基づき、平成29年度審議事項を説明。事務局案通り承認。

【その他】

・農政局から大阪府に権限委譲される組合に関する異業種交流(農商工連携等)の可能性、支援事業について。

     (事務局)
      異業種交流への支援は、向上支援事業の異業種グループ支援で取り組んでいるところ。これまで、異なる組合間の組合員がコラボして異業種グループを利用した事例があり。農業系の組合が入り、新たな異業種交流のきっかけが出てくる可能性があり、情報収集に努めていきたい。


3.今後のスケジュール等説明後、閉会。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 団体グループ

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