平成28年度第2回組合事業向上支援事業評価審議会議事概要

更新日:平成28年9月2日

平成28年度大阪府中小企業組合事業向上支援事業評価審議会の概要


1.評価審議会の開催

日 時:平成28年8月8日(月曜日)午後5時15分から午後6時10分
場 所:大阪府商工労働部 大会議室(大阪府咲洲庁舎25階)
出席委員:太田会長、河本委員、森口委員(五十音順) 

2.議事概要

議題1 平成27年度事業評価(組合事業活性化支援分)

 ○事務局から評価について説明

・平成27年度に支援を行った193件のうち、昨年度に審議を行った平成27年4月から12月分を除く、平成28年1月から3月に支援を終えた組合事業活性化支援事業分の支援件数は126件、その中から19件(約2割)を無作為抽出して評価を実施。
・評価合計点は、平均10.1点(満点22点)。
・利用者満足度調査は、支援を終えた全事業者126件に府からアンケートを送付し実施。(回収率95.2% 120組合)
・合計点は、平均41.8点。(満点50点)

○審議会委員からの主な意見要旨

(1)「課題把握」

・教育情報事業に関しては、講演会・研修の講師派遣・研修会の開催等が中心となるので、組合も十分に課題を認識しないで相談しているケースが多いので、課題分析が十分に行われていないケースが多く見られる。教育情報事業についても、課題分析ができていないと効果的な支援ができないので、課題把握についてもう少し具体的な内容を記載するように指導すべき。
・過去に組合ビジョン・中期計画作成支援を受けて、課題把握が行われている組合の評価が高いのは妥当と考える。
・決算が赤字の組合については、なぜその状況が起こったかの原因を分析した上でサービス提案につなげて欲しい。

(2)
「サービス提案」

・今回の教育情報事業は、例えばマイナンバーや消費税など、いわゆる時流にもとづくテーマ選定でなく、組合員固有の経営課題からくみ上げた職能につながるテーマが多かったが、組合側の問題意識が高く、組合員のニーズにマッチしたテーマの場合には高い参加率になっている。
・反面、参加率の低いサービス提案については、課題把握での組合分析が弱いこともあり、組合員のニーズを掴み切れていない傾向が読み取れた。
・評価の高いところと低いところの差は、課題把握と同じで、組合のニーズと関心をどの程度まで把握しているのか、深堀りがどこまで出来ているのかで現れている。

(3)「支援実施」

・評価点を見ると、前回より改善がみられることは評価したい。
・以前の審議会でお願いして教育情報事業では、研修への参加率を記入してもらうようになったが、評価に当たり参加率に着目することが出来、改善された。
・支援実施の記載全体は少しずつ改善が図られているが、まだ、支援側から行ったアドバイスや提案にたいする組合の反応が、開催日時や場所・講師の確認にとどまっている記載が多く、講座内容や講師に対する要望などを聞き取り記載いただきたい。
・講演や研修時間にバラツキがみられるが、特に、短い時間の場合は、その理由(なぜ短い時間で効果があがるのかと判断したのか)を明記していただきたい。

(4)「支援結果把握」

・評価点の低い支援結果報告は、全般的に実施内容の記載に留まり、具体的な結果や効果がわかりにくい。
・課題把握で分析した組合の課題が、支援実施した研修を行うことでどう解決したのか、未達成であれば今後どう対応するのかの記述を残すことで、次年度以降の支援に活かされると思うので、様式にも注書されている「抽出した課題がどう解決したか、支援によりどのように成果があがったか」の視点は大切にしてほしい。
・セミナー・研修は単発的な支援となるような内容が多いが、今後組合としてどういう方向で取り組んでいけばいいのか、ということも併せて組合に提案するのが望ましく、支援者も今後の取り組みや次の指導につながるような報告書づくりをしてもらいたい。
・行政は単年度予算が原則なので難しい点もあると思うが、ある程度の期間をフォローしながら支援がこういう結果になった、という観点も大事である。

 (5)「その他」

・評価点の低い報告書は、問題への洞察力に乏しく、具体的提案ができていないのではないかと感じる。質の差があまり生まれないように、組織としてのチェック体制をしっかりしていただくと同時に研修制度の整備が必要である。
・だんだん評価する側がハードルを上げられて、全体的に辛めの評価になっていると思う。

  (事務局)今まで委員から意見をいただいており、それをクリアしないと、高評価をつけにくい、というところで、ハードルは上がっていることは事実。

・今回も支援実施は中央会が主体であり、それだけ中央会が中小企業事業組合の育成に力を入れてこられた結果だと思うが、競争を働かせよりよくしていくためには、他の3団体へ働き掛け実績を増やすことが求められる。
・民間の仕事をベースにすると単価が安いという意見を聞く。他団体の実績が増えないのはそれも原因と思われるので、これに対する検討も必要な時期にきているのではないか。

  (事務局)本事業は専門家派遣であり、組合の計画策定や事業の実施などを受託するものではなく、どこまでやってもらうものなのかという問題がある。実際、ビジョンづくりや事業計画づくりで、派遣専門家がかなりの作業をしている実態は見受けられる。また、中央会への申し込みであっても、委託料単価の中で、中央会が外部の診断士等を入れて回っているという実態もある。今回、事業の立て方、委託料について問題提起をいただいたので、実態の精査、各方面の意見を聞きながら検討していきたい。

・国は中小企業にかなり力を入れている。個々の事業者に支援するのもあるが、組合を通じてやっていく、というのが現実的なやり方であり本事業は重要な施策だと思う。

(6)審議結果

委員審議の結果、評価について承認。

   (事務局)委員の皆様からの組合指導機能向上につながる貴重な意見をいただいたので、支援機関にフィードバックしていきたい。

3.今後のスケジュール等説明後、閉会。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 団体グループ

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