平成28年度第1回組合事業向上支援事業評価審議会議事概要

更新日:平成28年7月20日

平成28年度大阪府中小企業組合事業向上支援事業評価審議会の概要


1.評価審議会の開催

日 時:平成28年6月20日(月曜日)午後1時から午後2時30分
場 所:マイドームおおさか4階セミナー室・会議室2
出席委員:太田会長、後藤委員、鶴坂委員、森口委員(五十音順) 

2.議事概要

議題 平成27年度事業評価(組合ビジョン・中期計画、組合・異業種企業グループ事業計画作成支援分)

 ○事務局から評価について説明

・平成28年1月〜3月に支援を終えた91件の内、組合ビジョン・中期計画作成支援の件数は45件及び組合事業計画支援の件数は42件、異業種企業グループ事業計画作成支援の件数は4件。その中から15件(約2割)を無作為抽出して評価を実施。

・評価合計点は、組合ビジョン等は15.5点(満点32点)。

・利用者満足度調査は、支援を終えた全事業者91件に府からアンケートを送付し、実施。(回収率95.6% 87組合)

・合計点は、42.7点(満点50点)


○審議会委員からの主な意見要旨

(1)「課題把握」

・課題把握が十分出来ているかどうかで、具体的な支援内容が決まる。

・高評価のものは、ヒアリングに基づく課題把握が具体的であり、ヒアリングで出た問題点などが良く記載されている。

・具体的なテーマを決めて課題分析を進めていくと、具体的な支援がうまくできるので、組合の課題が漠然としたものになっている案件では、具体的なテーマを作って課題分析を進めて行くことも有効。

・組合がおかれている経営環境の目線から、組合の目的を再検証することも必要。

・前回の支援で組合ビジョンを作成して、今回事業計画に進んだ案件について、課題把握の中で、そのビジョンについて言及されていなかったり、ビジョン作成作業の中で分析された課題が何であったかの記述がないものがあるが、支援の連続性を考えると、触れておく必要がある。


 (2)「サービス提案」

・課題分析がしっかりできている案件ほど、サービス提案も具体的に行われている。

・ヒアリングに基づき抽出した課題を踏まえ、サービス提案を行う際に、網羅的にするのではなく、組合の内部資源を考慮した「選択と集中」が必要。それこそが外部専門家の役割。

・昨年度ビジョン作成を行った組合で、昨年度の支援の到達点及び支援内容を踏まえたサービス提案になっていない案件があった。支援側の継続性の確保方策も必要。

・組合の強みや弱み、組合の経営資源なども踏まえながら、どういうことをしていけばいいのかを記載したサービス提案が望まれる。

(事務局)支援の連続性の確保については、向上支援事業の報告書全体を組合に交付し、ここで分析された課題、支援結果、今後の課題を共有化できるようにした。支援にあたって、支援者が組合に報告書を必ず確認することとして、組合と支援者でこれまでの支援結果を共有化して次のステップに進めるよう運用を徹底したい。


 (3)
「支援実施」

・全体的に、定期的なフォローが行われ計画策定に向けた行動はできている印象を受けた。

・評価点の低いものは、アドバイス内容や組合等からの反応が十分記載されていないものが多い。記載の徹底が必要。

・アドバイスに対する組合や組合員の意見や反応、それへの検討などを、時系列的に記載すると理解しやすい。

・上部団体的組織から話を聞く例があったが、組合が利用できる外部資源を有する団体のノウハウ等を利用する提案も支援には有効。


(4)
「支援結果把握」

・課題解決と支援内容の関連性が、わかりにくい記載が見られた。支援の内容がどのように課題解決に繋がっていくかという観点で、結果報告書をまとめる必要がある。

 また、今後の課題についても、具体的な項目で整理して記載しておく必要がある。

・ビジョン・事業計画では、結果が表れるまでには時間がかかるので、短期の結果を求めるのではなく、次の支援メニューにつなげる流れを作れたかどうかが重要である。

・どのような結果を求めるのか、どの時点での成果を記載するのかを評価者側が明らかにする必要がある。

・高評価の案件を見ると、課題分析・サービス提案の段階で、具体的に取り組むことを絞り込んでいる。実現性の高いものから取り組んでいく計画をつくることが、結果につながる。

・課題が解決したとするものの、根拠が書いていないものが見受けられた。客観的な記載が必要。

・1年度目、2年度目、3年度目といった時間軸を入れながら、どのような効果が期待されるのかを記載するとわかりやすい。


 (5)
「議事録作成」

・記載が要点のみのもの、意見が記載されていないもの等も一部に見られたが、ある程度のフォーマットを作り、記載事項を具体的に示すと良い。

・議事録は、各回の検討会で出された意見や提案の概要だけではなく、何が決まったのか、次回までに何を準備し、検討しておくのかを毎回明確にする必要がある。検討会の議事進行の中で、最後に本日決まったこと、次回検討事項、そのための準備事項を確認する時間を最後に持つことが必要。

(事務局)議事録については、今年4月に改定したマニュアルの中で、具体的な記載項目を示した。今後、各支援機関に周知を図っていく。


(6)
「組合ビジョン等」

・アンケート結果や、データを分析しまとめている計画は説得力のある内容になっている。収集したアンケート結果をそのままのせるのではなく、結果から課題を噛み砕いて記載することが大切。

・ビジョン等の作成については、作成までの支援に終わることなく、その後の取組み状況フォローまでを支援内容としていった方が良い。

・事業計画を総花的に羅列するのではなく、組合の体力を考え、管理の可能性と影響力の大小から整理分類して、組合が取り組むことができて(管理可能)組合員に対する波及効果(影響力)が大きなものに絞り込む必要がある。

・事業計画の各実施項目については、時系列とともに、一定優先順位付けが必要。特に、専任の事務局が手薄な組合では、非常勤である組合役員が取り組みやすい所から、一歩一歩実現に向けて行動できるプランづくりが計画作成には必要。


(7)
「その他」

・この事業では、ビジョン・中期計画作成⇒事業計画作成⇒事業活性化支援と、階段状に支援メニューがつくられている。

 これを活かすには、報告書を見る側が、この支援のステップアップの流れがわかるように、前回の支援内容を踏まえた報告書をつくってもらいたい。  

・事業計画をつくった後は、組合はPDCAをきちんと回していく必要がある。回せる仕組みをつくれる支援でなければ、計画倒れになる。事業に携わった支援機関、専門家側が積極的にフォローのアプローチをしていかなくてはならない。

・これまでの支援データが蓄積されてきている。多くの組合を集めた場で、支援組合及び支援者から事業結果について報告をしてもらい、さらにそれについて、行政、学識経験者等を入れたディスカッションする場を設けることを検討してはどうか。支援事業の啓発、成果の共有化に加え、さらにこの事業をよくするための提案を頂ける場となる。

(事務局)計画から事業実施につながる支援件数はまだ少ない。本事業の支援対象に事業計画のフォローも今年度から明記した。計画の次のステップへ進んでいけるよう支援機関と情報共有して取り組むなど、効果的な事業推進を図っていきたい。


 (
8)審議結果

委員審議の結果、評価について承認。

(事務局)委員の皆様からの組合指導機能向上につながる貴重な意見をいただいたので、支援機関にフィードバックしていきたい。


3.今後のスケジュール等説明後、閉会。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 団体グループ

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