平成27年度第3回組合事業向上支援事業評価審議会議事概要

更新日:平成28年3月7日

平成27年度大阪府中小企業組合事業向上支援事業評価審議会の概要

1.評価審議会の開催

日 時:平成28年2月15日(月曜日)午後3時から午後5時10分
場 所:マイドームおおさか4階セミナー室・会議室2
出席委員:太田会長、後藤委員、鶴坂委員、森口委員(五十音順) 

2.議事概要

【議題1】平成27年度事業評価(4月から12月事業完了分)

○事務局から評価について説明

・平成27年度4月から12月に支援を終えた68件の内、組合ビジョン等の支援件数は1件及び組合事業活性化支援68件の中から15件(約2割)を無作為抽出して評価を実施。

・評価合計点は、組合ビジョン等は24.0点(満点32点)、組合事業活性化支援は10.0点(満点22点)

・利用者満足度調査は、支援を終えた全事業者68件に府からアンケートを依頼し、実施。(回収率94.1% 64組合)

・合計点は、42.5点(満点50点) 

○審議会委員からの主な意見要旨

(1)「課題把握」

・組合ビジョンは、課題分析がしっかりできており、フォローの記載もしっかりできていた。事務局の評価は妥当。

・活性化支援事業は、講演会等では記載内容に限界があると思うが、全体的に「受けたい支援内容」にとどまっているものが多い。組合の要望を聞くことも必要だが、もう少し踏み込んで、本質的な課題が何なのかという課題把握をしっかり行うことが求められる。

・同じテーマの支援内容で、評価にバラツキが出でているが、財務状況など組合体質強化に課題を抱えている組合に対して、その旨の言及がないものは評価が低く、組合が置かれている位置などを分析した上で、個別課題に対応した案件の評価が高くなっており、妥当と考える。同じ支援内容でのバラツキ解消のため、支援機関内で情報共有すべき。

・課題把握の評価に当たって、対象組合の総合的な観点から分析を行い、その分析を元にした見立てを行い、個別ニーズに対応する視点の必要性を評価に盛り込んでいることも妥当。

  (2)「サービス提案」

・課題分析がしっかりできている案件ほど、サービス提案も具体的に行われている。

・サービス提案には、課題分析(診断)から把握した方策(見立て)が盛り込まれていないものが少なくない。

・組合がやってほしい内容をそのまま実施しているという単純な構造になっているので、課題把握から深堀していただければと思う。

・教育情報は、講演内容が課題把握からの趣旨とテーマの記述に終わっている場合が多く、具体的にどのようなサービス内容をするのかについて、客観的な視点でのなぜ提案しているのかの根拠を含めて記述が必要。

・研修カリキュラムを記入することなどをあらかじめ周知しておくことが必要。

・参加率が非常に低い事業が見られる。組合全体のニーズなのか否かの分析が必要。低いニーズのセミナーは参加率が低いままに終わる。

(3)「支援実施」

・支援実施の記載については、定期的なフォローなど以前よりも具体的に記載されるようになってきているが、何月何日何をしましたといった一行日記の記述が多い。なぜそのような結果になったのかの結びつきが見えない。

・提案した内容についての組合の反応、支援実施に当たって検討されたことを具体的に記述する必要がある。何々をしただけでなく、組合等からどのような反応があったか、それを専門家にどう伝えたのかなど組合とのやり取りを記載していただきたい。

・参加数や参加率の記載は徹底されたい。

・課題把握からの問題であるが、受身的に組合から言われたことだけをやっていればいいのかという認識の違いが、一番重要な課題ではないか。それではいけないと思うし、申込内容以外の課題も提言してほしい。

(4)「支援結果把握」

・具体的な支援結果を記載する欄であって、「よかった」とか「よくわかった」の記載ではない。具体的な支援成果にどう繋がったのかをしっかり記載することが必要。

・課題把握から浮き上がった組合の課題に対して、今回の支援がどのような成果を上げたのか、改善に役立ったかの観点からの支援結果の検討も必要。

・課題解決と支援内容の関連性が、わかりにくい記載が見られた。

・組合員から「何が知りたいのか」等の聞き取り、又は参加者に事前アンケートの実施等による組合員個々のニーズを集めることで、より支援成果を上げることができる。

・組合の意見が出て、専門家がその意見を踏まえて、こうすべきといった意見を記載することが、組合としてもためになるし、また、一つ課題が解決後、さらに次の改善につなげていくことがカルテとしてのこの報告書の役割。

(5)「議事録作成」

・委員会で話し合われた内容がわかりやすく記載されていて、報告事項・検討事項ごとに簡潔にまとめられているので課題の進捗状況がわかりやすい。

・よくできているが、欲を言えば、要約版と詳細版に分けてもらえると、第三者が読みやすくなる。

(6)「組合ビジョン等」

・課題分析で6点が課題抽出されているが、中期計画書に記載の課題分析では5点。なぜ、1項目が省かれたが議事録をたどっても経過が伺えないことが残念。

・中期計画書の課題分析に基づく中期戦略とアクションプランを盛り込まれているが、なぜその戦略を取るのかの記述と、中期・短期の目標、ロードマップがないのが残念。組合内の合意形成のためにも5年後の着地点を明記すべき。

・計画書の構成が文字ばかりで全体の構成がわかりにくい。組合員の読みやすさに留意することも必要。ビジュアル等の工夫でよりいいものになる。

・事業計画は、組合の身の丈に合った取り組みやすい内容から組み立てられていることは評価する。

・中期計画なので、アクションブランはこのぐらいでもいいのかと思う。あとは、組合員が具体的に内容を詰めていけばよい。

(7)「その他」

・商店街振興組合のイベント支援事例について、去年も同じ内容ではないか。ステップアップが求められる。

・向上支援事業の支援機能をさらに実効力のあるものにするための方策を考えるべき時期に来ているのではないか。例えば、支援事例について、支援機関、支援を受けた組合を入れて、指導の仕方やどう評価すべきかなどの分析、切磋琢磨する場を設けることも検討されたい。

(8)審議結果

○委員審議の結果、評価について承認。

 (事務局)委員の皆様からの組合指導機能向上につながる貴重な意見をいただいたので、支援機関にフィードバックしていきたい。

 

【議題2】平成28年度中小企業組織化対策事業実施に向けての課題等について

○事務局から中小企業組織化対策事業の概要について説明

≪組合運営改善指導事業≫

○事務局から組合運営改善指導事業の概要・課題・今後の対応方針を説明

○審議会委員からの主な意見要旨

・事業目的を「組合運営の適正化」とし、組合法や組合会計基準をカリキュラムの中心に据えているが、見直すべきではないか。組合法が制定後65年以上経過、組合会計が確立されていない時期は、有効だったかもしれないが、今、組合が抱えている問題は、組合員の減少や高齢化、若手組合員の育成、組合運営幹部の後継問題。

・研修参加者の減少は、この事業の「組合運営の適正化」の中身が時代の変化にマッチしていないから。具体的には、組合幹部を育成する育成法や青年部の組織化の具体例の研修。組合の認知度を高めるマスメディア戦略、プレス広報作戦等の広報研修、事業計画の策定研修、組合運営のIT化研修(Snsやグループウエアを使っての組合間コミュニケーションの効率化)など、組合体質の強化・組合運営のマネジメントに資する企画に重点を置くべき。

・座学だけでなく、ワークショップを取り入れるべき。場も和むし、参加している人同士が横のつながりで、新しいネットワーク作りの副産物も得られる。

・組合あてに研修して欲しいことや参加しやすい曜日・時間帯等をアンケート調査し、研修企画の参考にするなどの工夫が必要。

・ニーズを確認した上で、再構築する必要がある。

・要指導組合の指導については、改善されれば組合運営にメリットとなるという仕組みになれば効果がでると思う。

 (事務局)
 ・プロポーザル方式で事業者選定を行っているが、ご意見いただいた組合事業の活性化という視点で事業提案を求めることを考えていきたい。

≪組合等事業向上支援事業≫

○事務局から組合等事業向上支援事業の概要・課題・今後の対応方針を説明

○審議会委員からの主な意見要旨

・組合の根本的な課題解決・将来像を描くために、組合ビジョン・中期計画の作成を支援に入れたとあるが、教育情報事業等にもこの視点は必要。

・各支援機関で本事業の普及に努めていただきたい。そのためには、それぞれの得意分野に絞った事業支援のPRが必要。

・組合ビジョン・事業計画については、作成した当時と比べて状況が変わっていくので、環境変化の進路変更をやってあげないといけない。フォローアップと進捗管理が重要。

・教育情報事業については、課題分析を掘り下げる必要がないと思われるものがあった。支援事業の内容によってはメリハリをつけていくことも必要。全て一律の基準で報告書を作る必要があるかということにも課題はある。

・教育情報のセミナー系は、作業代行的な支援になっていないか。3回支援をうければ見直すとか、その成果はどうだったのかの振り返りをすることが大切。振り返りのための支援メニューがあってもいいのではないか。

・異業種グループの要件緩和は、世の中の実情に合わせ行うべき。

・改めて組合事業のそのものの意義が問われている。去年もやったから今年もというのではなくて、コンセプトをはっきりさせることが必要。

・事業そのものはいいので、出てきた成果をもっとオープンにすればよい。抽出された課題に対してどういう支援が考えられるか、いろんな意見をもらうような場があればよい。オープンすることにより事業意義を社会に広めることにもなる。

≪組合先進事業創出事業≫

○事務局から組合先進事業創出事業の概要・課題・今後の対応方針を説明

○審議会委員からの主な意見要旨

・時代的には先進事例というものがまだまだ求められている。先端的な取組みの強化のため、発信していくことは必要。

・インバウンドとか生産性向上とか、高齢化問題とか、国なり大阪府としての大きな問題があるわけで、積極果敢に取り組んでいただきたいという意味で、何かひとつ目に見えるような事業が必要ではないかと思う。

・成果の公開はいいことである。ただし、ITなどは日進月歩なので、その当時は最先端でも、数年後には陳腐化している可能性がある。

・こういう事例からこういうことを学んで欲しいとか、コメントがあれば発信効果が高まる。

 (事務局)
 ・補助金については、全国中小企業団体中央会がやっている活路開拓事業が活用できる。
  また、全国の事例集もHPで検索できるようになっている。府としてもこれまで取り組んだ事例を発信し、波及に取り組んでいきたい。

【議題3】組合等事業向上支援事業の様式改正等について

○事務局から組合等事業向上支援事業の様式改正等について説明

審議会委員からの主な意見要旨 

・全体的に今回改正された注釈は、支援事業に取り組んだ過程と意図をより具体的にするもので、妥当と思われる。 注釈に付け加えるとすると
 様式1−2について、組合員から見た組合の強みと弱みを追加
 様式1−3について、総合的な組合等の現状・課題分析及び所見
 「所見」を追加していただきたい。

・異業種企業グループの支援対象の拡大について、今回の対象拡大により、支援申し込みが増えることとより広い範囲での異業種企業グループの支援につながることを期待する。

3.今後のスケジュール等説明後、閉会。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 団体グループ

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