大店立地法(大規模小売店舗立地法・平成12年6月1日施行)について

更新日:2014年8月21日



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大店立地法(大規模小売店舗立地法・平成12年6月1日施行)について

◇大店立地法とは◇
☆法の趣旨:「生活環境の保持」がポイント

 大店立地法は、大規模小売店舗の立地によって生じる「周辺の生活環境への影響」について、大型店の設置者に配慮を求めるための手続きを定めた法律です。


 第1条(目的)では、「大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与すること。」と規定されています。


■ 大規模小売店舗とは

 大規模小売店舗とは、建物全体の小売店舗面積の合計が1000平方メートルを超えるものを指します。通常、「大店」「大型店」などと呼ばれていますが、法律上の正式名称は「大規模小売店舗」です。店舗面積には、階段や倉庫、後方作業場などは含まれません。しかし、同じ階に複数のテナントが存在するときは、テナント間の通路(共用通路)は、原則として建物全体の店舗面積に含まれます。
 また、同じ敷地内に2つ以上の建物がある場合、別棟であっても、一つの建物とみなすことがあります。

■ 指針(大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針)とは

  • 大店立地法においては、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」に基づき、設置者に対して次のような項目について配慮を求めています。
     ・駐車需要の充足など、交通に関すること
     ・歩行者の通行の利便の確保等
     ・廃棄物の減量化やリサイクル
     ・防災・防犯対策への協力
     ・騒音の発生に関すること
     ・廃棄物等の保管や運搬処理等
     ・街並みづくり等
  • 周辺の生活環境への影響を調査・予測し、適切な対応策を示すとともに、地域住民等への説明、対応等の継続的かつ着実な実行が必要です。

■ 設置者とは

   大規模小売店舗(以下「大型店」といいます。)の設置者とは、その「建物の所有者」を指し、届出者となるほか、さまざまな役割を果たすことが求められます。

  ◇設置者の役割

  •  〔調査・予測〕
     大型店の出店にあたっては、計画地周辺の状況、公的計画や関係法令等の規制などについて情報収集し、出店に伴う周辺の地域の生活環境への影響について、十分な調査・予測を行い、適切な対応を行うことが求められます。

  •  〔届 出〕
     大型店を新設するときは、大阪府(大阪市内の店舗は大阪市、堺市内の店舗は堺市、権限移譲市町村(※)内の店舗は各市町村)に届出を行い、審査を受けなければなりません。
     また、すでに大型店で営業している場合も、施設の配置及び運営方法を変更するときは、変更届出が必要です。
     審査期間は通常8ヶ月ですが、届出の内容が「生活環境に対してさらなる配慮が必要」と判断された場合、さらに期間がかかる場合があります。

    ※権限移譲市町村はこちらをご覧ください。


  •  〔地元説明会〕
     届出後、法の定めにより、説明会を開催しなければなりません。
     説明会では、生活環境への影響の調査結果や対応策について、地域住民等の理解が十分得られるような説明をするよう努めることが必要です。

  •  〔開店後の対応〕
     届出に示した対応策は、誠実に実施しなければなりません。これを管理・監督する責任者を任命するなど、設置者・小売業者が協力して、責任ある対応を図ることが望まれます。
     また、生活環境に対して当初の予測を超えた影響を与えている場合は、再調査・再予測を行い、それに応じ、追加的な対応策を講ずるよう努めることが必要とされています。

■  地元説明会


 設置者は、周辺の生活環境についての調査や予測の結果、それらに基づく対応策などについて、届出した日から2ヶ月以内に地域住民へ適切な説明を行わなければなりません。
 説明会は、届出の内容の周知を図ることを目的としています。設置者、開発担当者、主な小売業者などが出席し、わかりやすい資料をもとに、十分な説明を行うことが重要です。

■ 出店するときの制限


 大型店を出店するときは、大阪府(大阪市、堺市及び府が権限を移譲した市町村内の店舗は当該市町村)に届出をしなければなりません。法律上、届出をしてから、通常8ヶ月間は開店することができません。(届出の審査の結果、「生活環境に対しさらなる配慮が必要」と判断された場合は、届出の変更が必要になり、さらに開店日が遅れる場合があります。)
 また、新規出店に限らず、すでに大型店で営業を行っている場合も、施設の配置に関する事項等を変更する(店舗面積を増やす、駐車場の位置を変えるなど、生活環境に影響をもたらす変更を行う)ときは、同様に8ヶ月間の実施制限を受けることになります。

■  出店できる地域の制限


 都市計画法によって、商業施設の出店を制限する地区が定められていることがあります。この場合は、大型店を新たに設置することはできません。


◇ 「届出の内容を知りたい」、「意見書を出したい」という方へ

■ 届出書の縦覧


 大阪府へ提出された届出書は、大阪府咲洲庁舎及び店舗所在市町村庁舎等においてご覧になることができます。
 縦覧期間は届出を公告した日から4ヶ月間です。
 縦覧場所・期間等については、「大阪府公報」及び大阪府のホームページに掲載しています。

■ 地元説明会


 届出の内容の周知を図ることを目的とし、大阪府へ届出を行ってから2ヶ月以内に大規模小売店舗の設置者が開催します。説明会の開催日時や場所等は、開催予定日の1週間前までに店舗敷地内の見やすい場所に掲示されるとともに店舗敷地境界から原則として1kmの範囲の地域を対象として日刊新聞紙への折込チラシ又は掲載などにより周知されます。
 なお、大阪府が大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響がほとんどないため説明会を開催する必要がないと認めるときには、店舗敷地内の見やすい場所に変更内容等を掲示することにより説明会に代える場合もあります。

■ 意見書の提出


大規模小売店舗の新設等の届出内容について、周辺の生活環境の保持の観点から意見をお持ちの方は、どなたでも、公告した日から4ヶ月以内に大阪府に意見書を提出することができます。(意見書の様式は大阪府のホームページに掲載しています。意見書の提出については、持参または郵送に限ります。FAX及び電子メールでの受付は行っていませんのでご注意願います。)
なお、意見書については大阪府咲洲庁舎及び店舗所在市町村庁舎等においてご覧になることができます。また、意見の概要については、大阪府公報及び大阪府のホームページに掲載します。


◇ ホームページの案内 ◇

 ■ 経済産業省のホームページ(大規模小売店舗立地法関連)(外部サイト)  ※開くページの中程をご覧ください。

 ■ 大阪市のホームページ(大規模小売店舗立地法関連)

 ■ 堺市のホームページ(大規模小売店舗立地法関連)

 ■ 権限移譲市町村の一覧はこちら


◇ 手続フロー図 <大店立地法の基本的な手続の流れ>

 大規模小売店舗立地法の基本的な手続きの流れ


 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 商業振興グループ

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