【検討終了】私立高校無償化の拡大


概要

とき:平成22年10月21 日(木曜日)
概要:
・標準授業料を超える分の学校負担が増加すれば、この制度に参加する学校が少なくなるのではとの指摘に対し、できるだけ多くの学校に参加してもらうことが望ましい旨を答弁した。
・新たな制度には参加せず、年収350万円までの世帯を無償とする現行の授業料支援補助金の制度のみを継続していくことは可能なのかという質問に対し、標準授業料を超える部分を学校が負担することを前提として、新制度とは別に、現行の制度は継続していく旨を答弁した。 
・標準授業料55万円までは無償とし、それ以上の授業料を求める学校については、一定の保護者負担を入れる制度を考えてはどうかとの指摘に対し、保護者負担に関しては保護者負担を求めない考え方を原則とし、多くの学校の参加を得られる標準授業料を設定したい旨を答弁した。
・授業料値上げの際のルールが必要との指摘に対し、現行制度においても事前協議制を設けており、便乗値上げは認めない観点で対応を強化する旨を答弁した。
・授業料支援補助金の拡充について、支援対象、支援額に関する知事の基本的見解を問う質問に対し、府内の中学校3年生の生徒の50%をカバーする所得中位層を確実に捕捉するため、年収610万円までを無償、また、70%をカバーすることを目的に610万円から800万円までは一定の負担を求める枠組みで検討を進める旨を答弁した。
・年収610万円までが無償化となる新制度に不参加であれば、年収350万円までが無償化となる現行制度にも参加させないというような制限を考えているのかとの質問に対し、新制度と現行制度の適用範囲については今後検討していく旨を答弁した。
・来年度にむけた課題として高校の授業料無償化の周知徹底を図るべきとの指摘に対し、議会の了解を得た上で、新制度の周知徹底をしっかりと図っていく旨を答弁した。

府民チェックボードの用語説明

このページの作成所属
教育庁 私学課 小中高振興グループ

ホーム > 施策プロセスの見える化 > 【検討終了】私立高校無償化の拡大 > 9月定例会 教育常任委員会 知事答弁

ここまで本文です。