【検討終了】平成31年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・平成31年度以降の授業料無償化制度については、より効果的な制度となるよう、多子世帯の支援拡充と標準授業料を変更することとし、2019年度から2023年度まで5年間の入学生が卒業するまで適用する旨の答弁をした。
・授業料無償化制度を条例化した場合、将来の知事の予算編成権を制約するため、条例化の必要性は低いものと考える旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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