【検討終了】平成31年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・平成31年度以降の授業料無償化制度については、より効果的な制度となるよう、多子世帯の支援拡充と標準授業料を変更することとし、2019年度から2023年度まで5年間の入学生が卒業するまで適用する旨の答弁をした。
・新たな無償化制度に係る影響額としては、約18億円増加する見込みであるが、2020年度までに予定されている国の就学支援金制度の拡充によって生み出される一般財源を活用するなど、財源確保に取り組んでいく旨の答弁をした。
・年収910万円以上の世帯については、国の就学支援金制度において、高校生がいる世帯の所得上位約二割であることから除外しており、府の授業料無償化制度が国制度に上乗せして実施しているため、国制度と同様に支援しない旨の答弁をした。
・五年後の改正については、十分な効果検証を行った上で、国の支援制度の動向を見極めつつ検討していく旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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