【検討終了】平成31年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・子ども三人以上世帯は、年収910万円未満まで無償化の対象を広げるべきとの意見に対して、無償化の対象を所得中位である年収590万円未満の世帯までとする旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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