私立小中学校生に対する授業料支援について 

更新日:令和3年4月15日

※令和3年度の制度やお手続き等のご案内については、詳細が決定次第、ご案内いたします。
 (申請については、私立小学校・中学校等に入学後(例年7月以降)、学校にて行っていただきます。)

制度概要

私立の小中学校等に在学する低所得世帯に属する児童生徒の教育に係る経済的負担を軽減するため、補助金を支給します。

補助要件

次の(1)から(6)の要件を、すべて満たしている方が支給の対象となります。

(1) 毎年7月1日時点で、大阪府内の私立小学校・中学校・中等教育学校(前期課程)のいずれかに在学していること。

(2) 保護者等全員(※1)の年収合計が約400万円未満(年収はあくまでめやすです)の世帯であること。(課税証明書等にて確認)                                                                               

(具体的基準)                                                                                                                                                                  保護者等の所得金額(※2・※3)の合計から人的控除等の所得控除額合計を減じた額(※4)(以下、「判定額」という。)が140万円未満であること。                                                                                        ただし、寡婦控除の適用がある場合は判定額が143万円未満、寡夫控除の適用がある場合は判定額が147万円未満となります。                                                                                  また、児童生徒の保護者等のいずれかに課税証明書に含まれない日本国外での収入がある場合は、当該収入についても、判定に当たって勘案します。

※1 保護者等とは、親権者全員(親権者がいない場合は、未成年後見人又は児童生徒の生計を維持する者)、児童生徒と同居する祖父母、左記の者以外に授業料を負担する者のことを指します。
※2 所得金額には源泉分離課税の対象となる所得も含みます。
※3 損失が計上されている所得がある場合、当該所得は0円として計算します。また、雑損失以外の繰越控除の適用がある場合、当該繰越控除の適用がなかったこととして計算します。
※4 保護者等が二人以上いるときは、その全員の判定額を合算した額となります。

【参考】市町村民税課税証明書(見本) [PDFファイル/115KB]
※課税証明書は見本です。市町村によって様式が異なります。課税証明書についての詳細は、市町村の窓口にお問合せください。

(3) 児童生徒が、贈与税が非課税とされる祖父母等からの教育資金の一括贈与を受けていないこと。

(4) 児童生徒の保護者等の資産保有額の合計が600万円以下であること。

           ※「資産保有額の合計」とは、保護者等に該当する者について以下の金額を合算した額です。
       ・預貯金(普通・定期・外貨預金・外貨積立等)
       ・有価証券(株式・国債・地方債・社債・FX・仮想通貨・商品先物取引等)
       ・貴金属(金・銀(積み立て購入を含む。)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できるもの)
       ・投資信託
       ・タンス預金(自宅等で保管している現金)
       ・負債(借入金等)

(5)  児童生徒の保護者等が、申請書に付随する誓約書を提出すること。

(6) 児童生徒の保護者等が、この補助金に付随する実態把握のためのアンケート調査及びヒアリング調査に協力すること。

補助金額

児童生徒1人あたり年間10万円を支給します。

 ※ この補助金は、児童生徒に代わって学校が受領し、原則授業料との相殺を行います。
 ※ 小学校1年生から6年生、中学校等の1年生から3年生までの全学年が対象となります。
 ※ 授業料等の金額が10万円を下回る場合、授業料等相当額まで支援します。

申請に必要な書類

次の(1)から(5)は、申請者全員が提出必要です。

(1)私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業に係る申請書(以下、「受給申請書」という。)

(2)誓約書

(3)文部科学省が実施する私立小中学校等に通う児童生徒の保護者の意識調査書(以下、「調査書」という。)

(4)保護者等全員の、市町村が発行する令和2年度の課税証明書等(ただし、必要な所得情報等が記載されていない課税証明書の場合で、必要な情報が掲載された他の証明書がある場合は、当該証明書。)

(5)保護者等全員の、資産保有額を確認できる書類(詳細は下表のとおり)

資産

提出書類(申請日の直近のもの)

預貯金
(普通預金・定期預金・外貨預金・外貨積立等)
通帳の写し(口座名義、残高とその日付が確認できるページ)
または残高証明書

有価証券
(株式・国債・地方債・社債・FX・仮想通貨・商品先物取引等)

証券会社や銀行の口座の写し(口座名義、残高とその日付が確認できるページ)
または残高証明書
貴金属
(金・銀(積み立て購入を含む。)など、購入先の口座残高によって時価評価額が用意に把握できるもの)
購入先の銀行等の口座の写し(口座名義、残高とその日付が確認できるページ)
または残高証明書
投資信託銀行、信託銀行、証券会社等の口座の写し(口座名義、残高とその日付が確認できるページ)
または残高証明書
タンス預金(自宅等で保管している現金)自己申告
負債(借入金等)残高証明書や借用証書等の写し

申請方法等

「申請に必要な書類」(1)から(3)及び提出用封筒(2種)は在学する学校から配布されます。

(1)受給申請書、(2)誓約書、(4)課税証明書等及び(5)保護者等全員の、資産保有額が確認できる書類は申請書等提出用封筒Aに入れ、(3)調査書は調査書提出用封筒Bにそれぞれ分けて入れて、学校が定める期限まで学校事務室に提出してください。

提出方法

申請書記入例:申請書(様式Aおよび様式B)記入例 [PDFファイル/681KB]

※申請手続きに関するお問合せ(申請時期・記入方法・添付書類など)については、在学する学校にお問合せください。

○留意事項

 ・ 児童生徒が7月1日時点で在籍していた学校での申請となります。
 ・ 学校が定める期限までに申請手続きをしなかった場合、補助金を受けることができない場合がありますので、必ず期限内に申請してください。
 ・ 文部科学省が実施する調査票に協力出来ない場合は、補助金は支給されません。
 ・ 本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならないことがあります。 
 ・ 本事業は平成29年度から令和3年度まで実施されます。令和4年度以降については、詳細が決定次第、ご案内します。

このページの作成所属
教育庁 私学課 調整支援グループ

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