地方財政用語解説

更新日:令和3年3月2日

方財政関係用語

〔目次〕
会計区分予算編成決算収支財政指標地方交付税・地方財政計画地方譲与税等歳入予算(決算)歳出予算(決算)その他予算・繰越
基金地方公営企業土地開発公社・第三セクター地方債地方公会計公共施設マネジメント

計区分

一般会計
 市町村税を主な財源として、学校、道路、河川等の建設をはじめ、福祉の充実、産業、教育・文化の振興など、市町村の事務事業の大部分を経理する中心的な会計。

特別会計
 特定の事業における収入と支出を、一般会計と区別して個別に処理するために、法律や条例に基づいて設置する会計。

普通会計
 地方公共団体間の比較や統一的な把握を行うための、地方財政の統計(決算統計)で用いられる会計区分。一般会計と公営事業会計以外の特別会計を含めたもの。

公営事業会計
 普通会計と同じく地方財政統計上、便宜的に用いられる会計区分。公営企業会計、収益事業会計、国民健康保険事業会計等の総称。

収益事業会計(公営競技)
 競馬や競輪、モーターボート競走及び宝くじ等の事業のための特別会計。

類似団体
 全国の市区町村を「人口」と「産業構造」の2要素の組合せで分類し、同じ類型に属する団体を総称して「類似団体」と呼ぶ。

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算編成

骨格予算
 首長や議員の選挙時期などにあたり政策的な判断ができにくい等の理由で、人件費など必要最小限の経費を計上する予算編成。
 骨格予算となった事由が解消し、政策的経費や新規事業費等を加えた予算を「肉付け予算」という。

暫定予算
 何らかの理由で次年度の予算案が議会で承認されない場合に、差し当たり、新年度の一定期間分だけ組む予算のこと。

専決処分
 本来、議会の承認を得なければならない事柄について、緊急を要するため議会を招集する時間的な余裕がない場合などにおいて
首長が議会の議決・決定の前に自ら意思決定すること。

算収支

実質収支
 決算年度の収支が赤字か黒字かを示す指標。「歳入総額−歳出総額−翌年度への繰越財源」で算出する。
 また、実質収支の標準財政規模に対する割合を「実質収支比率」という。

単年度収支
 「当該年度の実質収支−前年度の実質収支」で計算し、「黒字」ならこの一年で新たな剰余が生じ、「赤字」なら過去の剰余金が赤字分だけ減少したことになる。

実質単年度収支
 当該年度だけの実質的な収支を把握するための指標。
 「単年度収支(当該年度実質収支−前年度実質収支)+黒字要素(財政調整基金積立金及び地方債繰上償還額)−赤字要素(財政調整基金取崩し額)」で算出。

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政指標

経常収支比率
 経常的な経費(人件費、扶助費公債費など)に経常的な収入(地方税、地方交付税地方譲与税など)が、どの程度充当されているかを示す割合。
 この比率が高いほど財政の硬直化が進んでいるとされる。昭和40年代頃には80%程度が適当とされていたが、現在は明確な基準はない。
 社会保障経費の増加により、全国的に上昇傾向にある。
 ⇒大阪府内市町村の経常収支比率の状況については、こちらのページをご覧ください。

健全化指標
 地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の健全性を判断するための指標。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、
 資金不足比率。地方公共団体財政健全化法の施行に伴い、平成19年度決算から導入された。
 ⇒財政健全化法に関する詳しい用語解説は、こちらのページをご覧ください。

実質赤字比率・連結実質赤字比率
 財政運営の深刻度を示す指標。一般会計を中心とした赤字が標準財政規模に対してどれくらいあるかを示したのが「実質赤字比率」。
 「連結実質赤字比率」は、一般会計・特別会計・企業会計のすべてを連結した赤字の割合を指す。

実質公債費比率
 資金繰りの程度を示す指標。通常見込まれる収入(標準財政規模)に対して、毎年の借金の返済金がどれくらいの割合かを3か年平均で算出したもの。
 ⇒大阪府内市町村の実質公債費比率の状況については、こちらのページをご覧ください。

将来負担比率
 通常見込まれる収入(標準財政規模)に対して、この先に負担しなければならない借金がどれくらいあるかを示す指標。
 ⇒大阪府内市町村の将来負担比率の状況については、こちらのページをご覧ください。

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地方交付税・地方財政計画

地方交付税
 地方公共団体間の財政状況の不均衡を調整し、国民がどの地域に住んでも一定の行政サービスを受けられるように、国が地方に代わって徴収する税金を
 一定のルールに基づいて配分するお金。総額の94%が普通交付税、6%が特別交付税となる。

法定率
 地方交付税の原資となる国税4税の割合。各税目の割合は、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%。

普通交付税
 標準的な財政需要(基準財政需要額)が標準的な財政収入(基準財政収入額)を超える場合(=財源不足)に、国から交付されるお金。
 財源不足団体を「交付団体」といい、財源超過団体(=収入が需要を上回る場合)を「不交付団体」という。
 ⇒大阪府内市町村の普通交付税の算定結果は、こちらのページをご覧ください。

特別交付税
 普通交付税で捕捉されなかった災害等の特別な財政需要に対して、国から地方公共団体に交付されるお金。
 ⇒大阪府内市町村の特別交付税の算定結果は、こちらのページをご覧ください。

基準財政需要額
 地方公共団体の財政需要を合理的に測定するため、行政項目別に設けられた「測定単位」の数値に、必要な「補正」を加え、
 これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算して算定した額。

基準財政収入額
 地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準税収入の一定割合(原則75%)により算定された額。

単位費用・測定単位・補正係数
 「基準財政需要額」を算定する式を構成するもの。「単位費用×測定単位×補正係数」=基準財政需要額。
 ・単位費用=合理的かつ妥当な水準で地方行政を行う場合に必要な行政項目ごとの経費の単価。
 ・測定単位=国勢調査人口や面積など。
 ・補正係数=自然的・社会的条件の違いによる行政経費の差を補正するための係数。密度補正(人口規模・密度)、態容補正(都市化の度合い)などがある。

標準財政規模
 標準的な状態で通常収入される地方公共団体の一般財源の規模。
 「標準税収入額(標準税率による法定普通税+各種の税交付金+地方特例交付金)+地方譲与税交通安全対策特別交付金
 +普通交付税臨時財政対策債発行可能額」で算出される。

留保財源
 基準財政収入額に算入されなかった財源。基準財政収入額のうち、地方税に関する部分については、基準税率(75%)を用いて算定し、その残り部分(25%)が
 地方公共団体に留保される。留保財源(25%)がある理由は、地方公共団体が地方税を集める努力をすれば、その分の財源確保が確約されるためである。

不交付団体
 普通交付税の算定において、基準財政収入額基準財政需要額を上回る場合、国からの財政支援(=普通交付税の交付)を受けずに、
 地方公共団体の税収だけで行政運営ができる団体。

財政力指数
 「基準財政収入額÷基準財政需要額」の過去3年間の平均値。
 ⇒大阪府内市町村の財政力指数の状況については、こちらのページをご覧ください。

臨時財政対策債
 地方交付税の財源不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として、国と地方の折半で発行される地方債。
 地方発行分の元利償還相当額の全額が後年度の交付税の基準財政需要額に算入される。

地方財政計画
 全国の地方公共団体の歳出・歳入の総計の見積もり。歳入不足分が地方交付税の算定根拠となる。内閣が毎年度作成して国会に提出するもので、
 地方公共団体の行財政運営の指針にもなる。「地方財政対策」は、地方財政計画の前提となるもの。

地方一般財源総額
 地方財政計画における「地方交付税地方特例交付金、地方税、地方譲与税及び臨時財政対策債」の総額。

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方譲与税・地方特例交付金など

地方譲与税
 国が徴収した特定の税目の税収を一定の基準により地方公共団体に譲与するもの。地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税などがある。
 地方交付税が財源不足団体のみに交付されるのに対し、原則一律的に客観的基準により、地方公共団体に配分される。

交通安全対策交付金
 道路交通法に定める反則金を財源として、交通事故の発生防止を目的に、道路交通安全施設(カーブミラー、照明灯など)の設置・管理費に充てるため、
 国が市町村に対して交付するもの。

地方特例交付金
 国の制度変更等により、地方公共団体の負担が増加したり、減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。
 普通交付税の交付・不交付に関わらず、全ての地方公共団体が交付対象となる。

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入予算(決算)

自主財源・依存財源
 地方公共団体が自ら賦課徴収する収入を「自主財源」、国や他の地方公共団体から受入れる収入を「依存財源」という。

一般財源・特定財源
 地方税・交付税など使途が特定されず、自由に使える収入が「一般財源」。 「特定財源」は、特定事業の国庫補助金や地方債など、使途が定められた収入のこと。

一般財源等
 「一般財源」に、目的が特定されない寄附金や、特定事業の目的でない財産収入などのほか、臨時財政対策債等を合わせたもの。

国庫支出金
 国から指定されたことに使うために、国から地方公共団体に支給されるお金。使い道は義務教育費、生活保護費、災害復旧費などと指定されている。

地方消費税交付金
 地方消費税分について、国から都道府県に配分後、都道府県から市区町村に配分されるお金。使途が定まっており、税率引き上げ分(H26年4月に5%から8%、
 R元年10月に8%から10%に引き上げられた分)は、社会保障施策に充てることとされている。

財産収入
 地方公共団体が保有する財産の貸付け、売払い、出資などに伴う収入のこと。不動産売払収入、基金運用利息などがある。

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出予算(決算)

性質別歳出・目的別歳出
 経費の経済的な性質に着目した歳出の分類を「性質別」歳出といい、行政サービスの目的に着目した歳出の分類を「目的別」歳出という。

扶助費
 社会保障制度の一環として地方公共団体が法令に基づいて支出する経費や住民福祉の増進を図るため独自に行っている援助のための経費。

公債費
 長期的に借り入れた資金(地方債)の元利償還金や、一時的に借り入れた資金の利子の支払いのための経費。

物件費
 人件費、扶助費、維持補修費等以外の経費で、支出の効果が単年度または極めて短期間で終わる経費。
 旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料など。

普通建設事業費
 投資的経費の代表的なもの。道路、橋りょう、学校などの建設や大規模修繕に要する経費。

義務的経費
 支出が義務づけられ、簡単に削減することができない経費。 人件費、扶助費、公債費から構成される。

投資的経費
 普通建設事業費、災害復旧事業費など、将来、住民の財産として残る道路、堤防、学校などの社会資本整備のための経費。

普通建設事業費
 投資的経費の代表的なもの。道路、橋りょう、学校などの建設や大規模修繕に要する経費。

(地方)単独事業
 地方公共団体が国の補助を受けずに自主的に実施する事業。地方公共団体の任意の事業であるため、住民ニーズにあった事業を実施できる。

予備費
 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるために計上する費目。一般会計予算では計上を義務付けられているが、特別会計では
 計上しないことができる。予算外の支出に対応するためとはいえ、議会の否決した使途に充てることはできない。

(前年度)繰上充用金
 決算において、歳出に対して歳入が不足する(=赤字)場合に、翌年度の歳入を繰り上げて不足分に充てること。

不用額
 歳出予算の経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額で、当該年度の歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度への繰越額を控除した残額。

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の他予算・繰越

債務負担行為
 地方公共団体が債務を負担する一切の行為。将来にわたって財政負担を伴うもののため、予算書に事項・期間・限度額を示し、議会の議決を得る必要がある。

一時借入金
 会計年度中に歳計現金が不足した場合に、地方公共団体が一時的に銀行から借り入れる資金。年度内に返済しなければならない。
 借入れの上限額は、予算に定める必要がある。

明許繰越
 何らかの理由で年度内に支出が終わらない見込みのものを、議会の議決を経て、翌年度に繰り越すこと。

事故繰越
 台風で被害を受けて工事がストップした場合など、避けがたい事故により、年度内に支出が終わらなかった場合に、予算に定めないでお金を繰り越すこと。

基金(積立金)
 
特定の目的のために資金を積み立て、財産の維持や事業費の財源などに充てるために準備する「貯金」のようなもの。
 財政調整基金、減債基金、特定目的基金の3種類がある。
 ⇒大阪府内市町村の基金の積立状況については、こちらのページをご覧ください。

財政調整基金
 不測の事態による突然の支出や、景気の悪化によって収入が減ったときなどに、不足額を補てんする目的で積み立てるもの。
 ⇒大阪府内市町村の財政調整基金の積立状況については、こちらのページをご覧ください。

減債基金
 
将来の借金返済に備えて積み立てるもの。満期時の一括返済で地方債を借りると、一度に多額の返済財源が必要になるため、それまでの間に積立てておく。

特定目的基金
 庁舎の建替えなど、個別用途に備えて積み立てるもの。地方公共団体が条例で設置し、使途が個別に限定されるため、目的外の事業に使うことはできない。
 ⇒大阪府内市町村の特定目的基金の積立状況については、こちらのページをご覧ください。

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方公営企業

公営企業会計
 上下水道・病院などの事業について、使用料金や診療報酬の収入などの収益により、その経費をまかなう独立採算を原則とする会計。
 ⇒地方公営企業についての詳しい説明は、こちらのページをご覧ください。

繰出基準
 性質上、公営企業の収入を充てるべきではない経費は、一般会計等が負担する。この経費負担区分の基本的考え方を「繰出基準」といい、
 総務省が毎年度示す。
 ⇒地方公営企業繰出金についての詳しい説明は、こちらのページをご覧ください。

収益的収支・資本的収支
 「収益的収支」は、公営企業の経営活動の収入と経費(上水道料金の収入と水原価など)。「資本的収支」は、それ以外の現金収支(企業債借入と返済など)。

法適用事業・非適用事業
 地方公営企業法の適用を受けている事業が「法適用事業」で、受けていない事業が「非適用事業」。
 法適用事業では、経営成績や財政状況が把握しやすくなる公営企業会計が採用される。

経営戦略
 各地方公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画。
 ⇒大阪府内市町村の地方公営企業の経営戦略については、こちらのページをご覧ください。

資金不足額(地方財政法)
 
地方公営企業の経営状況を判断するために用いられる指標。法適用企業では、概ね、流動負債から流動資産を差し引いた額となる。

資金不足比率
 地方公営企業の資金不足額を事業規模と比較した指標。財政健全化法上の比率算定においては、解消可能資金不足額を地法財政法上の資金不足額から控除する。
 ⇒健全化法に関する詳しい用語解説は、こちらのページをご覧ください。

解消可能資金不足額
 公営企業の事業開始後、一定期間生じる資金不足額のうち、客観的な算定により将来解消が可能と認められるもの。

想定企業会計
 従前は公営企業会計として事業を行っていたが、現在はこれを廃止し、一般会計等において精算及び地方債の償還を行っている会計において、
 決算統計上、一般会計と切り離すために当該企業会計が存続しているものと想定して経理するための会計。

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地開発公社・第三セクター

土地開発公社
 地方公共団体が将来の事業に必要とする土地を先行的に取得する目的で設立された地方公社。

地方独立行政法人
 地域で公共性の高い事業を効率的に行うため、地方公共団体から分離・独立して運営する法人。

⇒大阪府内市町村の第三セクター等の状況については、こちらのページをご覧ください。

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方債

地方債
 公共施設の建設等の特定の事業の経費について、地方公共団体が年度を越えて元利を償還する長期借入金。世代間の費用負担を公平にしようとする制度。

元利償還金
 元金(借りたお金)と利子のこと。銀行等の借入先に返済する。

充当率
 起債対象事業費に対して、地方債を充てられる割合のこと。

据置期間
 借り入れた地方債について、元金の返済が猶予され、利息のみを支払う期間。

借換
 償還期限内に元金の全てを返済せず、未償還元金を改めて借り換えること。償還年限が20年から30年のものを10年ごとに借り換えることが多い。

繰上償還
 
償還期限が来ていない元利償還金のうち、一部又は全部の償還を行うこと。借入金を財源としている施設を廃止・用途変更した場合や、
 将来の負担軽減を図る場合等に、当初の予定から前倒して返済する。

交付税措置
 一部の地方債では、後年度の元利償還金の一部又は全部が地方交付税に算入される。(地方交付税の)交付団体は後年度の財政負担が軽減されることになる。

緊急防災・減災事業債
 
東日本大震災等を教訓に、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災事業を対象とする地方債。交付税措置率が70%と高く、
 後年度の財政負担が軽減されている。

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方公会計

統一的な基準による地方公会計
 平成26年度に総務省から示された、財務書類の作成に関する全国統一の基準。すべての市町村・一部事務組合がこの基準により財務書類等を作成している。
 ⇒統一的な基準による地方公会計については、こちらのページをご覧ください。

有形固定資産減価償却率
 固定資産(道路、公園、学校、公民館など)の老朽化がどれだけ進んでいるかを示す指標。
 ⇒有形固定資産減価償却率を用いた分析については、こちらのページをご覧ください。

共施設マネジメント

公共施設等総合管理計画
 地方公共団体が所有する全ての公共施設等の現状や管理に関する基本的な方針を定めた計画。公共施設等の配置を最適化し、
 更新・長寿命化等を計画的に行うことで地方公共団体の財政負担を軽減・平準化する目的で策定するもの。
 ⇒公共施設等総合管理計画については、こちらのページをご覧ください。

個別施設計画
 公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの具体的な対応方針を定める計画。長寿命化対策や費用等を定めるもの。

このページの作成所属
総務部 市町村課 財政グループ

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