公共施設等の総合的な管理

　大阪府域では、高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された、公共施設やインフラ設備の老朽化が進み、機能維持のための建替えや大規模な修繕が急務となっています。さらに、人口減少に応じた施設等の最適配置の実現や、脱炭素化の推進といった新たな課題への対応も求められています。
　こうした中、地方公共団体が保有し、又は借り上げている全公共施設について、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用を図ろうとする「公共施設マネジメント」の取組みが注目されています。
　各市町村では、公共施設マネジメントの適切な推進に向け、公共施設等の総合的かつ計画的な管理等を行うための中期的な基本的方針である「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の集約化や長寿命化を行い、住民サービスの水準維持と安定的な財政運営の両立を図ることとしています。

　府内市町村の公共施設等総合管理計画はこちらからご覧ください。

大阪府による市町村支援の取組み

　府内市町村の多くは、技術職員をはじめとする専門人材の不足や技術面での知見やノウハウの不足等の理由により、公共施設マネジメントの着実な推進に課題を抱えています。そこで、大阪府では、公共施設マネジメントに取り組む市町村への支援に取り組んでいます。

民間企業との連携による支援

阪急コンストラクション・マネジメント株式会社との連携

　令和4年5月に阪急コンストラクション・マネジメント株式会社（以下「阪急CM社」という。）と協定を締結し、連携して公共施設マネジメントに取り組む市町村を支援しています。

○内容
（1）府内市町村が実施する公共施設の整備（集約化・複合化含む）・維持管理・長寿命化等の取組みに対する助言
（2）公共施設マネジメントの推進に伴い府内市町村が実施する関連計画及び中長期の財政見通し等の策定に対する助言
（3）公共施設マネジメントを通じた、防災・減災、地域の安全・安心の確保、デジタル化、省エネルギーや脱炭素化等の府内市町村の取組　みに対する助言
　※上記の実施にあたり、阪急CM社より、知見やノウハウの提供、人的支援等が行われます。

　事業連携協定書 [PDFファイル／81KB]

○支援を検討される市町村・団体の皆様へ
　支援の実施に当たっては、下記連絡先までご連絡ください。

　大阪府総務部市町村局行政課 財政グループ
　電話番号：06-6944-9112（直通）
　メールアドレス：shichoson-24g@sbox.pref.osaka.lg.jp
　※阪急ＣＭ社への直接の連絡は控えてください。

建築行政サポートデスクによる技術支援

　公共施設再編等の取組みに関して、計画段階から関係法令に基づく手続き、営繕等の技術的支援、補助制度や財源確保に関する助言など、府内市町村等からの多様な相談に対し、ワンストップでサポートしていくため、「建築行政サポートデスク」を設置するとともに、庁内各部局・関係機関による連携体制を構築しています。