今後、府内市町村では人口減少や高齢化等の影響により、福祉をはじめとする様々な分野で行政課題が発生し、その果たすべき役割はより大きくなる一方で、
行財政運営はより厳しい状況になると見込まれます。
これらの課題に対応していくには、市町村単独での行財政改革等の取組みに加え、地域全体で協力して行政課題に対応する「広域連携」を進めていくことが重要と
なります。
地方自治法は事務の共同処理制度を定めており、様々な分野の連携で広く活用されています。
地方自治法に基づかない連携には、職員の相互併任や協定による事務の共同化、私法上の契約行為による連携等があり、具体的な事例として、広域観光振興、
イベントの共同開催、図書館の相互利用等が挙げられます。
人口減少・高齢化等により、様々な行政課題の発生が見込まれる中、府内市町村が将来にわたって住民サービスを維持・充実していくために必要な方策について、
府と市町村がともに検討・研究を行う「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を立ち上げ、同研究会のテーマ別研究の1つとして、平成29年11月に「広域連携
に関する研究会」を設置し、平成30年12月に報告書を取りまとめました。
広域連携に関するホームページを作成している市町村のみ掲載しています。
<参考>南河内広域事務室(富田林市・河内長野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村)ホームページ(外部サイト)
このページの作成所属
総務部 市町村局振興課 振興グループ
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