国庫債券に関すること

更新日:2017年9月7日

☆国庫債券関係

 交付された国庫債券(以下「国債」)については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定等の処分ができないこととされています。この様に原則として譲渡等を禁止しているのは、国債を一般の流通の対象とすれば、不当に廉価で売買されるおそれがあり、弔慰のために支給する法の趣旨に反することとなるためです。
 しかしながら、全面的に譲渡等を禁止すれば、真に必要な場合に換金の方途がなく、脱法的行為によって事実上不当な廉価で譲渡したのと同様の結果が生ずるおそれがあることから、政令において次の処分を認めています。

1.担保貸付(取扱要領:記名国債担保貸付要綱)
 国債の記名者が事業資金を必要とする場合、国債を担保に(株)日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から貸付を受けることができる制度です。

2.特別買上償還(根拠法令:各支給法施行令)
 国債の記名者が経済的困窮者等である場合に限り
、本来一定の期間をかけて償還金を受け取るところを、償還期限前に残存割札を特定の買上価格で一括して買い
 上げる方法により償還する制度です。

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 恩給援護グループ

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