解体業の許可(更新)申請について

更新日:令和2年12月22日

   解体業は事業所所在地を管轄する都道府県知事(又は保健所設置市長)許可が必要です。
大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び東大阪市域の事業所については、それぞれの市長の許可が必要ですので、各市に許可申請を行ってください。

 また、許可を受けてから、5年ごと(許可の有効期間満了日まで)許可の更新を受けなければ、その効力が失われます。

 解体業の更新許可申請をされる方は、事前に下記担当グループまでご連絡ください。

1.解体業許可(更新)申請書、添付書類

 提出部数は2部(正副各1部)です。

 申請には、以下の申請書、添付書類が必要となります。作成にあたっては、申請書の記載例等を記載している「自動車リサイクル法に基づく解体業・破砕業許可の手引き」を参照してください。

 申請者が個人の場合の必要な書類はこちら

 申請者が法人の場合の必要な書類はこちら

2.許可申請手数料

 更新許可申請(解体業)70,000円

申請手数料は産業廃棄物指導課窓口での書類審査後に手数料納付窓口で納付してください。
手数料納付方法についての詳細は下記をご参照ください。

※平成30年10月1日付けで大阪府証紙による手数料の納付が廃止されます。 
  詳しくは会計局のホームページをご覧ください。→ 大阪府証紙の廃止及び同証紙購入代金の還付について
  平成30年10月1日以降の手数料の納付方法はこちらをご参照ください。
   平成30年10月1日以降の手数料納付方法 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/65KB]
※新規許可申請と更新許可申請とでは手数料が異なりますので、ご注意ください。

令和2年12月22日より、現金の他にキャッシュレス(クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済)によるお支払方法がお選びいただけます。
  詳しくは会計局のホームページをご覧ください。→ 大阪府庁(本庁)の手数料納付窓口について

3.審査

  • 許可申請書等に基づき、許可申請内容が許可基準に適合しているかどうか、及び、欠格要件に該当していないかどうかについて審査を行います。
  • 審査の段階で書類等に不備があれば補正を求めることがあります。
  • 不許可の場合、行政から不許可である旨の通知をします。 
  • 不許可の場合においても、申請手数料は返還できません。

 

4.問合せ・申請書の提出先  ※郵送による受付は行っておりません。 

大阪府 環境農林水産部 循環型社会推進室
産業廃棄物指導課 処分業指導グループ
〒559−8555
大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階
代表電話:06−6941−0351 (内線3863・3864)
ダイヤルイン電話(直通):06−6210−9573

アクセス [Excelファイル/207KB] [PDFファイル/106KB]

 

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このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 処分業指導グループ

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