解体業の主な行為義務について

更新日:平成29年2月9日

解体業に係る主な行為義務は次のとおりです。

  • 引取業者又はフロン類回収業者から使用済自動車の引取りを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、使用済自動車を引き取る必要があります。(法第15条関係)
  • 使用済自動車を引き取ったときは、特段の作業をせずにそのまま他の解体業者に引き渡しする場合を除き、エアバッグ類(※1)を回収し、再資源化基準(※2)に従って適切な解体を実施する必要があります。(法第16条第1-3項関係)
  • 引き取った使用済自動車又は解体自動車は、他の解体業者、破砕業者又は解体自動車全部利用者(※3)へ引き渡す必要があります。(法第16条第4項関係)
  • 解体自動車全部利用者(※3)に引き渡した場合には、引渡しの事実を証する書面を5年間保存する必要があります。(法第16条第5項関係)
  • 氏名または名称、許可番号と解体業者であることを記載した標識(縦横20cm以上※4)を公衆の見やすい場所に掲げる必要があります。(法第65条関係)
  • 申請書記載事項に変更があるときは変更届出が必要です。(法第63条)
  • 電子マニフェスト制度を利用して、使用済自動車の引取り・引渡しとエアバッグ類の引渡しから3日以内に情報管理センターに引取・引渡実施報告を行う必要があります。(法第81条第7-9項関係)
  • 使用済自動車又は解体自動車を自ら解体・運搬する場合は、廃棄物処理法の業の許可は不要ですが、廃棄物処理基準に従う必要があります。(法第122条8項)
  • ※1エアバッグ類とは、運転席・助手席エアバッグのほか、サイド・カーテン式などのその他のエアバッグ及びシートベルトプリテンショナー等のインフレータ等(ガス発生器)部分
  • ※2再資源化基準とは、鉛蓄電池、タイヤ、廃油・廃液、(バスなどの)室内照明用の蛍光灯を回収し、技術的・経済的に可能な範囲で自ら又は適正な業者に委託して再資源化すること。また、その他の有用なものについても、技術的・経済的に可能な範囲で再資源化すること。等
  • なお、再資源化が不可能な場合には、廃棄物として適正に処理すること。
  • ※3解体自動車全部利用者とは、電炉・転炉に投入してリサイクルを行う業者、スクラップ源として輸出を行う廃車ガラ輸出業者です。
  • ※4許可証(写し)の掲示で可

なお、解体業の事業の用に供する施設について、許可基準に違反しないように適正に管理してください。
特に、廃油類が事業所外に漏出しないように、油水分離槽等の管理を適正に行うようにしてください。

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 処分業指導グループ

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