破砕業の主な行為義務について

更新日:平成29年2月9日

破砕業に係る主な行為義務は次のとおりです。

  • 解体業者(又は破砕前処理業者)から解体自動車の引取りを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、解体自動車を引き取る必要があります。(法第17条、第18条第3項関係)
  • 解体自動車を引き取ったときは、特段の作業をせずにそのまま他の破砕業者に引渡しする場合を除き、再資源化基準(※1)に従い適切な破砕又は破砕前処理を実施する必要があります。(法第18条第1項、第4項、第5項関係)
  • 破砕前処理業者は、前処理(圧縮・せん断)を行った解体自動車を破砕業者又は解体自動車全部利用者(※2)へ引き渡す必要があります。(法第18条2項関係)
  • 破砕前処理業者は、解体自動車全部利用者(※2)に引き渡した場合は、引渡しの事実を証する書面を5年間保存する必要があります。(法第18条第8項関係)
  • 破砕業者は、破砕工程後、シュレッダーダスト(ASR)を自動車製造業者等に引き渡す必要があります。(法第18条第6項関係)
  • 申請書記載事項に変更があるときは変更届出が必要です。(法第71条)
  • 電子マニフェスト制度を利用して、解体自動車の引取り・引渡しとシュレッダーダストの引渡しから3日以内に情報管理センターに引取・引渡実施報告を行う必要があります。(法第81条第10−12項関係)
  • 解体自動車を自ら破砕・破砕前処理・運搬する場合は、廃棄物処理基準に従う必要があります。(法第122条第9項関係)
  • ※1再資源化基準とは、破砕前処理工程においては、解体自動車(廃車ガラ)に異物が混入しないことなどであり、破砕処理工程においては、鉄・アルミニウム等を技術的かつ経済的に可能な範囲で分別回収することやシュレッダーダスト(ASR)に異物が混入しないように解体自動車(廃車ガラ)を破砕することなどです。
  • ※2解体自動車全部利用者とは、電炉・転炉等に投入してリサイクルを行う業者やスクラップ源として輸出を行う廃車ガラ輸出業者のことです。

なお、破砕業の事業の用に供する施設について、許可基準に違反しないように適正に管理してください。

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 処分業指導グループ

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