第一種フロン類充てん回収業者の変更・廃業の届出書、フロン類充てん量及び回収量等報告書

更新日:令和3年8月12日

1 変更の届出

2 廃止等の届出

3 フロン類の充塡量及び回収量等の報告(新様式)

4 届出書・報告書提出先

5 電子申請(インターネット申請:変更届出・廃業届出・充塡量及び回収量報告)


※変更届、充填量及び回収量報告に係る大阪府への提出について
 事業者として提出記録を残す必要がある場合は、以下のいずれかの方法がありますので参考にお示しします。
1.電子申請(インターネット申請)
  下記の電子申請システムを御活用ください。
  申請手続きの最後に表示される印刷ボタンを押すと、到達番号、到達日時、手続名称などの提出記録を印刷することができます。
  (申請手続き終了後は提出記録の印刷ができませんので御注意ください。)
2.書留郵便など
  簡易書留郵便やレターパックなど、送付者側に記録が残る送達手段があります。

1 変更の届出

 第一種フロン類充塡回収業者として登録を受けた者は、以下の事項に変更があった場合に、変更があった日から30日以内に、変更届出書にそれぞれ必要な書類を添えて、大阪府に提出することが必要です。
 なお、変更届出についての手数料は不要です。また、提出については、提出先窓口での提出に加えて、郵送、インターネット申請でも可能です。

(1)氏名又は名称及び住所並びに法人の場合の代表者の氏名

 個人の場合は、発行日より3ヶ月以内で、個人番号(マイナンバー)の記載のない住民票または本人確認情報の利用承諾書(※)、法人の場合は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の添付が必要です。
 また、法人の代表者の変更においては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)に加えて誓約書も必要です。
  (※)住民基本台帳による本人確認には時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 (※)本人確認情報の利用承諾書の様式は次のファイルをダウンロードしてご利用ください。[PDFファイル/41KB]   [Wordファイル/30KB]

(2)事業所の名称及び所在地

 事業所の名称及び所在地の変更に加え、事業所の追加および廃止についても変更届出が必要です。

事業所の追加の場合には、添付書類として、その事業所が使用する「フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類」(注)及び「フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類」が必要です。また、事業所の名称及び所在地に加え、事業所電話番号の記載漏れがないようにご注意ください。

   (注)フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類について
 
     ・ 自ら所有している場合は、購入契約書、納品書、領収書、販売証明書等のうち、いずれかの写し
        (上記の書類が提出できない場合はこちらをご参照ください。)
      ・ 自ら所有権を有していない場合は、借用契約書、共同使用規定書、管理要領書等のうち、いずれかの写し

(3)その業務に係る第一種特定製品の種類及び充塡しようとするフロン類の種類

 登録されている充塡の対象とする第一種特定製品の種類(エアコンディショナー、冷蔵機器・冷凍機器など)及び充塡しようとするフロン類の種類(CFC、HCFC、HFC)に係る変更です。
 変更届出書に加え、添付書類として「フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類」及び「フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類」が必要です。

(4)その業務に係る第一種特定製品の種類及び回収しようとするフロン類の種類 

 登録されている回収の対象とする第一種特定製品の種類(エアコンディショナー、冷蔵機器・冷凍機器など)及び回収しようとするフロン類の種類(CFC、HCFC、HFC)に係る変更です。
 変更届出書に加え、添付書類として「フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類」及び「フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類」が必要です。

(5)回収の用に供する設備の種類

 フロン類回収設備の種類等に係る変更です。変更届出書に加え、添付書類として「フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類」及び「フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類」が必要です。
 ただし、「その業務に係る第一種特定製品の種類及び回収しようとするフロン類の種類」に変更がない場合は、届出の必要はありません

※例えば、申請時に「CFC・HCFC・HFC兼用」を1台所有していたが、さらに「CFC・HCFC・HFC兼用」を1台追加(又は買い換え)を行った場合は、対象ではありませんが、申請時に「CFC用」1台、「HFC用」1台を所有し、「CFC・HCFC兼用」の1台追加(又は買い換え)を行った場合は対象となります。この場合、追加(買い換え)した設備の所有権を有することなどを証する書類、及び当該設備の種類とその設備の能力を説明する書類を添付してください。

(6)遅延理由書

変更があった日から30日を過ぎて変更届出書を提出される場合は、上記の必要書類と共に遅延理由書も添付してください。

(7)様式等

(ア)変更届出書(様式)

 変更届出書 [Wordファイル/18KB]
 変更届出書 [PDFファイル/31KB]

(イ)誓約書(参考例)

 誓約書 [Wordファイル/32KB]
 誓約書 [PDFファイル/49KB]

(ウ)遅延理由書(参考例)

 遅延理由書 [Wordファイル/32KB]        
 遅延理由書 [PDFファイル/33KB]

2 廃止等の届出

 フロン類充塡回収業を廃止した場合や法人が合併により消滅した場合に該当するに至った日から、30日以内に廃止等届出書を大阪府に届け出なければなりません。
 なお、廃止等届出についての手数料は不要です。また、提出については、提出先窓口での提出に加えて、郵送、インターネット申請でも可能です。

 ○廃止等届出書(様式)

 廃止等届出書 [PDFファイル/39KB]
 廃止等届出書 [Wordファイル/35KB]

 

 3 フロン類の充塡量及び回収量等の報告

 第一種フロン類充塡回収業者は、年度終了後45日以内(5月15日まで)に必要事項を記載した報告書を大阪府知事に提出しなければなりません。
 年度は毎年4月1日から3月31日までとなっており、報告は登録を受けた都道府県ごとに行うことになります。なお、充塡・回収の実績がない場合であっても、報告する必要があります。
 充塡量及び回収量等に関する報告書は、郵送、インターネット申請または持参により提出してください。

※年度途中に廃止届出を提出する場合、廃止届出とあわせて、廃止するまでの充塡量及び回収量等をこの様式で報告してください。

○ フロン類充塡量及び回収量等に関する報告書(新様式)
 
(令和2年4月の法律改正により、法第41条の規定に基づく確認を行った台数に関する項目が追加されました。)

 報告書  [Wordファイル/27KB]     [PDFファイル/61KB]

 記入例  [PDFファイル/219KB]     [Wordファイル/147KB]

 第一種フロン類充塡回収業者は、充塡・回収・引渡・再利用等を行うごとに、充塡量、回収量等に係る記録をしなければなりません。
その記録をもとに年次報告をしていただくことになりますので、その記録を適切に管理することは重要です。
 

4 届出書・報告書提出先

大阪府 環境農林水産部 循環型社会推進室
産業廃棄物指導課 排出者指導グループ
〒559−8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階
電話 06−6941−0351(内線3833,3825)

大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)へのアクセスはこちら(別ウインドウで開きます) 

5 電子申請(インターネット申請:変更届出・廃業届出・充塡量及び回収量報告)

 第一種フロン類充塡回収業の変更の届出、廃業等の届出、充塡量及び回収量の報告については、インターネット申請(電子申請)で行うことができます。
 また、変更の届出に際し添付書類が必要な場合は、インターネット申請後に速やかに書類を送付していただく必要があるため、添付書類を準備したうえで、インターネット申請していただきますようにお願いいたします。なお、添付書類が送達されない場合は、受付されませんのでご注意ください。
 インターネット申請で届出する方は、次のページからご利用規約などをお読みのうえ、手続きを進めてください。

 (1)インターネット申請による第一種フロン類充塡回収業に係る変更の届出

 (2)インターネット申請による第一種フロン類充塡回収業に係る廃業等の届出

 (3)インターネット申請によるフロン類充塡量及び回収量等の年次報告

○インターネット申請システムの操作に関する問合せ先  ○添付書類など申請書類に関する問合せ先
 府民お問合せセンター
 電話 06−6910−8001
 受付時間 午前9時から午後6時まで
  産業廃棄物指導課 排出者指導グループ
  電話 06−6941−0351(内線3833,3825)

○添付資料の郵送先
 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎21階 
  大阪府 産業廃棄物指導課 排出者指導グループ あて

 

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このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 排出者指導グループ

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