令和4年度大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金に係る要望調査について

更新日:令和3年9月15日

1 調査の目的

 大阪府では、府内農林漁業者等の6次産業化を推進するため、農林漁業者や農林漁業者又はこれらの者の組織する団体(以下「農林漁業者等」という。)と地域の様々な事業者等がネットワークを形成する取組、そのネットワークを活用した大阪産(もん)の新商品開発や販路開拓の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、農林漁業者等及び農林漁業者等とネットワークを形成する民間事業者等に対し、6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金を交付しています。また、府内市町村による6次産業化の推進のための戦略策定や人材育成研修の実施について、本補助金を活用しています。

 本調査は、令和4年度の早期に事業開始できるよう、本補助金の活用を希望される方を募集するものです。
 令和4年度に本補助金の活用を希望される方は、以下のとおり必要書類をご提出ください。

 なお、令和4年度大阪府予算が議決されて執行できるものです。

2 調査の概要

 今回の調査の対象となるのは、国の事業である「食料産業・6次産業化交付金」の対象となる事業のうち、(1)6次産業化の推進体制整備事業、(2)6次産業化の推進支援事業及び(3)6次産業化施設整備事業です。
 詳細については、以下の実施要綱をご覧ください。

  令和3年度食料産業・6次産業化実施要綱 [PDFファイル/2.96MB]

(1)6次産業化の推進体制整備事業

 市町村が行う市町村6次産業化戦略の策定等及び経営感覚を持って6次産業化等の事業に取組む人材を育成するための研修会の実施を支援します。 

事業実施主体

(1)市町村(ただし、対象事業のうち、6次産業化等に関する戦略の策定・更新に限る。)
(2)戦略策定市町村(6次産業化を推進するための戦略を策定している市町村)

対象事業

(1)6次産業化等に関する戦略の策定(更新も含む。)
(2)人材育成研修会の開催

交付率

定額

(2)6次産業化の推進支援事業

 6次産業化に取り組む農林漁業者等と食品事業者、流通業者等の多様な事業者がネットワークを構築して行う新商品の開発や・販路開拓等の取組みを支援します。

事業実施主体

 市町村、農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 等

対象事業

 (1)インバウンドを中心とする観光消費の促進
 (2)経済活動としての農福連携の発展
 (3)2次・3次産業と連携した加工・直売の推進
 (4)新商品開発・販路開拓の実施
 (5)直売所の売上げ向上に向けた多様な取組

交付率

 (2)は1/2以内
 (1)、(3)、(4)及び(5)は1/3以内(条件により1/2以内)

(3)6次産業化施設整備事業

 六次産業化・地産地消法又は農商工連携促進法の認定を受けた農林漁業者等が、2次・3次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を活用して6次産業化に取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備に対して支援します。

事業実施主体

 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(以下「六次産業化・地産地消法」という。)(平成22年法律第67号)、又は「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(以下「農商工連携促進法」という。)(平成20年法律第38号)の認定を受けた農林漁業者等であって、かつ、銀行や日本政策金融公庫等の金融機関から融資を受けることが確実と見込まれる者。それぞれの認定制度については、下記の農林水産省ホームページでご確認ください。

  六次産業化・地産地消法に基づく計画の申請等について(外部サイトを別ウインドウで開きます)

  はじめよう!農商工連携!!(外部サイトを別ウインドウで開きます)

対象施設の例

 法に基づく6次産業化や農商工連携の取組みに必要となる施設(選別・選果用施設、加工機械、農産物直売所、生産施設、収穫期等の農業用機械等)が対象となります。
 加工・販売等と直接関係のない施設整備(外構工事、緑地帯、駐車場、会議室等)は対象外となるものがあります。

交付率等

 (1)交付率:3/10以内(条件により1/2以内)
 (2)交付金上限額:1億円(条件により2億円)
 (3)交付金額:「事業費×交付率」、「融資額」、「事業費−融資額−地方公共団体等による助成額」のうち、一番低い額の範囲内

3 提出を求める書類

 令和4年度大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金の活用に係る要望調査票(全事業共通) 
 
  要望調査票 [Wordファイル/24KB]

 事業実施計画書(案)(6次産業化施設整備事業のみ)

  事業実施計画書(案) [Excelファイル/160KB]

  事業実施計画書(案)別添1 [Wordファイル/17KB]

  事業実施計画書(案)別添2 [Wordファイル/25KB]

4 書類の提出方法・提出期限

提出方法

 郵送・メール・持参のいずれかの方法により提出

提出期限

 令和3年10月1日(金曜日)17時(必着)

5 提出先・問合せ先

 大阪府  環境農林水産部流通対策室 産業連携グループ (担当:松嶋、湯ノ谷)

  〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎23階

  電話:06−6210−9606(ダイヤルイン)

  ファックス:06−6210−9604

  メールアドレス:ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp 

6 留意事項

 (1)本調査は、令和3年度食料産業・6次産業化交付金実施要綱に基づいて実施しますが、今後、国の要綱改正等により、事業内容等が変更される場合があります。
 (2)令和4年度に本補助金を活用を希望する場合、原則として本調査に応募する必要があります。
 (3)応募いただいた事業実施主体に対し、後日、事業内容等を個別にヒアリングを実施します。ヒアリングした内容や国の予算措置により、補助対象とならない場合があります。

 

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ

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