令和4年度大阪府食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の事前要望調査について

更新日:令和3年9月7日

1 趣旨

 大阪府では、府内農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とし、輸出に取り組む府内食品製造事業者等が、HACCP等の輸出相手国の基準やニーズに対応するための施設整備等を支援します。

2 事業内容

 食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにISO、GFSI承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証及びロット数の確保などの輸出先のニーズへの対応に必要な施設や機器の整備及び体制整備をする際に要する経費を支援します。

3 事業実施主体

 食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

4 主な採択基準

・農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)に登録していること

 GFPホームページ(外部サイト)

・全体事業費が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められるものから交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付を受けて事業を実施すること。

・事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと(本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る)。

・輸出先となるターゲット国が決定しており、該当ターゲット国に対して輸出しようとする品目(製品)について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。

・これまでに本事業又は類似事業(HACCP対応のための施設改修等支援事業等)を実施した者にあっては、実施した事業において設定した成果目標を達成済であること。

・その他、ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと、等

・事業実施計画書の内容を元に配分基準に基づく採点(ポイント加算)を行い、ポイントの合計値が高い事業者から順に採択を行う。

 なお、ポイントが15ポイント以上の事業実施計画書を採択対象とする。

5 対象事業

1) 施設等整備事業

 輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備及び機器の整備に係る費用

 ただし、施設の新築については、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件やHACCP等に係る認定取得を行う場合の経費からHACCP等の認定取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額とします。

 原則として、次の(1)から(6)までに該当する費用は除きます。

(1)不動産取得に関する経費

(2)事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

(3)既存施設の取壊し及び撤去に係る経費

(4)交付決定前に支出される経費(ただし、第13の2に従って、交付決定前着手届の対応をしたものを除く。)

(5)補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額)

(6)その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

2) 効果促進事業

 輸入条件やHACCP等に係る認定取得のためのコンサルティングや手数料等に係る費用、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成にに係る費用等、(1)の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費

 ただし、1)の事業費の20%以内とし、原則として、1)の(1)から(6)までの経費及び次に該当する経費は除きます。

(1)本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費(雇用関係が生じるような月極の給与、賞与、退職金その他各種手当)

(2)通常の生産活動のための設備投資費用、パソコンやサーバの購入費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

(3)飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

(4)海外バイヤー等の招へい等の販売促進費用

6 交付率

1)補助率 1/2以内

 輸出先国の規制等の対応を行うため、本事業により国の定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合(既に輸出向けHACCP等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む)

2)補助率 3/10以内

 上記(1)以外の取組の場合

 (例:輸出先国のニーズ対応を行うが、本事業により輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合)。

7 交付金の上限、下限

 上限:3億円

 下限:500万円

8 その他

 事業の詳細は、国の実施要綱をご確認ください。

 令和3年度当初国実施要綱(外部サイト)

 なお、要綱は令和3年度のものであり、令和4年度に変更される可能性があります。

9 提出書類

  事業実施計画 [Excelファイル/250KB](外部サイト)

10 提出方法

 事業実施計画書を郵送・メール・持参のいずれかの方法により提出してください。

11 提出期限

 令和3年10月1日(金)17時(必着)  

12 提出先・問合せ先

 大阪府環境農林水産部流通対策室 産業連携グループ (担当:湯ノ谷、松嶋、田島)

 住所:〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎23階

 電話番号:06−6210−9606(直通)  ファックス番号:06−6210−9604

 メールアドレス:ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp 

13 留意事項

1)令和4年度に、本交付金を活用して事業の実施を希望する場合、本調査に応募する必要があります。

2)本事業の実施は、国の令和4年度の予算成立を前提としています。

3)ご要望をいただいても必ずしも事業が実施できるものではありません。

4)ご応募いただいた事業実施主体に対しては、後日、事業内容等を個別にヒアリングし、詳細な事業実施計画の作成や修正、関連資料等の提出を求めます。ヒアリングした事業内容や国、府の予算措置により、補助対象とならない場合があります。

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ

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