大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金

更新日:令和3年9月16日

大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金

  大阪府では、農林漁業者や農林漁業者と連携する食品加工業者等の方々が行う商品開発や販路開拓及び6次産業化の取組に必要な機械や施設の整備を支援するため、以下の事業を実施しています。
  ※補助金の対象となる経費については、大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金交付要綱、食料産業・6次産業化交付金実施要綱などの規定によります。詳しくは、以下を参照してください。

  大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/247KB]

  農林水産省ホームページ 「農林漁業の6次産業化(外部サイト)

〇 6次産業化の推進支援事業

 農林漁業者や農林漁業者と連携する加工業者等が行う、新商品開発や販路拡大等の取組を支援します。 
  補助率:1から3は対象事業費の1/2以内
       4及び5は対象事業費の1/3以内(※ただし、条件により1/2)

1 インバウンドを中心とする観光消費の促進

 (1)大阪府で生産された農林水産物を使ってインバウンド向けの新商品を開発をしたい!
    対象経費:新たなメニュー・新商品・新サービスの企画・開発費(試作品、パッケージデザイン及び体験サービスの企画・開発のための開発員手当、資材購入費、成分分析等検査費、試作品製造に関する機器のレンタル・リース料)等
 (2)開発した新商品の意見を聞きたい!
    対象経費:消費者評価会実施費(会場借料、資料印刷費、アンケート調査印刷費、集計整理賃金)等
 (3)インバウンド向けの多言語表示板を設置したり、広報ツールを作ってみたい!
    対象経費:多言語表示板設置費、広報ツール作成費(資料印刷費、外国語ホームページ等作成費)等

2 経済活動としての農福連携の発展

 (1)障がい者等の作業環境整備のための研修会を開催したい!
    対象経費:研修会費(講師謝金、講師旅費、会場借料)等
 (2)障がい者等のための作業マニュアルを作成したい!
    対象経費:作業マニュアル作成費(検討会出席謝金、開発員手当)等
 (3)障がい者等が参加した新商品を開発したい!
    対象経費:新商品開発費(試作品及びパッケージデザインの開発のための開発員手当、資材購入費、成分分析等検査費、試作品製造に関する機器のレンタル・リース料)等
 (4)開発した新商品に対する意見を聞きたい!
    対象経費:消費者評価会実施費(会場借料、資料印刷費、アンケート調査印刷費、集計整理賃金)等
 (5)商談会に出展するなどで販路開拓をしたい!
    対象経費:販売促進展開費(会場借料、インターネットを活用した試験販売費、商品紹介資料印刷費、出展旅費、展示品輸送費)等

3 2次・3次産業と連携した加工・直売の推進

 (1)大阪府で生産された農林水産物を使った業務用一次加工品を販売するための必要な調査をしたい!
    対象経費:調査・検討費(人件費、調査旅費)等
 (2)大阪府で生産された農林水産物を使った業務用一次加工品を開発したい!
    対象経費:新たなメニュー・新商品等開発費(試作品及びパッケージデザインの開発のための開発員手当、資材購入費、成分分析等検査費、試作品製造に関する機器のレンタル・リース料)等
 (3)新商品に対する2次・3次事業者からの意見を聞きたい!
    対象経費:実需者評価会実施費(会場借料、資料印刷費、アンケート調査印刷費、集計整理賃金)等

4 新商品開発・販路開拓の実施

 (1)新商品を開発したい!オシャレな商品を作りたい!
    学校、病院、福祉施設等で提供される給食の食材として、大阪府で生産された農林水産物等を使用した新メニューを開発したい!
    食品事業者、介護関係者等が連携して、大阪府で生産された農林水産物等を活用した介護食品(スマイルケア食)を開発したい!
    対象経費:新商品開発費(試作品開発費、パッケージデザイン開発費、資材購入費、成分分析等検査費、新商品の製造に関する機器のレンタル・リース費)等
 (2)新商品の意見を聞きたい!
    対象経費:消費者評価会実施費(会場借料、資料印刷費、アンケート調査印刷費、集計整理賃金)等
 (3)商談会に出展したい!販路開拓を行いたい!
    対象経費:販売促進展開費(会場借料、商品紹介資料印刷費、出展旅費、展示品輸送費等)、インターネットを活用した試験販売費 
 (4)(1)で開発したメニューや加工品の導入実証を行いたい!
    対象経費:導入実証費(当該年度の1食当たりの平均単価との差額)等 ※1食あたり40円を事業費の上限とする。

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5 直売所の売上げ向上に向けた多様な取組

 (1)直売所の販売力向上に向け、運営体制強化や経営改善を図るための検討会や研修会を開催したい!
    対象経費:検討会・研修会の開催費(委員謝金、委員旅費、会場借料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費等)等
 (2)直売所で扱う国産農林水産物等を活用したインバウンド等需要向けの新商品の開発や消費者評価会を実施したい!
    対象経費:新商品開発費(試作品開発費、パッケージデザイン開発費、資材購入費、成分分析等検査費等)、消費者評価会実施費(会場借料、通信運搬費、消耗品費等)等
 (3)観光事業者等とのツアー等の企画及び直売所の販売額向上のための料理講習会等のイベントを行いたい!
    対象経費:ツアー等の企画費(観光事業者旅費、資料印刷費等)、販売企画費(会場借料、資料印刷費、試食材料費、通信運搬費、消耗品費等)等
 (4)直売所で効率的な集出荷システムを構築するための導入実証を行いたい!
    対象経費:実証実験分析費(分析員手当、調査旅費、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費等)、実証実験実施費(実施員手当、会場借料、通信運搬費、消耗品費等)等

〇 6次産業化施設整備事業

 事業者が総合化事業計画又は農商工連携計画を策定し、法により承認された場合において、認定された計画に基づく以下のような取組において施設の整備に要する経費を支援します。
 ただし、1,2は農林漁業者の組織する団体による取組、3は農林漁業者と中小企業者による取組とします。
  補助率:定額(事業費の3/10以内)(※ただし、条件により補助率1/2)

1 農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設

   補助対象施設:農林水産物の集出荷、処理加工、販売、食材提供等の機械や施設及び附帯施設

2 総合化事業又は農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等

   補助対象施設:簡易土地基盤整備、農産物生産に必要な施設、育苗や堆肥製造、農林水産物運搬等に必要な施設及び附帯施設

3 食品等の加工・販売のために必要な施設

   補助対象施設:農林漁業者等と連携する中小企業者が行う食品加工等に必要な施設及びその附帯施設

 冷蔵庫 機械

※総合化事業計画等の認定について

6次産業化施設整備事業を行うために必要な、(1)「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成22 年法律第67号)による総合化事業計画の認定、または(2)「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)による認定農商工等連携事業計画については、それぞれ以下のホームページをご覧ください。

  農林水産省ホームページ
   (1) 「六次産業化・地産地消法に基づく計画の申請等について(外部サイト)

   (2) 「はじめよう!農商工連携!!(外部サイト)

〇 補助金を活用するまでの手順

 補助金を活用して事業を実施するまでの流れをご紹介します。手続きは変更されることがあり、予定は目安ですので、申請を検討される方は最新の情報を入手してください。

(参考)令和3年度の例

時期

内容

令和2年(事業実施前年度)
 5月から9月頃まで

補助金の活用して実施する事業の内容について、大阪府等へ相談する。
 ※整備事業を希望する場合は、別途、総合化事業計画等の認定に向けた関係機関との調整が必要です。

 9月から11月頃まで相談内容を踏まえ、事業実施計画(案)を作成し、大阪府へ提出する。
 ※整備事業を希望する場合は、総合化事業計画等の案が必要となります。
 12月末まで大阪府を通じ、事業の内容について国と相談し、事業実施計画(案)を完成します。
 1月から2月頃まで

事業実施計画(案)及び添付書類を大阪府へ提出し、国へ要望します。
 ※整備事業を希望する場合は、認定予定の総合化事業計画等が必要となります。

令和3年(事業実施年度)
 4月頃

国からの通知を受け、事業実施の可否について、大阪府から通知します。
 4月から5月頃まで事業実施計画及び添付書類を大阪府を通じて国へ提出するとともに、補助金の申請手続きを開始します。
 6月初旬

大阪府から補助金の交付を決定し、通知します。※原則として、本通知後から事業実施が可能となります。

事業実施年度
 3月末まで

事業を終了し、大阪府に実績報告書を提出し、事業の実施内容や経費支出について、r検査を受けます。
問題がなければ事業を完了します。
 ※早期に終了することも可能です。

事業実施翌年度
 4月(状況により5月)まで

大阪府より、補助金を交付します。
 ※事業を早期に完了した場合はスケジュールが前倒しになります。

補助金を活用した取組事例の紹介

 当補助金を活用した取組事例を紹介する冊子を作成しました。
 大阪府内の取組内容をご紹介していますのでご覧ください。

お問合わせ先

 大阪府環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ (6次産業化担当)
  住所:大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲州庁舎(さきしまコスモタワー)23階
  電話番号:06-6210-9606(直通)

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ

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