大就連(大阪府下大学等就職問題連絡協議会)について

更新日:令和元年9月6日

大就連(大阪府下大学等就職問題連絡協議会)について

大就連(大阪府下大学等就職問題連絡協議会)要綱(昭和56年5月19日発足) 

1.目 的

本会は、大学等が行う職業紹介業務の円滑な推進、特に差別のない公正な採用選考に向けて、大学等が連携を密にし、相互に研究協議する。

2.構 成

本会は、大阪府下の大学、短期大学及び高等専門学校の就職担当部(課)長若しくは、これに準ずる者をもって構成する。

3.会 議

1) 会議は、総会及び幹事会とする。

2) 総会及び幹事会は、代表幹事が招集し、うち1名が座長となる。

4.幹事等の任期

代表幹事及び幹事の任期は、1年とする。

5.協力依頼

本会の目的達成のため、必要ある場合は、関係機関等に会議への出席その他協力を依頼することができる。

6.その他

本会の事務は、代表幹事において処理する。

加盟大学等一覧〔令和元年4月現在:加盟校数 75校〕

国公立大学(4校)

大阪大学大阪教育大学大阪府立大学大阪市立大学

 私立大学−四年制(46校)

追手門学院大学大阪医科大学大阪音楽大学大阪学院大学
大阪経済大学大阪経済法科大学大阪芸術大学大阪工業大学
大阪国際大学大阪産業大学大阪歯科大学大阪樟蔭女子大学
大阪商業大学大阪体育大学大阪電気通信大学大阪薬科大学
大阪大谷大学関西大学関西医科大学関西外国語大学
関西福祉科学大学近畿大学四天王寺大学摂南大学
相愛大学帝塚山学院大学常磐会学園大学梅花女子大学
阪南大学桃山学院教育大学太成学院大学桃山学院大学
大阪人間科学大学大阪観光大学平安女学院大学関西医療大学
大阪成蹊大学千里金蘭大学羽衣国際大学東大阪大学
大阪女学院大学大阪青山大学四條畷学園大学藍野大学
大和大学大阪総合保育大学

短期大学・高等専門学校(25校)

藍野大学短期大学部大阪青山大学短期大学部大阪音楽大学短期大学部大阪学院大学短期大学部
大阪キリスト教短期大学大阪国際大学短期大学部大阪城南女子短期大学大阪女学院短期大学
大阪夕陽丘学園短期大学大阪信愛学院短期大学大阪成蹊短期大学大阪千代田短期大学
関西外国語大学短期大学部関西女子短期大学近畿大学短期大学部堺女子短期大学
四條畷学園短期大学四天王寺大学短期大学部常磐会短期大学大阪芸術大学短期大学部
東大阪大学短期大学部プール学院短期大学部平安女学院大学短期大学部大阪健康福祉短期大学
大阪府立大学工業高等専門学校

 公正な採用選考の歩み

 今日の公正採用選考に係る制度や取り組みは、かつてからあった数多くの就職差別事件の反省と就職差別撤廃に向けた取り組みと成果の上にあるもので、こうした歴史的な経過を知ることは、今日の公正採用選考についての考え方や制度を理解するためにも大切なことといえます。

 統一応募用紙の歩み

 以前は、中学校や高校卒業者の採用にあたっても、就職差別につながる事項がある会社独自の応募用紙(いわゆる社用紙)が使用され、また就職差別事件も数多く発生しました。

 こうしたことから、昭和45年頃近畿地方の高校で「差別的項目を排除した統一応募書類を作成しよう」との動きが起り、昭和46年に「近畿統一応募用紙」が策定され、昭和48年には「全国統一応募用紙」が策定、さらに市販の履歴書についても昭和49年に日本工業規格(JIS)履歴書〔標準的参考例〕が定められました。

 また、昭和58年には新規大卒者用統一応募用紙(モデル様式)が策定されています。

 その後、「同和地区出身者雇用促進会議(現:公正採用・雇用促進会議)をはじめ、公共職業安定所の啓発指導の取り組みなどによって、今日では「統一応募用紙」を使用すべきとの考え方が定着し、広く普及してきています。

 なお、平成8年度から統一応募用紙の見直しが図られ、「本籍」「家族」欄等が削除されています。

 公正採用・雇用促進会議の歩み

 同和地区出身者の就職の機会均等を完全に保障し、安定した雇用促進を図ることを目的として昭和46年1月に「同和地区出身者雇用促進会議」が発足され、同時に「中学校進路保障専門委員会」「高等学校等進路保障専門委員会」「他府県関係専門委員会」が設置されました。

昭和56年には、「職業訓練専門委員会(後に「職業能力開発専門委員会」に改称)」が設置され、昭和57年には「大学等専門委員会」が設定されました。

しかし平成14年、地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置法が期限切れになるなど、人権施策、労働施策を取り巻く諸情勢の変化に対応する必要があることから、「同和地区出身者雇用促進会議」は「公正採用・雇用促進会議」に改称するとともに、今までの成果を継承しつつ、さらに同和問題をはじめとする人権問題による就職差別を撤廃するための方策等を協議することになりました。

特に同年には研究部会を設置し、「公正採用選考人権啓発推進員制度の活性化方策」について検討が行われ、その研究部会報告は、その後の「公正採用選考人権啓発推進員研修制度」として実現しています。

平成15年には、「中学校進路保障専門委員会」「高等学校等進路保障専門委員会」「職業能力開発専門委員会」の三専門委員会が「中学校・高等学校・職業能力開発校等専門委員会」として統合されました。さらに平成21年10月には、「他府県関係専門委員会」が「中学校・高等学校・職業能力開発校等専門委員会」に吸収統合されました。

また研究部会では、「大学等卒業者の就職実態の把握と公正な採用選考を実現するための対応」について検討し、その研究部会報告を受けて平成16年、実務的な方策について「問題事象に対する解決方策等検討会」を設置して検討が進められました。この検討会報告に基づいて、平成17年度から大学等において、問題事象解決に向けた新たな充実方策等が実施され、公正採用・雇用促進会議大学等専門委員会としても各大学長に対して、この問題事象解決に向けた新たな充実方策等にご協力いただくよう要請しています。

さらに平成17年度においては、「企業内人権研修を進めるシステムづくり」研究部会が設置され、その報告書(平成18年度10月)に基づき、平成19年度から大阪企業人権協議会で「社内人権研修等支援事業」が開始されました。

 公正採用・雇用促進会議−大学等専門委員会のあらましと構成

 1 大学等専門委員会(昭和57年6月設置)

 大学等における就職の機会均等を保障し、公正な採用選考を推進することにより、同和問題をはじめとした人権問題の解決を図るとともに、不合理な差別を排除し、円滑な就職とその進路が保障されるよう関係機関・諸団体との連携を密にし、次の事項について研究協議しています。

(1) 学生の指導に関すること。

(2) 就職差別事象の把握に関すること。

(3) 企業の指導に関すること。

(4) その他委員会が必要と認めたこと。

※なお、委員会は、次の機関から推薦を受けた委員により構成されております。
 大阪府下大学等就職問題連絡協議会  4名
  ※4名の内訳:国公立大学・短大併設私立部会2名、私立大学・短期大学・高等専門部会2名
 一般財団法人 大阪府人権協会    1名
 公益社団法人 関西経済連合会    1名
 学識経験者                1名
 大阪労働局職業安定部         1名
 大阪府商工労働部            1名

2 中学校・高等学校・職業能力開発校等専門委員会
(平成15年4月再編統合:平成21年10月「他府県関係専門委員会」吸収統合)

 公正採用選考人権啓発推進員制度などの歩み

 (1) 公正採用選考人権啓発推進員制度

 部落地名総鑑事件の反省もあって昭和52年、労働省は企業における同和問題の正しい理解・認識と公正な採用選考システムを確立することを目的に「企業内同和問題研修推進員制度」を発足させました。

 同制度は、100人以上事業所が「推進員」の設置勧奨の対象となっていますが、大阪府においては昭和53年に30人以上、昭和62年には25人以上に改定して対象事業所の範囲を拡げています。

 また、同制度は平成9年に「公正採用選考人権啓発推進員制度」に名称変更し、平成15年から同制度の充実・活性化を図るため、「推進員研修」を「新任・基礎研修」と「現任者研修」とに分けて実施されました(ただし「現任者研修」については、平成20年度以降、廃止されています)。

 (2) 公正採用・調査システム検討会議

 平成10年、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」違反事件が発覚したことを契機に平成11年、大阪府・大阪市・調査業界・経済界・労働界・学識経験者などからなる「公正採用・調査システム検討会議」が設置されました。同検討会議は平成13年、それまでの検討結果を踏まえ、「公正採用・調査システムの確立に向けての提言」を公表しました。

 この提言を受け、冊子「採用と人権」(大阪府商工労働部発行)を基本的なガイドラインとした公正な採用システムの確立、職業安定法5条の4に基く労働大臣指針「求職者の個人情報の取扱いについて」の遵守に向けた取り組みが進められています。

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 労政・労働福祉グループ

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