今月の事例解説

更新日:令和3年6月29日

今月の事例解説(Q&A)

 大阪府労働環境課(労働相談センター)では、府民の方からの労働問題に関する相談窓口を日常的に開設しています(月曜日から金曜日の午前9時から12時15分、13時から17時)。

  このページでは、毎月1回、労働相談センターに寄せられた労働相談のポイントや関連事項をQ&A形式で解説するとともに、昼間は相談できない方のために開設している夜間相談の日程など、労働相談センターが実施している労働相談について情報提供いたします。どうぞお役立てください。
 ※なお、紹介事例については、ポイントの明確化等のため内容を改変しています。

  今月の事例解説バックナンバー

Q1 労働者から、新型コロナウイルス感染症の影響による退職についての相談

 勤務先で新型コロナウイルス感染症の陽性者が出ました。基礎疾患を有する高齢の家族と同居しており、不安であるため退職を考えています。
 先日、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、雇用保険の特定理由離職者に該当するということを聞きました。自分は該当するのでしょうか。また、退職にあたりどのように手続きをすればいいのでしょうか。 

 A 

 新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由として、やむを得ず離職した場合、雇用保険の「特定受給資格者」として、基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります。具体的には「本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合」が該当するとされています。 

 なお、手続きの詳細については、勤務先を所管するハローワークへご確認ください。

 以下のホームページもご参照ください

〇厚生労働省 大阪労働局 「雇用保険受給について」

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo.html
 

 Q2  労働者から、解雇についての相談

 アルバイトで働いています。先日、30日前の解雇予告を受けました。店長にその理由を聞くと、「経営状況が悪いから」ということだけを口頭で言われました。
 
解雇の場合、口頭で済まされるものなのでしょうか。書面をもらうことはできないのでしょうか。

A 

 解雇の意思表示については、法律上の規定はなく、口頭で申し渡しても文書で通知しても差支えはありません。しかし、いずれの方式であっても、解雇される側が確実に了知し、または知り得る状態にしなければなりません。 

 また、解雇には根拠が必要になりますので、就業規則のどの理由に該当するかを書面で通告するのが原則です。労働者が解雇を予告された日から退職日までの間に、理由についての証明書(解雇理由証明書)を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定められています。(労働基準法第22条)

 以上のことから、解雇理由についての証明書を求められてはどうでしょうか。

 Q3  使用者から、テレワークについての相談

  現在、特定の業務に従事している社員のみ試験的にテレワークをさせています。今後、社内でテレワーク導入を拡大させていきたいと考えています。労働時間管理や就業規則の変更など、どのようなことに留意が必要でしょうか。

 A

 労働時間の管理については、例えば、始業時、終業時に電話やメールで上司に連絡させる方法があります。また、業務の実態が見えるように、勤怠管理ツール等を使って業務時間中の在籍確認を行う方法もあります。

  就業規則については、就業規則本体を変更するより、別途「テレワーク勤務規程」「在宅勤務規程」を定める方法があります。その場合、盛り込む内容としては、始業、終業時の報告方法、テレワークを行う者の決定に係る申請・承認のルール、テレワークを行う者の範囲などが該当します。

 また、部下とのコミュニケーションを円滑に行う等、管理者の方の意識も重要となります。

 テレワークを導入する場合、導入に際しての社内研修や、就業規則等のルールの周知徹底、相談窓口やアンケート等により、試行錯誤しつつ制度を整えていくことも重要です。

 なお、別途テレワーク規程等を設ける場合であっても、それは就業規則の一部となるため、所定の手続き(過半数代表者の意見書を添付して労基署へ届出し、従業員に周知すること)が必要になります(労働基準法第89条、第90条、第106条)。就業規則の作成義務のない会社の場合、就業規則に準ずるものや労使協定を締結することが望ましいと言えるでしょう。

 以上のことを参考に、今後導入を進めてみてはいかがでしょうか。

以下のホームページもご参照ください。

〇厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf

 〇厚生労働省「テレワークモデル就業規則 作成の手引き」
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

また、当課では「大阪府テレワークサポートデスク」を開設しています。ぜひご相談ください。(相談無料)http://www.pref.osaka.lg.jp/rodokankyo/telework_support/index.html

 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 相談グループ

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