活動概況

更新日:2022年4月22日

令和3年大阪府労働委員会の活動概況(令和3年大阪労委年報より)

調整事件の概説
不当労働行為事件の概説
個別労使紛争事件の概説

調整事件の概説

 令和3年の調整事件の申請件数は32件で、前年より6件増加した。内訳は、すべてあっせんであった。
 申請件数が各都道府県労働委員会の総申請件数233件(前年比6件、2.6
増)に占める割合は、13.7%であった。
 また、同年中の取扱件数は、前年からの繰越し7件とあわせて39件であり、そのうち31件が終結し、8件が翌年に繰越しとなった。なお、調整員を指名して調整活動を開始し、終結した18件において、開催した調整回数は35回であった。
取扱状況 [Excelファイル/15KB]  [PDFファイル/21KB]

※「調整」とは、労働関係調整法に基づき、当委員会における労働争議の調整活動(あっせん・調停・仲裁)を通じて、労働争議の円満な解決の援助を行うことをいう。

1 申請状況

(1)月別

 月別の申請件数は、6月が8件(25.0%)で最も多く、次いで、8月が4件(12.5%)であった。
 月別申請件数 [Excelファイル/14KB]  [PDFファイル/14KB] 

(2)申請者別・組合系統別

 申請者の内訳は、組合が30件(93.8%)、使用者が2件(6.3%)、双方申請と職権はなかった(0件)。
 組合の加盟系統別にみると、「連合系」が11件(33.3%)で最も多く、次いで、「その他の上部団体」が9件(27.3%)であり、「全労連系」は7件(21.2%)、「上部団体なし」は6件(18.2%)となった。
申請者別申請件数 [Excelファイル/15KB]  [PDFファイル/15KB]  ・  組合系統別申請件数 [Excelファイル/15KB]  [PDFファイル/18KB]

(3)企業規模別

 企業規模別にみると、従業員数49人以下が11件(34.4%)と最も多く、次いで、100人〜299人、300人〜499人、500人〜999人がそれぞれ5件(15.6%)であり、従業員数300人未満の企業が占める割合(53.1%)が前年(80.7%)より大きく減少し、300人以上の企業が半数近く(46.9%)であった。
 企業規模別申請件数 [Excelファイル/15KB]  [PDFファイル/18KB] 

(4)産業分類別

 産業分類別にみると、「運輸業,郵便業」が7件(21.9%)、次いで、「医療,福祉」が5件(15.6%)となった。
産業分類別申請件数 [Excelファイル/17KB]   [PDFファイル/43KB]  

(5)調整事項別

 調整事項別にみると、「団交促進」が19件(33.3%)と最も多く、次いで、「賃金等」が15件(26.3%)、「経営・人事」が12件(21.1%)と続いている。
 また、申請1件当たりの平均調整事項数は前年(2.3項目)より少ない1.8項目であった。
調整事項別申請件数 [Excelファイル/18KB]   [PDFファイル/42KB]  

(6)その他

 組合員が個人加入している合同労組からの申請事件は24件(75.0%)で、全体の4分の3を占めたが、前年(23件・88.5%)よりも件数・比率ともに減少した。
 また、駆け込み訴えによる申請は、12件(37.5%)であり、同一企業内に併存する複数組合がある申請は9件(28.1%)であった。
合同労組・複数組合併存下事案の申請件数 [Excelファイル/14KB]   [PDFファイル/21KB]

※「合同労組」とは、中小企業の労働者などが、所属する企業や産業にとらわれず、同一地域等において個人で加入することができる労働組合をいう。

2 終結状況(態様等)

 年内に31件が終結した。その内訳は、「調整による解決」が11件、「取下げ」が14件、「不調・打切り」が6件であった。
 申請日から終結までの平均係属日数は、72.0日、調整員指名日から終結までの平均所要日数は、77.3日であり、ともに前年より短くなった。
終結態様別終結件数 [Excelファイル/15KB]   [PDFファイル/23KB] ・ 平均係属日数 [Excelファイル/11KB]  [PDFファイル/19KB] ・ 平均所要日数 [Excelファイル/11KB]   [PDFファイル/19KB]  

不当労働行為事件の概説

 令和3年の不当労働行為の救済申立件数は74件で、前年より23件の増加となった。申立件数が各都道府県労働委員会の総申立件数277件 (前年280件)に占める割合は、26.7%であった。
 また、同年中の取扱件数は、前年からの繰越件数52件とあわせて126件であり、終結件数は53件で、73件が翌年に繰越しとなった。終結率は、42.1%となり、前年の52.7%を下回った。
 なお、審査の過程において実施した調査、審問、和解の回数は、調査282回、審問73回、和解13回の合計368回であった。

取扱状況 [Excelファイル/12KB]  [PDFファイル/16KB]  ・ 審査状況 [Excelファイル/66KB]  [PDFファイル/14KB]
※「不当労働行為の救済」とは、労働者の団結権を保障するべく、簡易、迅速な審査手続によって、労働組合法第7条の不当労働行為の事実の存否を判断し、使用者による不当労働行為があった場合は、原状回復のための救済措置を行うことをいう。 

 1 申立状況

(1)申立人別・組合系統別

 新規申立事件74件を申立人別にみると、組合申立てが70件(94.6%)、個人申立ては1件(1.4%)、組合・個人連名申立てが3件(4.1%)である。      
 組合申立事件(組合・個人連名申立てを含む)73件について、組合系統別にみると連合系が14件(19.2%)、全労連系が4件(5.5%)、その他の上部団体が38件(52.1%)、上部団体なしが17件(23.3%)であった。前年と比べて、連合系、上部団体なしは、件数及び比率ともに増加し、全労連系、その他の上部団体は、件数は増加したものの比率は減少した。
申立人別申立状況 [Excelファイル/14KB]  [PDFファイル/16KB]   ・ 組合系統別申立件数 [Excelファイル/15KB]  [PDFファイル/17KB]  

(2)企業規模別

 企業規模別にみると、例年と同様に、従業員299人以下の中小企業を被申立人とするものが44件(61.1%)と過半数を占めており、従業員1,000人以上の大企業を被申立人とするものは、15件(20.8%)となっている。
企業規模別申立件数 [Excelファイル/14KB]   [PDFファイル/20KB]

(3)産業分類別

 産業分類別内訳は、多いものから「運輸業,郵便業」が15件(20.3%)、「教育,学習支援業」、「サービス業」がそれぞれ12件(16.2%)、「医療,福祉」が11件(14.9%)等であった。
産業分類別申立件数 [Excelファイル/20KB]  [PDFファイル/45KB]  

(4)申立内容別

 労働組合法第7条各号ごとに、これを申立事項として含む事件数でみると、1号事件が23件(21.7%)、2号事件が57件(53.8%)、3号事件が25件(23.6%)、4号事件が1件(0.9%)である。                      
 具体的内訳をみると、1号事件では、組合員であることによる不利益取扱い(解雇を除く)が15件(14.2%)と最も多く、次いで、組合に加入したことによる不利益取扱い(解雇を除く)が4件(3.8%)であり、解雇事件は2件(1.9%)と前年の6件(7.2%)に比べ、件数、比率ともに減少している。3号事件では、組合運営に対する支配介入が25件(23.6%)であった。                    
 また、第7条内容別にみると、2号だけの事件が41件(55.4%)と最も多く、続いて、1・3号事件が8件(10.8%)等となっている。
労働組合法第7条各号別申立件数 [Excelファイル/13KB]  [PDFファイル/18KB]  ・ 労働組合法第7条内容別申立件数 [Excelファイル/13KB]  [PDFファイル/16KB]  ・ 労働組合法第7条各号内容別申立件数 [Excelファイル/16KB]  [PDFファイル/33KB]

※労働組合法第7条の不当労働行為の種別
   1号:労働組合員であること等を理由とする不利益取扱い
   2号:正当な理由のない団体交渉の拒否
   3号:労働組合の運営等に対する支配介入等
   4号:不当労働行為救済の申立て等を理由とする不利益取扱い

(5)その他

 新規申立事件のうち、合同労組の申立件数は59件(79.7%)、このうち駆込み訴えは19件(25.7%)である。
合同労組の申立件数 [Excelファイル/12KB]  [PDFファイル/21KB]

2 終結状況(態様、命令・決定内容、命令・決定書交付後の状況)

 取扱件数126件のうち終結した53件を終結態様別にみると、命令13件(24.5%)、関与和解20件(37.7%)、無関与和解5件(9.4%)、取下げ15件(28.3%)である。
 令和3年中に命令・決定により終結した事件数は13件であり、併合事件がなかったため、命令・決定書の交付は13件(全部救済6件、一部救済2件、棄却5件、却下0件)であった。
 命令・決定書交付数13件については、令和3年中に再審査のみが申し立てられたものが5件、行政訴訟のみが提起されたものが4件であり、再審査申立て及び行政訴訟提起がなされず当委員会の命令が確定したもの(再審査申立て及び行政訴訟提起の期間中のものを含む)が4件であった。
終結態様別終結件数 [Excelファイル/21KB]  [PDFファイル/21KB]   ・ 命令書・決定書交付本数 [Excelファイル/51KB]  [PDFファイル/19KB]   ・ 再審査・行政訴訟提起件数 [Excelファイル/14KB]  [PDFファイル/25KB]

3 審査の期間の目標達成状況等

 当委員会は、労働組合法第27条の18に規定する不当労働行為事件の審査期間の目標を550日と設定している。
 令和3年中に終結した事件(53件)のうち、命令・決定事件が13件、和解・取下事件が40件である。その平均処理日数は、全終結事件で298日であった。終結態様別にみると、命令・決定事件では567日、関与和解事件では243日、無関与和解事件では390日、取下事件では109日となっている。
平均処理日数 [Excelファイル/49KB]  [PDFファイル/17KB] 

4 労働組合資格審査

 令和3年の労働組合の資格審査申請件数は35件であり、これを申請事由別にみると、不当労働行為の救済申立てに係るもの26件、法人登記を目的とするもの6件、委員推薦を目的とするもの2件、労働者供給事業許可申請を目的とするもの1件である。
申請事由別申請件数 [Excelファイル/20KB]  [PDFファイル/22KB]

個別労使紛争事件の概説

 令和3年に知事から依頼のあった個別労使紛争のあっせんはなかった。
取扱状況 [Excelファイル/27KB]  [PDFファイル/18KB]

※「個別労使紛争解決支援制度」とは、労働者個人と使用者との話合いによる自主解決が困難な個別労使紛争について、知事部局の労働環境課と当委員会の連携による「調整」及び「あっせん」制度を設けることにより、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決システムをいう(申請の受付は労働環境課)。

 1 取扱状況

 令和3年に取り扱った個別労使紛争はなかった。
産業分類別申請件数 [Excelファイル/29KB]  [PDFファイル/38KB]

あっせん事項別申請件数 [Excelファイル/20KB]  [PDFファイル/44KB]

このページの作成所属
労働委員会事務局 労働委員会事務局総務調整課 総務グループ

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