活動概況

更新日:令和3年5月26日

令和2年大阪府労働委員会の活動概況(令和2年大阪労委年報より)

調整事件の概説
不当労働行為事件の概説
個別労使紛争事件の概説

調整事件の概説

 令和2年の調整事件の申請件数は26件で、前年より3件増加となった。内訳は、あっせんが25件、調停が1件であった。
 申請件数が各都道府県労働委員会の総申請件数227件(前年比24件、11.8
増)に占める割合は、11.5%であった。
 また、同年中の取扱件数は、前年からの繰越件数7件とあわせて33件であり、そのうち26件が終結し、7件が翌年に繰越しとなった。なお、調整員を指名して調整活動を開始し、終結した14件において、開催した調整回数は38回であった。
取扱状況 [Excelファイル/15KB]  [PDFファイル/21KB]

※「調整」とは、労働関係調整法に基づき、当委員会における労働争議の調整活動(あっせん・調停・仲裁)を通じて、労働争議の円満な解決の援助を行うことをいう。

1 申請状況

(1)月別

 申請件数を月別にみると、7月が6件で最も多く、次いで12月が4件であった。また、4月と8月は申請がなかった(0件)。
月別申請件数 [Excelファイル/14KB]   [PDFファイル/14KB]  

(2)申請者別・組合系統別

 申請者の内訳は、組合が25件(96.2%)、使用者が1件(3.8%)、双方申請と職権はなかった(0件)。
 組合の加盟系統別にみると、「全労連系」、「上部団体なし」が8件(30.8%)、「連合系」、「その他の上部団体」が5件(19.2%)であった。
申請者別申請件数 [Excelファイル/15KB]   [PDFファイル/16KB]  ・ 組合系統別申請件数 [Excelファイル/15KB]   [PDFファイル/18KB] 

(3)企業規模別

 企業規模別にみると、従業員数49人以下が16件(61.5%)と全体の6割を占め、次いで、50人〜99人と、300人〜499人が3件(11.5%)などとなっている。従業員300人未満の企業が占める割合は80.7%で、前年(78.2%)より増加している。
企業規模別申請件数 [Excelファイル/14KB]   [PDFファイル/18KB]  

(4)産業分類別

 産業分類別にみると、「サービス業」が5件(19.2%)、次いで、「宿泊業,飲食サービス業」が4件(15.4%)となっている。
産業分類別申請件数 [Excelファイル/17KB]   [PDFファイル/43KB]  

(5)調整事項別

 調整事項別にみると、「賃金等」が16件(26.7%)と、「団交促進」が15件(25.0%)とそれぞれに4分の1と多く、次いで、「経営・人事」が11件(18.3%)であった。
 また、申請1件当たりの平均調整事項数は前年と同じ2.3項目であった。
調整事項別申請件数 [Excelファイル/17KB]  [PDFファイル/42KB]  

(6)その他

 組合員が個人加入している合同労組からの申請事件は23件(88.5%)で、全体の9割近くを占めた。
 また、駆け込み訴えによる申請は、13件(50.0%)であり、同一企業内に併存する複数組合がある申請は5件(19.2%)であった。
合同労組・複数組合併存下事案の申請件数 [Excelファイル/14KB]    [PDFファイル/21KB]

※「合同労組」とは、中小企業の労働者などが、所属する企業や産業にとらわれず、同一地域等において個人で加入することができる労働組合をいう。

2 終結状況(態様等)

 年内に26件が終結した。その内訳は、「調整による解決」が11件、「取下げ」が12件、「不調・打切り」が3件であった。
 申請日から終結までの平均係属日数は90.4日であり、前年より10.6日長くなった。また、調整員指名日から終結までの平均所要日数は116.1日であり、前年とほぼ同日数であった。
終結態様別終結件数 [Excelファイル/15KB]  [PDFファイル/23KB]   ・ 平均係属日数 [Excelファイル/11KB]  [PDFファイル/19KB]  ・ 平均所要日数 [Excelファイル/11KB]  [PDFファイル/21KB]  

不当労働行為事件の概説

 令和2年の不当労働行為の救済申立件数は51件で、前年より10件の増加となった。申立件数が各都道府県労働委員会の総申立件数279件 (前年245件)に占める割合は、18.3%であった。
 また、同年中の取扱件数は、前年からの繰越件数59件とあわせて110件であり、終結件数は58件で、52件が翌年に繰越しとなった。終結率は、52.7%となり、前年の47.3%を上回った。
 なお、審査の過程において実施した調査、審問、和解の回数は、調査262回、審問51回、和解18回の合計331回であった。

取扱状況 [Excelファイル/12KB]  [PDFファイル/16KB]  ・ 審査状況 [Excelファイル/66KB]  [PDFファイル/14KB]
※「不当労働行為の救済」とは、労働者の団結権を保障するべく、簡易、迅速な審査手続によって、労働組合法第7条の不当労働行為の事実の存否を判断し、使用者による不当労働行為があった場合は、原状回復のための救済措置を行うことをいう。 

 1 申立状況

(1)申立人別・組合系統別

 新規申立事件51件を申立人別にみると、組合申立てが47件(92.2%)、個人申立ては2件(3.9%)、組合・個人連名申立てが2件(3.9%)である。      
 組合申立事件(組合・個人連名申立てを含む)49件について、組合系統別にみると連合系が4件(8.2%)、全労連系が3件(6.1%)、その他の上部団体が32件(65.3%)、上部団体なしが10件(20.4%)であった。前年と比べて、連合系、全労連系は、件数及び比率ともに減少し、その他の上部団体は、件数及び比率ともに増加し、上部団体なしは、件数は増加したものの比率は減少した。
申立人別申立件数 [Excelファイル/14KB]  [PDFファイル/16KB]   ・ 組合系統別申立件数 [Excelファイル/15KB]  [PDFファイル/17KB]  

(2)企業規模別

 企業規模別にみると、例年と同様に、従業員299人以下の中小企業を被申立人とするものが33件(67.4%)と過半数を占めており、従業員1,000人以上の大企業を被申立人とするものは、6件(12.3%)となっている。
企業規模別申立件数 [Excelファイル/14KB]  [PDFファイル/20KB]  

(3)産業分類別

 産業分類別内訳は、多いものから「医療,福祉」が12件(23.5%)、「サービス業」が7件(13.7%)、「卸売業,小売業」、「教育,学習支援業」がそれぞれ6件(11.8%)等であった。
産業分類別申立件数  [Excelファイル/20KB]  [PDFファイル/45KB]  

(4)申立内容別

 労働組合法第7条各号ごとに、これを申立事項として含む事件数でみると、1号事件が22件(26.8%)、2号事件が34件(41.5%)、3号事件が22件(26.8%)、4号事件が4件(4.9%)である。                      
 具体的内訳をみると、1号事件では、組合員であることによる不利益取扱い(解雇を除く)が15件(17.9%)と最も多く、次いで、組合員であることによる解雇が5件(6.0%)であり、解雇事件は6件(7.2%)と前年の2件(3.0%)に比べ、件数、比率ともに増加している。3号事件では、組合運営に対する支配介入が22件(26.2%)であった。                    
 また、第7条内容別にみると、2号だけの事件が22件(43.1%)と最も多く、続いて、1・3号事件が8件(15.7%)等となっている。
労働組合法第7条各号別申立件数 [Excelファイル/13KB]  [PDFファイル/18KB]  ・ 労働組合法第7条内容別申立件数 [Excelファイル/13KB]  [PDFファイル/16KB]  ・ 労働組合法第7条各号内容別申立件数 [Excelファイル/16KB]  [PDFファイル/33KB]

※労働組合法第7条の不当労働行為の種別
   1号:労働組合員であること等を理由とする不利益取扱い
   2号:正当な理由のない団体交渉の拒否
   3号:労働組合の運営等に対する支配介入等
   4号:不当労働行為救済の申立て等を理由とする不利益取扱い

(5)その他

 新規申立事件のうち、合同労組の申立件数は42件(82.4%)、このうち駆込み訴えは12件(23.5%)である。
合同労組の申立件数 [Excelファイル/12KB]  [PDFファイル/20KB]

2 終結状況(態様、命令・決定内容、命令・決定書交付後の状況)

 取扱件数110件のうち終結した58件を終結態様別にみると、命令31件(53.4%)、決定(却下)1件(1.7%)、関与和解12件(20.7%)、無関与和解13件(22.4%)、取下げ1件(1.7%)である。
 令和2年中に命令・決定により終結した事件数は32件であるが、併合事件を含むため、命令・決定書の交付は29件(全部救済11件、一部救済12件、棄却5件、却下1件)であった。
 命令・決定書交付数29件については、令和2年中に再審査申立て及び行政訴訟提起がともになされたものが1件、再審査のみが申し立てられたものが22件、行政訴訟のみが提起されたものが1件であり、再審査申立て及び行政訴訟提起がなされず当委員会の命令が確定したもの(再審査申立て及び行政訴訟提起の期間中のものを含む)が5件であった。
終結態様別終結件数 [Excelファイル/21KB]   [PDFファイル/21KB]   ・ 命令書・決定書交付本数 [Excelファイル/51KB]  [PDFファイル/19KB]   ・ 再審査・行政訴訟提起件数 [Excelファイル/14KB]  [PDFファイル/25KB]

3 審査の期間の目標達成状況等

 当委員会は、労働組合法第27条の18に規定する不当労働行為事件の審査期間の目標を550日と設定している。
 令和2年中に終結した事件(58件)のうち、命令・決定事件が32件、和解・取下事件が26件である。その平均処理日数は、全終結事件で474日であった。終結態様別にみると、命令・決定事件では624日、関与和解事件では342日、無関与和解事件では259日、取下事件では61日となっている。
平均処理日数 [Excelファイル/49KB]  [PDFファイル/17KB] 

4 労働組合資格審査

 令和2年の労働組合の資格審査申請件数は29件であり、これを申請事由別にみると、不当労働行為の救済申立てに係るもの26件、法人登記を目的とするもの3件である。
申請事由別申請件数 [Excelファイル/20KB]  [PDFファイル/22KB]

個別労使紛争事件の概説

 令和2年に知事から依頼のあった個別労使紛争のあっせんは2件であり、前年に比べて3件減少した。また、前年からの繰越しはなく、2件すべてが終結し、翌年への繰越しはなかった。
取扱状況 [Excelファイル/27KB]  [PDFファイル/18KB]

※「個別労使紛争解決支援制度」とは、労働者個人と使用者との話合いによる自主解決が困難な個別労使紛争について、知事部局の労働環境課と当委員会の連携による「調整」及び「あっせん」制度を設けることにより、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決システムをいう(申請の受付は労働環境課)。

 1 取扱状況

 個別労使紛争処理の申請者は、労働者側が2件であった。
 産業分類別では、「卸売業,小売業」、「サービス業」が各1件であった。
産業分類別申請件数 [Excelファイル/29KB]  [PDFファイル/38KB]

 あっせん事項は、「解雇」、「その他経営又は人事」、「賃金未払」の3項目であった。
 あっせん事項別申請件数 [Excelファイル/20KB]    [PDFファイル/44KB]

 終結状況は、解決が2件であった。あっせん回数は、3回が1件、2回が1件であった。知事のあっせん依頼日から終結までの平均係属日数は111日であった。

このページの作成所属
労働委員会事務局 労働委員会事務局総務調整課 総務グループ

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