府民チェックボードの検索結果
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「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取組みの推進 （副首都推進局）
- 東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取組みを推進します。
令和元年度 府労組連等との交渉・予備交渉（企画厚生課対応分） （企画厚生課）
- 令和元年度に大阪府関連労働組合連合会及び大阪府職員労働組合等との間で行われた交渉（本交渉または事務折衝）および予備交渉のうち、人事局企画厚生課が対応したものについて、その内容を公表します。
平成28年度 府労連等との交渉・予備交渉（企画厚生課対応分） （企画厚生課）
平成２８年度に大阪府労働組合連合会、大阪府従業員組合及び自治労大阪府職員労働組合等との間で行われた交渉（本交渉または事務折衝）および予備交渉のうち、人事局企画厚生課が対応したものについて、その内容を公表します。
【検討終了】中核市への移行（豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市）※岸和田市は移行見送り （市町村局振興課）
中核市要件を満たす市が中核市への移行を希望する場合、その移行を支援します。
平成27年4月の地方自治法改正により、これまでの特例市制度が廃止され、中核市要件が人口20万人以上に変更となりました。
現在、府内では、1市（茨木市）が要件を具備しています。職員団体等との交渉・予備交渉（中河内府税事務所対応分） （税務局税政課）
職員団体等（職員団体、労働組合またはこれらの連合体）との間で行われた交渉（本交渉または事務折衝）及び予備交渉のうち、中河内府税事務所が対応したものについて、その内容を公表します。
令和５年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】令和４年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】令和３年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」の策定 （財産活用課）
府の公共施設等を、行政サービスの向上に努めながらできる限り少ない経費で最適な経営管理を行ういわゆるファシリティマネジメントを推進し、これを府全体で統一的、効率的に実施することを目的として、その基本方針を策定します。
【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握 （人権局人権擁護課）
同和問題の解決に向け、市町村とともに、平成13年の大阪府同和対策審議会 答申で示されている残された課題がどのように推移しているかを把握します。
【検討終了】おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)の策定に向けた検討 （男女参画・府民協働課）
- 男女共同参画社会実現のために推進している現行の「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」が令和2年度末に目標年次を迎えることから、令和3年度以降の新たな男女共同参画計画を策定します。
【検討終了】大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画の策定に向けた検討 （男女参画・府民協働課）
現行の「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2017-2021）」が令和３年度末に目標年次を迎えることから、令和４年度以降の次期計画を策定します。
【検討終了】特定非営利活動法人の設立認証等の事務の市町村への権限移譲 （男女参画・府民協働課）
特定非営利活動法人の設立の認証等の事務（認定・特例認定特定非営利活動法人に係る事務は除く）について、より身近な市町村において事務手続きが可能となるよう市町村への権限移譲を進めています。
※既に権限を移譲した市町村
○平成21年1月1日・・・岬町
○平成22年9月1日・・・大阪市、堺市、岸和田市、熊取町
○平成22年10月1日・・・茨木市、河内長野市、河南町
○平成23年 1月1日・・・池田市、富田林市、箕面市、大阪狭山市、豊能町、能勢町、太子町
○平成23年 4月1日・・・摂津市
○平成23年 9月1日・・・寝屋川市
○平成23年10月1日・・・泉大津市、松原市、阪南市、忠岡町
○平成24年1月1日・・・羽曳野市
○平成24年4月1日・・・豊中市
○平成24年 9月1日・・・和泉市、藤井寺市、四條畷市
○平成24年10月1日・・・守口市、八尾市、柏原市、門真市、東大阪市、交野市、千早赤阪村
○平成25年 1月1日・・・高槻市、貝塚市、枚方市
○平成26年 1月1日・・・泉南市
○平成27年 1月1日・・・泉佐野市
○平成27年 4月1日・・・高石市、田尻町
○平成27年10月1日・・・大東市
○平成28年10月1日・・・吹田市
○令和４年10月１日・・・島本町
【検討終了】大阪府ホームページのリニューアル （府政情報室広報広聴課）
府政に関する情報にアクセスしやすくするよう大阪府Webサイトをリニューアルする。
【検討終了】府民の声の見える化の検討 （府政情報室広報広聴課）
大阪府では、オープン府庁の一環として府民の皆さまから寄せられたご意見等を業務改善や施策反映に活かしていくことを目的に、「府民の声」を一元管理し、府政への反映や声に対する府の回答など、寄せられた声の内容に応じた府の対応状況を公表する「府民の声の見える化」を平成23年１月より実施しています。
また、「公職者を介した府民の声」として、府民の皆さまから直接寄せられた声だけでなく、府議会議員や国会議員、市町村長、市町村議会議員を介して寄せられた声についても登録の対象とするなど制度の充実を図り、より幅広く府民の皆さまからのご意見を受け止めるよう積極的に取り組んでいます。【検討終了】戦略的広報活動について （府政情報室広報広聴課）
- 今後の戦略的広報活動の方向性および具体的な方策について検討し、府民目線に立った、効果的な広報活動の推進をめざします。
【検討終了】施策プロセスの見える化 （府政情報室広報広聴課）
- 大阪府では、それぞれの職場で各種課題や懸案に取り組んでいます。府の施策・業務がさまざまな意思形成プロセスを経て決まっていき、また、府がどのような課題に取り組んでいるかなど、こうした府の動きを府民の皆さまからわかりやすく見える仕組みをつくり、平成23年度から本庁全部局で取り組んでいます。
【検討終了】情報プラザ（１２ヶ所）のあり方について （府政情報室広報広聴課）
- 大阪府では、地域における広報広聴等の窓口として、府内１２ヶ所に「府民お問合せセンター情報プラザ」を設置し、運営しています。
地域の府の窓口として、府民の皆さまにより満足してご利用いただけるよう、情報プラザ（１２ヶ所）のあり方について、検討を進めていきます。 【検討終了】ホームページのリニューアル（CMSの導入） （府政情報室広報広聴課）
- 府民の皆さまへの広報媒体としての機能に加え、申請等の窓口機能も果たしている府ホームページを、府民の皆さまが安心して利用できるやさしいサイトにするとともに、セキュリティ面を強化するため、新しいホームページシステム（ＣＭＳ）を導入し、全面的にリニューアルします。
【検討終了】府政だよりのリニューアル （府政情報室広報広聴課）
- 府民の皆さまに対して、広く大阪府の考え、取り組みなどの府政情報をお知らせする大阪府の広報紙「府政だより」について、制作等を委託する事業者を選定するためのコンペを平成２１年８月に実施し、平成２１年１１月より紙面のリニューアルを行いました。
【検討終了】大阪府職員ブログページの開設 （府政情報室広報広聴課）
- 脱お役所の戦略広報の取組みの一環として、職員によるブログの開設を検討しました。
職員ブログは、府民の皆さまと府庁との距離を縮め、府民の皆さまに府政への興味を持っていただくことを目的とするものであり、これまで、「府政だより」やホームページでは取り扱うことのなかった担当業務やイベントの進捗状況、開催実績、詳細な情報、舞台裏の苦労話、職員の感想などを、職員の言葉で直接府民の皆さまに発信するPRの場とします。 【検討終了】公金支出情報の公表 （府政情報室広報広聴課）
- 「情報公開日本一」の実現をめざす「究極の情報公開」の取組みの一環として、府民の皆さまの関心が高い「税金の使われ方」を見える化するため、予算編成過程と議会の議論を経て確定した予算がどのように執行されたのか、府民の皆さまにわかりやすく公表する「公金支出情報の公表」について検討し、平成23年9月15日から公表しています。
【検討終了】情報セキュリティ（個人情報の適正管理）対策 （府政情報室情報公開課）
- 府庁における個人情報流出事案の発生に対し、個人情報の流出防止（情報セキュリティの確保）に向けた一層の庁内啓発、周知徹底等の対策を図ります。
【検討終了】知事メールの公開 （府政情報室情報公開課）
- 電子メｰルは元々個人的な通信手段であり「私信」の側面が強く、全てを公開対象とすれば自由なコミｭニケｰシｮンに支障が出るケｰスもあります。一方、業務上の重要な指示･報告の記録という側面もあり、府民の公開要請度が高いのも事実であることから、公開請求の対象とするメｰルの範囲を明確にしました。
また、知事と副知事、部局長で組織共有しているメｰル（いわゆる「知事メｰル」）については、特に府民の関心が高いことから、保管のルｰルを明確にしました。 【検討終了】情報公開決定の迅速化 （府政情報室情報公開課）
- 情報公開請求があった場合、知事等は15日以内に公開決定を行わなければなりません。ただし、多くの請求者は、少しでも短期間で請求した文書を入手したいと考えていますので、手続き等の迅速化が求められています。
旅券事務の市町村への移譲に向けた取組み （都市魅力創造局国際課）
- 大阪府では「大阪版地方分権制度」に基づき、分権時代にふさわしい府と市町村の関係を確立するため、現行法制度の枠組みのなかで市町村の自主的判断と選択に基づき、府から市町村へ住民に身近な事務の移譲等を推進。現在、大阪府ではパスポートセンターにおいて旅券発給事務を行っているが、よりよい住民サービスの向上を図るため、お住まいの市町村窓口でも旅券発給手続きが可能になる体制づくりに取り組んでいく。
【検討終了】府立上方演芸資料館（ワッハ上方） （文化・スポーツ室文化課）
- 上方演芸の保存及び振興を図るとともに府民に上方演芸に親しむ場を提供し、もって大阪文化の発展に資するため、平成８年に開館した府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の今後のあり方について検討します。
第５期大阪府地域福祉支援計画の策定 （地域福祉推進室地域福祉課）
市町村が策定する地域福祉計画の達成に資するため、社会福祉法第108条の規定により、大阪府地域福祉支援計画（計画期間：2024年度から2029年度まで）を策定する。
【検討修了】第５次大阪府障がい者計画 （障がい福祉室障がい福祉企画課）
- 障害者基本法に基づく第5次大阪府障がい者計画（障がい者施策全般に関する総合的・基本的な計画）を障害者総合支援法に基づく第6期大阪府障がい福祉計画・児童福祉法に基づく第2期障がい児福祉計画（障がい福祉サービス等・障がい児通所支援等の確保等に関する計画）と一体的に、令和3年3月に策定しました。
大阪府高齢者計画2024（仮称） （高齢介護室介護支援課）
高齢者が尊厳を持って、住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせる社会を構築し、「みんなで支え 地域で支える 高齢社会」を実現するため、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする「介護保険事業支援計画」、「老人福祉計画」、「介護給付適正化計画」、「認知症施策推進計画」を一体的に策定するものです。
【検討終了】大阪府高齢者計画2021 （高齢介護室介護支援課）
高齢者が尊厳を持って、住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせる社会を構築し、「みんなで支え 地域で支える 高齢社会」を実現するため、令和３年度から令和５年度年度までを計画期間とする「介護保険事業支援計画」、「老人福祉計画」、「介護給付適正化計画」、「認知症施策推進計画」を一体的に策定するものです。
【検討終了】地域医療・救急医療体制等の充実 （保健医療室医療対策課）
- 府民が安心して暮らせる救急医療体制の充実を図るため、救急医療施設相互の連携などにより、初期、二次、三次に至る総合的な救急医療体制を整備するとともに拠点医療機関の医師確保を図るなど、府民の命を守る施策を推進します。
【検討終了】ため池総合減災アクションプラン（案）の策定について （農政室整備課）
ため池の老朽化対策、耐震診断、耐震補強などのハード対策、ため池ハザードマップ作成などのソフト対策、ため池の有する洪水調節機能の活用等の防災利活用など、今後のため池の防災・減災対策の実行計画である「ため池総合減災アクションプラン（案）」の策定を行う。
職員団体との交渉・予備交渉(住宅まちづくり総務課対応分) （都市整備総務課）
- 職員団体等(職員団体、労働組合またはこれらの連合体)との間で行われた交渉(本交渉または事務折衝)および予備交渉のうち、住宅まちづくり総務課(都市整備総務課との合同分含む)が対応したものについて、その内容を公表します。
【検討終了】平成23年度住宅まちづくり部長マニフェスト （都市整備総務課）
- 住宅まちづくり部が遂行する戦略目標や具体的な成果指標を掲げ、知事との間でその実現を約束し、府民の皆様に部局長マニフェストとして公表する。
府民の誰もが安心して暮らせる住まいとまちづくりの実現に向けた取り組みの中から、とりわけ平成23年度は、東日本大震災を踏まえ、これまでの取り組みを総点検し、ストック重視・市場重視の考えをもとに、住宅政策の再構築や都市魅力を高める景観誘導と活力を生み出すプロジェクトの推進など、4つを重点課題として掲げている。
【検討終了】新しいまちづくりのグランドデザインの策定 （計画推進室計画調整課）
2050年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示す新しいグランドデザインを策定します。
【検討終了】令和元年度 大阪府教育庁の運営方針 （教育総務企画課）
大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
≪令和元年度の部局運営にあたって≫
大阪の教育力の向上に向けては、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」（基本計画）に基づき、様々な取組みを進めてきました。また、平成30年度からは、基本計画に掲げる目標の実現に向け、新たな教育課題にも対応できるよう、平成29年度末に策定した「後期事業計画」に基づき、取組みを進めています。
今年度も、教育と福祉の連携強化をはじめ、課題を抱える子どもを含め、すべての子どもの学びと育ちの支援に向けて、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンやSdgs（持続可能な開発目標）の理念も踏まえつつ、市町村教育委員会、公立・私立の学校現場、地域など関係者と一丸となって、さらなる飛躍をめざします。
詳しくはこちら
※「令和元年度 部局運営方針」の中ほど、「【参考】行政委員会（事務局）」をご覧ください。【検討終了】令和２年度 大阪府教育庁の運営方針 （教育総務企画課）
大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
≪令和２年度の部局運営にあたって≫
本年３月以降、新型コロナウイルス感染症による臨時休業が長引く中、一日も早く本格的な教育活動が再開できるよう、学校における感染症拡大防止対策を着実に行いつつ、分散登校などによる子どもたちの心身の健康や家庭学習の状況などの把握を行い、段階的な通常授業の実施に向けた取組みを最優先にすすめてまいります。学校再開後においても、引き続き、子どもたちの安全、保護者の安心を基本としながら、子どもたち一人ひとりの学びを保障する環境づくりをすすめます。また、今後の第２、第３の新型コロナウイルス感染症拡大期に備え、通信環境が整っていない家庭への支援も含めたオンライン授業体制の確立やオンライン教材の充実を行い、学習機会の確保に努めます。
そのうえで、課題を抱える子どもを含め、すべての子どもの学びと育ちの支援に向けて、次のテーマに重点的に取り組みます。
詳しくはこちら
※「令和２年度 部局運営方針」の中ほど、「【参考】行政委員会（事務局）」をご覧ください。【検討終了】第２次大阪府教育振興基本計画の策定に向けた検討について （教育総務企画課）
「教育基本法」第17条第２項及び「大阪府教育行政基本条例」第３条の規定に基づき、これからの大阪の教育の羅針盤となる「大阪府教育振興基本計画」をとりまとめる。
【検討終了】平成30年度 大阪府教育庁の運営方針 （教育総務企画課）
大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
≪平成30年度の部局運営にあたって≫
大阪の教育力の向上に向けては、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」（基本計画）に基づき、「すべての子どもの学びの支援」等を目標として、様々な取組みを進めてきました。
10か年計画の折り返しとなる平成30年度からは、基本計画に掲げる目標の実現に向け、新たな教育課題にも対応できるよう、昨年度末に策定した「後期事業計画」に基づき、取組みを進めてまいります。
とりわけ「確かな学力の定着」「貧困をはじめ様々な課題を抱える子どもたちへの支援」「家庭の経済的事情に関わらず自由な学校選択機会の保障」「障がいのある子どもたちへの学びの保障」に重点的に取り組み、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンやSDGs（持続可能な開発目標）の理念も踏まえつつ、市町村教育委員会、公立・私立の学校現場、地域など関係者と一丸となって、さらなる飛躍をめざします。
