府民チェックボードの検索結果
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【検討終了】中核市への移行（豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市）※岸和田市は移行見送り （市町村局振興課）
中核市要件を満たす市が中核市への移行を希望する場合、その移行を支援します。
平成27年4月の地方自治法改正により、これまでの特例市制度が廃止され、中核市要件が人口20万人以上に変更となりました。
現在、府内では、1市（茨木市）が要件を具備しています。令和５年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】令和４年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】令和３年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】ピースおおさかのリニューアル （人権局人権企画課）
- 平成3年9月に開館した大阪国際平和センター(ピースおおさか)について、次代の担い手である子どもたちが、戦争の悲惨さや平和の尊さをしっかり理解できるよう、「大阪中心」に「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」にリニューアルします。
【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握 （人権局人権擁護課）
同和問題の解決に向け、市町村とともに、平成13年の大阪府同和対策審議会 答申で示されている残された課題がどのように推移しているかを把握します。
【検討終了】特定非営利活動法人の設立認証等の事務の市町村への権限移譲 （男女参画・府民協働課）
特定非営利活動法人の設立の認証等の事務（認定・特例認定特定非営利活動法人に係る事務は除く）について、より身近な市町村において事務手続きが可能となるよう市町村への権限移譲を進めています。
※既に権限を移譲した市町村
○平成21年1月1日・・・岬町
○平成22年9月1日・・・大阪市、堺市、岸和田市、熊取町
○平成22年10月1日・・・茨木市、河内長野市、河南町
○平成23年 1月1日・・・池田市、富田林市、箕面市、大阪狭山市、豊能町、能勢町、太子町
○平成23年 4月1日・・・摂津市
○平成23年 9月1日・・・寝屋川市
○平成23年10月1日・・・泉大津市、松原市、阪南市、忠岡町
○平成24年1月1日・・・羽曳野市
○平成24年4月1日・・・豊中市
○平成24年 9月1日・・・和泉市、藤井寺市、四條畷市
○平成24年10月1日・・・守口市、八尾市、柏原市、門真市、東大阪市、交野市、千早赤阪村
○平成25年 1月1日・・・高槻市、貝塚市、枚方市
○平成26年 1月1日・・・泉南市
○平成27年 1月1日・・・泉佐野市
○平成27年 4月1日・・・高石市、田尻町
○平成27年10月1日・・・大東市
○平成28年10月1日・・・吹田市
○令和４年10月１日・・・島本町
【検討終了】大阪府ホームページのリニューアル （府政情報室広報広聴課）
府政に関する情報にアクセスしやすくするよう大阪府Webサイトをリニューアルする。
【検討終了】府民の声の見える化の検討 （府政情報室広報広聴課）
大阪府では、オープン府庁の一環として府民の皆さまから寄せられたご意見等を業務改善や施策反映に活かしていくことを目的に、「府民の声」を一元管理し、府政への反映や声に対する府の回答など、寄せられた声の内容に応じた府の対応状況を公表する「府民の声の見える化」を平成23年１月より実施しています。
また、「公職者を介した府民の声」として、府民の皆さまから直接寄せられた声だけでなく、府議会議員や国会議員、市町村長、市町村議会議員を介して寄せられた声についても登録の対象とするなど制度の充実を図り、より幅広く府民の皆さまからのご意見を受け止めるよう積極的に取り組んでいます。【検討終了】戦略的広報活動について （府政情報室広報広聴課）
- 今後の戦略的広報活動の方向性および具体的な方策について検討し、府民目線に立った、効果的な広報活動の推進をめざします。
【検討終了】施策プロセスの見える化 （府政情報室広報広聴課）
- 大阪府では、それぞれの職場で各種課題や懸案に取り組んでいます。府の施策・業務がさまざまな意思形成プロセスを経て決まっていき、また、府がどのような課題に取り組んでいるかなど、こうした府の動きを府民の皆さまからわかりやすく見える仕組みをつくり、平成23年度から本庁全部局で取り組んでいます。
【検討終了】情報プラザ（１２ヶ所）のあり方について （府政情報室広報広聴課）
- 大阪府では、地域における広報広聴等の窓口として、府内１２ヶ所に「府民お問合せセンター情報プラザ」を設置し、運営しています。
地域の府の窓口として、府民の皆さまにより満足してご利用いただけるよう、情報プラザ（１２ヶ所）のあり方について、検討を進めていきます。 【検討終了】ホームページのリニューアル（CMSの導入） （府政情報室広報広聴課）
- 府民の皆さまへの広報媒体としての機能に加え、申請等の窓口機能も果たしている府ホームページを、府民の皆さまが安心して利用できるやさしいサイトにするとともに、セキュリティ面を強化するため、新しいホームページシステム（ＣＭＳ）を導入し、全面的にリニューアルします。
【検討終了】府政だよりのリニューアル （府政情報室広報広聴課）
- 府民の皆さまに対して、広く大阪府の考え、取り組みなどの府政情報をお知らせする大阪府の広報紙「府政だより」について、制作等を委託する事業者を選定するためのコンペを平成２１年８月に実施し、平成２１年１１月より紙面のリニューアルを行いました。
【検討終了】大阪府職員ブログページの開設 （府政情報室広報広聴課）
- 脱お役所の戦略広報の取組みの一環として、職員によるブログの開設を検討しました。
職員ブログは、府民の皆さまと府庁との距離を縮め、府民の皆さまに府政への興味を持っていただくことを目的とするものであり、これまで、「府政だより」やホームページでは取り扱うことのなかった担当業務やイベントの進捗状況、開催実績、詳細な情報、舞台裏の苦労話、職員の感想などを、職員の言葉で直接府民の皆さまに発信するPRの場とします。 【検討終了】公金支出情報の公表 （府政情報室広報広聴課）
- 「情報公開日本一」の実現をめざす「究極の情報公開」の取組みの一環として、府民の皆さまの関心が高い「税金の使われ方」を見える化するため、予算編成過程と議会の議論を経て確定した予算がどのように執行されたのか、府民の皆さまにわかりやすく公表する「公金支出情報の公表」について検討し、平成23年9月15日から公表しています。
【検討終了】パブリックコメント制度の検討 （府政情報室広報広聴課）
- パブリックコメントとは、基本的な施策に関する計画等の政策立案過程において、その計画等の案を府民の皆さまに公表し、お寄せいただいた意見・情報を反映して意思決定を行う制度です。
この度、制度の見直しを行い、平成23年4月から意見募集の方法について、電子メールによる意見募集を標準とすることとしました。 【検討終了】情報セキュリティ（個人情報の適正管理）対策 （府政情報室情報公開課）
- 府庁における個人情報流出事案の発生に対し、個人情報の流出防止（情報セキュリティの確保）に向けた一層の庁内啓発、周知徹底等の対策を図ります。
【検討終了】知事メールの公開 （府政情報室情報公開課）
- 電子メｰルは元々個人的な通信手段であり「私信」の側面が強く、全てを公開対象とすれば自由なコミｭニケｰシｮンに支障が出るケｰスもあります。一方、業務上の重要な指示･報告の記録という側面もあり、府民の公開要請度が高いのも事実であることから、公開請求の対象とするメｰルの範囲を明確にしました。
また、知事と副知事、部局長で組織共有しているメｰル（いわゆる「知事メｰル」）については、特に府民の関心が高いことから、保管のルｰルを明確にしました。 【検討終了】情報公開に関する都道府県の取組状況調査 （府政情報室情報公開課）
- 各都道府県が取り組んでいる情報公開・公表の状況を調査し、その結果を相互に情報共有するとともに住民とも共有し、今後の情報公開の推進とレベルアップに活用していきます。
【検討終了】情報公開に関する会計検査院との調整 （府政情報室情報公開課）
- 「会計検査院が大阪府に対し国の補助金をめぐる不正経理を指摘した問題に関する文書」について、情報公開請求がありました。
会計検査院による実地検査に関する文書は、これまで公開されたことがありませんでしたが、この文書の公開の是非について議論を重ねた結果、公開することとしました。 【検討終了】御堂筋オータムパーティー （都市魅力創造局魅力づくり推進課）
- 大阪府、大阪市、経済団体等と一体となり、大阪のメインストリートである御堂筋を活用して、より一層のにぎわいを創出し、御堂筋及び大阪を国内外にアピールすることを目的に「御堂筋オータムパーティー」を実施します。
【検討終了】御堂筋イルミネーション （都市魅力創造局魅力づくり推進課）
大阪のシンボルである御堂筋のイチョウをイルミネーションで装飾することにより、美しい「光のまち」として人々をひきつける賑わいをつくり、大阪全体の活性化を図るため、御堂筋イルミネーションを実施しています。
平成24年度は、中之島のＯＳＡＫＡ光のルネサンスと一体的に実施しましたが、平成25年度からは、大阪市中心部における各エリアの光プログラムを一体化した「大阪・光の饗宴」として発信しています。平成27年度からは、エリアを大阪府域に拡大し、大阪府内における各エリアの光プログラムと一体化して「大阪・光の饗宴」を発信します。【検討終了】百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進 （都市魅力創造局魅力づくり推進課）
- 大阪府では、世界に誇ることのできる歴史文化遺産である百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録を目指し、地元市である堺市・羽曳野市・藤井寺市と一体となって、大阪初の世界遺産を実現するための取り組みを進めています。
【検討終了】おおさかカンヴァス推進事業 （文化・スポーツ室文化課）
- 大阪のまちをアーティストの発表の場として活用し、新たな都市魅力を創造・発信することを目的とした事業です。
大阪のまち全体を「カンヴァス」に見立て、アーティストやクリエーターから制作したい作品と場所についてアイデアを募集、集まったアイデアの中から作品を選考して発表していただきます。
絵画（ペインティング）だけでなく、彫刻やオブジェ、パフォーマンス、イベント、プロジェクト、ワークショップなど、あらゆる分野のアート作品を対象としています。 【検討終了】府立上方演芸資料館（ワッハ上方） （文化・スポーツ室文化課）
- 上方演芸の保存及び振興を図るとともに府民に上方演芸に親しむ場を提供し、もって大阪文化の発展に資するため、平成８年に開館した府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の今後のあり方について検討します。
【検討終了】子ども総合計画（仮称） （子ども家庭局子ども青少年課）
大阪府子ども条例をはじめとした関係法令に基づき、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定します。
【検討終了】障がい者雇用日本一に向けた取り組みについて （雇用推進室就業促進課）
府では、働きたいと願う障がい者の皆さんが、適性や個性を生かして仕事につき、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向け、さまざまな取り組みを実施します。
その柱としてこのたび、障がい者雇用の中期目標として、平成２９年度までに実雇用率２％以上を目指すことといたしました。この達成に向けて、全庁を挙げて取り組んでいきます。【検討終了】みどりの風促進区域の制度推進 （みどり推進室みどり企画課）
- 海と山をつなぐみどりの太い軸線の形成を通じ、府民が実感できるみどりを創出するとともに、ヒートアイランド現象の緩和や、官民一体となったオール大阪でのみどりづくりを促進するため、道路や河川を中心に、一定幅の沿線民有地を含む区域を指定しています。
みどりの風促進区域においては次の３本柱の取組みを進めていきます。
（１）公共事業の重点化
（２）緑視率を満たした建築物に対し、容積率・建蔽率を緩和する都市計画の規制緩和による緑化誘導
（３）樹木の提供や資材の割引など企業とのタイアップによる沿道民有地の緑化促進 【検討終了】平成23年度住宅まちづくり部長マニフェスト （都市整備総務課）
- 住宅まちづくり部が遂行する戦略目標や具体的な成果指標を掲げ、知事との間でその実現を約束し、府民の皆様に部局長マニフェストとして公表する。
府民の誰もが安心して暮らせる住まいとまちづくりの実現に向けた取り組みの中から、とりわけ平成23年度は、東日本大震災を踏まえ、これまでの取り組みを総点検し、ストック重視・市場重視の考えをもとに、住宅政策の再構築や都市魅力を高める景観誘導と活力を生み出すプロジェクトの推進など、4つを重点課題として掲げている。
【検討終了】槇尾川における“真に水害につよいまち”の実現に向けて （河川室河川整備課）
- 槇尾川の治水対策については、川の危険個所にひとつひとつ丁寧に対応していくとともに、いざというときの避難ルートや避難体制の確立などソフト面も含めた総合的な治水対策を速やかに講じていきます。そのために、地元市や地元住民の皆さんと連携して、“真に水害に強いまち”をめざします。
【検討終了】泉北ニュータウンの再生 （拠点開発室戦略拠点開発課）
泉北ニュータウンの再生に向けて、堺市において「泉北ニュータウン再生指針」が平成22年度に策定されました。
この再生指針をふまえ大阪府及び堺市が関係する公的団体とともに協議・検討する場として、平成22年4月に「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」を設立し、同協議会において「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」(平成23年3月)、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」(平成24年3月)、「泉ヶ丘駅前地域エリアマネジメント組織構築計画」(平成25年3月)を策定し、泉北ニュータウンの再生に向け取組んでいます。
【検討終了】府立学校の耐震対策 （施設財務課）
- 府有建築物耐震化実施方針に基づき、昭和56年以前の旧耐震基準に基づき建設された建築物のうち、現行の耐震基準と同等の性能を有しない建築物を対象とし、耐震大規模改修工事を行っています。
平成27年4月1日現在で、府立学校1,324棟のうち、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないものは13棟となっており、耐震化率は99.0％となっています。
