令和6年度大阪府職員採用試験〔行政・警察行政（大学卒程度）〕試験案内

採用予定人員　受験資格　試験科目、試験日、試験内容等　合格決定、発表　受験のための手続　採用 勤務条件 その他

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令和6年3月1日
大阪府人事委員会

令和6年度大阪府職員採用試験〔行政・警察行政（大学卒程度）〕試験案内

令和6年度から大阪府職員採用試験の試験方法や試験日程等が変わります！
詳細は大阪府職員採用試験における変更点について

受験のための手続

受験申込み受付期間		3月1日(金曜日)午前10時　から　3月25日(月曜日)午後1時　まで ※インターネット（大阪府行政オンラインシステム）により申込みを受け付けます。
受験票ダウンロード期間		3月29日(金曜日)　から　5月12日(日曜日)　まで ※受験期間中に受験申込みした人は、インターネット（大阪府行政オンラインシステム）によりダウンロードできます。

※身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会（電話 06-6210-9925）に連絡してください。

1　試験職種及び採用予定人員

試験職種	採用予定人員	職務の内容
行政	130名程度	主に知事部局や教育庁等の本庁又は出先機関（府税事務所、土木事務所等）に勤務し、一般行政事務に従事します。 ※第2次試験の筆記試験で「情報」を選択して採用された人は、ICTを活用した施策の推進に関する業務など、主に情報分野の知識を生かした業務に従事します。なお、一般行政事務に従事する場合もあります。
警察行政	35名程度	警察本部又は警察署等に勤務し、総務・人事・企画に関する業務や予算・会計事務のほか、指紋鑑定や運転免許に関する業務などの警察行政事務に従事します。 ※第2次試験の筆記試験で「情報」を選択して採用された人は、システムの管理・運用に関する業務など、主に情報分野の知識を生かした業務に従事します。なお、警察行政事務に従事する場合もあります。

※申込みは、技術を含め、大学卒程度の試験区分内でいずれか一つの試験職種に限ります。また、受験申込み受付期間終了後は試験職種の変更を認めません。

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2　受験資格

次のア、イのいずれかに該当する人

• 行政
  • ア　令和7年3月31日現在、22歳から25歳の人（学歴及び職務経験は問いません。）
    ※平成11年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人
  • イ　令和7年3月31日現在、21歳以下の人（平成15年4月2日以降に生まれた人）で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した人（令和7年3月までに卒業する見込みの人を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会事務局が認める人
• 警察行政
  • ア　令和7年3月31日現在、22歳から29歳の人（学歴及び職務経験は問いません。）
    ※平成7年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人
  • イ　令和7年3月31日現在、21歳以下の人（平成15年4月2日以降に生まれた人）で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した人（令和7年3月までに卒業する見込みの人を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会事務局が認める人

• (1)次のいずれかに該当する人は、受験できません。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）
• (2)行政は日本国籍の有無にかかわらず受験できます。警察行政は日本国籍を有しない人は受験できません。
  ※日本国籍を有しない職員は公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
  詳しくは、「9　日本国籍を有しない人の任用」をご確認ください。

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3　受験上の配慮

身体の障がい等により、点字による受験、音声パソコンの併用、車椅子や補聴器の使用、拡大文字による受験などを希望される場合やテストセンター方式での受検が困難な場合は、必ず受験申込み時に受験上の配慮欄に記入してください。受験上の配慮については一定の条件がありますので、後日、大阪府人事委員会から申込者に電話やメール等で確認を行います。
なお、受験申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。

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4　試験科目、試験日、試験内容等

第1次試験

試験科目	試験日・内容等
SPI3	令和6年4月12日（金曜日）から4月25日（木曜日）まで　※テストセンター方式です。ペーパーテスティングでの実施はありません。 言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力を問います。

SPI3受験時の注意事項

1. テストセンター会場を予約するためのURLを4月11日（木曜日）にメールで送信しますので、各自で予約してください。（申込方法はテストセンターでの受験予約方法についてを参照）
2. 「基礎能力検査」の受験については、希望する日時・会場を事前に予約してください。
3. 「性格検査」は、自宅等で事前に受験してください。なお、「性格検査」の結果は、合否に影響しません。
4. 上表のSPI3の受験期間中に受験しなかった場合は、試験を棄権したものとみなします。
5. 有効期限内のSPI3の結果の有無にかかわらず、必ず上表の受験期間中にSPI3を受験してください。
6. テストセンターは混み合うことが予想されますので、余裕をもって予約してください。

第2次試験

試験科目	試験日・内容等
筆記試験	令和6年5月12日（日曜日）に実施する予定です。 次の1、2、3の3つの分野から出題します。（試験時間：1時間） 受験申込み時に、いずれか1分野を選択してください。申込み後に、選択した分野の変更はできません。 見識（論文） 社会事象に対する基礎的知識や、論理的思考力、企画提案力、文章作成力などを問う問題 法律（択一式）（解答問題数20題） 憲法、民法、行政法の法律科目の問題 情報（記述式）（行政と警察行政で内容が異なります。） 〔行政〕情報処理に関連する分野の論文と、情報処理の基礎的な知識を問う記述式の問題 〔警察行政〕数学、物理、情報処理等の基礎的な知識を問う記述式の問題
個別面接	令和6年5月25日（土曜日）から6月2日（日曜日）のいずれか1日（土曜日・日曜日のみ）に実施する予定です。 〔行政〕対面面接又はWEB面接のどちらかを選択できます。（申込状況により、WEB面接の対象者は、遠方に在住の方を優先する場合があります。） 〔警察行政〕対面で実施します。

自己紹介書の提出について

1. 自己紹介書の様式を大阪府職員採用案内ホームページに掲載しています。
2. 大阪府職員採用案内ホームページから様式をダウンロードし、作成のうえ、第2次試験の筆記試験当日（5月12日（日曜日））に提出してください。
3. 自己紹介書の作成方法（パソコン等で入力・手書き）については問いません。
4. 写真はデータを添付しても、印刷したものを貼付してもどちらでも構いませんが、忘れないように注意してください。
5. 受験番号は、受験票で確認し、記入漏れ・記入誤りに注意してください。
6. A4サイズ両面で印刷してください。
7. 印刷にあたり、プリンターをお持ちでない人は、コンビニエンスストアのプリントサービス等をご利用ください。

自己紹介書についてはこちら

第2次試験の個別面接でWEB面接を選択した場合の注意事項

1. カメラ・マイクなど面接で必要な機器や通信環境等はご自身で準備してください。
2. 適切な環境で面接が行えるよう、周囲の音や明るさに注意して受験する場所を準備してください。（暗い場所、屋外やオープンスペース等の音声が聞き取りにくい場所は避けてください。）
3. スマートフォンやタブレットを使用する場合は、機器を固定して受験してください。
4. 端末のスペックや通信環境によっては、映像や音声に不具合が生じ、面接が実施できない場合があります。必ず事前に確認をしておいてください。
5. 受験者側の通信機器のトラブル等により面接の遅延、中断等があっても面接時間の延長及び日程の変更は行いません。
6. 以下の行為が判明した場合は、失格又は採用決定の取消しとなります。
   • 録画・録音等を行ったり、それらをインターネット上でアップロードするなどの行為
   • 周囲に人がいる等、面接の内容を第三者に知られる環境で面接を受験する行為
   • 面接中に資料を持ち込む行為
7. 受験者の設定状況や使用方法に起因する事由により、個人情報やプライバシーが侵害された場合でも、大阪府人事委員会では一切責任を負いません。 

第3次試験

試験科目	試験日・内容等
個別面接	令和6年6月17日（月曜日）から6月21日（金曜日）のいずれか1日に実施する予定です。 対面で実施します。
グループワーク	令和6年6月16日（日曜日）に実施する予定です。 5人から8人程度のグループで与えられた課題についての作業などを行います。
適性検査 （警察行政のみ）	令和6年6月16日（日曜日）に実施する予定です。

第2次試験及び第3次試験の注意事項

1. 試験日時や試験会場（大阪府内で実施）等については、大阪府職員採用案内ホームページ等でお知らせします。なお、試験日時や試験会場は選択・変更できません。
2. 試験開始時に試験室（集合場所）に入室していない人は、受験できません。ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提示を条件として、受験を認めることがあります。

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合格者の決定・合格発表

1. 最終合格者については、第1次試験、第2次試験及び第3次試験の結果を総合的に判定し、決定します。
2. 試験科目には合格基準を定めているものがあり、それらの試験科目で一定の基準に達しない場合は、他の試験科目の得点にかかわらず不合格とします。
3. 合格発表は以下のとおり行う予定です。

試験	発表日（予定）
第1次試験	令和6年5月2日(木曜日)
第2次試験	令和6年6月7日(金曜日)
最終合格	令和6年7月4日(木曜日)

発表方法

【インターネット】
大阪府職員採用案内ホームページに合格者の受験番号を掲載します。（掲載開始時間は、各試験日の合格発表日の午後2時に掲載します。）

【本人通知】
第3次試験の合格者（最終合格者）に対し、郵便で通知します。（第1次試験・第2次試験については郵便による通知は行いません。）発表日から3営業日を過ぎても届かない場合は、大阪府人事委員会（電話06-6210-9925）へ連絡してください。

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5　受験のための手続

受験申込みについてはこちら、もしくは上のバナー「受験申込み」から確認してください。　⇒受験申込受付は終了しました（令和6年3月25日）

• 申込みは行政・技術を含めて大学卒程度の試験区分内で1人1職種です。また、複数回申し込むことは、おやめください。
• 大阪府行政オンラインシステム「利用者登録」だけでは申込みは完了していません。「利用者登録」後、「受験申込み」まで完了させてください。なお、既に「利用者ID」をお持ちの人は、新たに利用者登録をする必要はありません。
• 受験申込み期限直前はシステムが混み合うおそれがあるため、余裕をもって手続してください。
• 身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会に連絡してください。

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6　成績開示

本試験の有効受験者で、不合格となり、成績の開示を希望する人は、合格発表時に大阪府職員採用案内ホームページに掲載する手続きを行ってください。成績は、総合得点（100点満点換算）と総合順位を開示します。なお、試験に合格した場合、成績は開示されません。
※有効受験者とは、各試験において試験科目すべてを有効に受験した人をいいます。各試験において試験科目のいずれかを途中棄権した場合、当該試験の採点は一切行いません。

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7　採用

最終合格者は採用候補者名簿に登載され、大阪府の各機関からの請求に応じて、人事委員会が提示する同名簿のうちから採用される人が決定されます。最終合格者で採用に同意した人は、原則として令和7年4月1日に採用されますが、欠員等の状況により、勤務可能な人は令和7年4月1日より前に採用される場合もあります。
なお、「2 受験資格」の「行政のイ」、「警察行政のイ」の資格により受験する人で、令和7年3月までに大学を卒業できない場合には採用されません。

配属分野希望制度について（行政のみ）

合格後、希望者を対象に面談を行い、希望分野とマッチングした方については、配属分野を入庁前に決定する制度があります。（第2次試験の筆記試験で「情報」を選択した人を除く。）

対象となる分野　税務、魅力発信、福祉、健康医療、商工労働、環境農林水産、都市整備、教育

本制度の詳細については、「配属分野希望制度」のページよりご確認ください。

《配属分野希望制度に関するお問い合わせ先》
大阪府総務部人事局人事課人事グループ　※午前9時から午後6時まで（土日祝日休み）　電話　06（4397）3679（ダイヤルイン）

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8　勤務条件

項目	内容
給与	初任給は、経歴その他に応じて一定の基準により決定されます。例えば、令和5年4月採用者で、年齢が22歳、大学卒業後の場合、月額227,200円程度（地域手当含む。）です。給料の月額以外に、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じて支給されます。
勤務時間	【行政】 原則として午前9時から午後5時30分まで又は午前9時30分から午後6時まで（午後0時15分から午後1時まで休憩）となっており、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休みとなります。ただし、これらの条件は、勤務場所により異なる場合があります。 【警察行政】 原則として午前9時から午後5時45分まで（正午から午後1時まで休憩）となっており、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休みとなります。ただし、勤務場所により、これらの条件が異なる場合や当直勤務のある場合があります。
休暇	年次休暇（年間20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越します。ただし、採用の年は、4月1日採用の場合で、年末までの間に15日となります。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏期・結婚・出産等）、介護休暇、介護時間及び子育て部分休暇があります。なお、年次休暇の日数計算は、勤務場所により異なる場合があります。

9　日本国籍を有しない人の任用

• (1) 日本国籍を有しない職員は、「日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則」等に基づき、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
  日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例は以下のとおりです。

日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例

職種	日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例
行政	職員の給与、旅費等の計算及び支出等に関すること／国・市町村との連絡調整に関すること／広報活動、府民相談に関すること／国際交流の調整及び推進に関すること／統計調査に関すること／契約事務、事業用地の取得に関すること／情報化の推進に関すること　等

• (2) 日本国籍を有しない人は、採用時に当該職務に従事可能な在留資格がない場合には採用されません。
• (3) 日本国籍を有しない人は、申込みの際、氏名欄に原則として、本名を記入してください。

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