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大阪府に寄せられたご意見（2022年1月分）
大阪府に寄せられたご意見（2022年1月分……合計 5,280件）
意見（5,280件）の内訳：府政に関する意見 4,895件
所管外 278件
その他 107件
受付期間：2022年1月1日から2022年1月31日まで
寄せられたご意見の概要
|
テーマ |
件数 |
|---|---|
| 1.支援学校に関するもの |
3,218件 |
| 2.感染症対策に関するもの |
1,108件 |
| 3.経営支援に関するもの |
158件 |
| 4.教育施策に関するもの |
57件 |
| 5.万国博覧会（大阪・関西万博）に関するもの |
15件 |
※上記テーマ以外に73テーマについてご意見を頂きました。
府政に関する主なご意見の概要（主なもの）
【支援学校に関するもの】
- 大阪府立支援学校本科保健理療科の拙速な募集停止撤回を求める。(署名3,214件)
【感染症対策に関するもの】
- 緊急事態宣言の検証と、検証結果の公表を求める。(署名91件)
- ワクチン接種証明書の国内利用の撤回を求める。(署名81件)
- 感染力が強いオミクロン株が猛威を振るっているので、病床使用率だけにとらわれることなく、早急にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を国へ要請するべき。
- オミクロン株の感染者は軽症者が多いとのことなので、医療がひっ迫するようなことが無いのであれば、経済を止めないためにまん延防止等重点措置の適用を国に要請しない方がよい。
- 有症状者は無料検査事業の対象外で、場所によっては検査が有料となることもある。検査キットが不足していることからも、無料検査事業を一時停止し、有症状者が無料で検査を受けられるようにしてほしい。
【経営支援に関するもの】
- 緊急事態宣言等が発出されれば、また飲食店だけ協力金で補償し、他の事業者は僅かな支援金で我慢させるのか。経営的に厳しい事業者が多数ある中、飲食店にだけ多額の給付を行い、他の事業者が身を切るのは到底納得できない。
- 協力金の支給額は飲食店の売上の減少の割合によって決定するべき。協力金の増額ができないのであれば、営業時間短縮の要請も行わず、それぞれの経営者に判断を委ねるべき。
【教育施策に関するもの】
- オミクロン株は、低年齢でも感染するリスクが高いため、府内一斉休校を検討すべき。
- まん延防止等重点措置が出ていないにも関わらず、学校行事や各団体の試合・発表の場が中止に向かうのを止めてほしい。
1月に寄せられたご意見を、テーマ別、カテゴリー別に分類し、公表の考え方に基づいて公表しております。
1月分全件はこちらからご覧ください。
【多く寄せられたテーマ別】
【カテゴリー別】
寄せられたご意見の取り扱い
大阪府に寄せられたご意見は、今後の府政運営の参考にさせていただきます。このうち、制度や府の考え方の説明が必要と判断したものなどは、適宜ご本人に連絡を取るなどして回答（6件）いたしました。回答内容については、「府政へのご意見」ホームページに掲載しています。
また、府以外の官公庁に関するご意見については、国（100件）、市町村（64件）にそれぞれ内容をお伝えしました。
なお、これらの件数については、1月以前に大阪府に寄せられたご意見も含め、1月中にご本人への回答や官公庁への伝達を行った件数です。