令和5年度「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」認定・助成金の募集について

更新日:2023年6月6日

令和5年度の募集は終了しました。

新たな技術開発を行う事業者を応援します!

 大阪府では、ものづくり中小企業の新たな技術開発の取組みを募集します。
 応募のあった取組みのうち、優れた内容のものを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、そのプロジェクトに基づき実施する研究開発や設計・試作などに必要な費用の一部を助成します。
 
 本補助金は、国が運営する補助金申請システム「Jgrants」で申請を受け付けます。
 JgrantsホームのURL(外部サイト) 
 Jgrantsを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
 「GビズIDプライムアカウント」の取得には、およそ1週間かかるため、余裕をもって準備してください。
 GビズIDのURL(外部サイト)
 申請方法については、Jgrantsの事業者向けマニュアルを参照いただきますようお願いします。
 ※電子申請を行うことができないやむを得ない事情があると事務局が認めた場合に限り、書面による申請を受け付けます。(事前に大阪府にご相談ください)

募集案内等

 ・令和5年度 募集案内 [Wordファイル/355KB]  募集案内 [PDFファイル/240KB]
 ・ものづくりイノベーション支援プロジェクト計画書 [Wordファイル/123KB]  計画書 [PDFファイル/215KB]
 ・ものづくりイノベーション支援プロジェクト計画書(記入例) [Wordファイル/291KB]  記入例 [PDFファイル/455KB]
  ・大阪ものづくりイノベーションネットワーク規約・入会申込書 [Wordファイル/49KB]  規約・入会申込書 [PDFファイル/188KB]
 ・イノベーション支援助成金交付要綱 [Wordファイル/78KB]  交付要綱 [PDFファイル/260KB]
 ・様式第1号から第12号 [Wordファイル/179KB]  様式第1号から第12号 [PDFファイル/227KB]


募集期間

  令和5年3月1日(水曜日)から令和5年4月28日(金曜日)の午後5時まで 
  募集期間内に、Jgrantsでの電子申請を行ってください。

応募対象者

  ・申請は、当該技術開発に共同で取り組もうとする中小企業者及び支援機関をそれぞれ1者以上含む共同事業体の代表者が行う。
  ・共同事業体の構成員は、大阪ものづくりイノベーションネットワーク(※1)に入会している企業会員と支援機関会員であること。
  ・上記の中小企業者は、府内に主たる事務所(登記簿上の本店)を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する製造業に属する
   事業を主たる事業として営む者(※2)とする。
       ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を除く。また、みなし大企業(※3)は除く。

  ※1 ネットワークの概要は「大阪ものづくりイノベーションネットワーク」をご参照ください。

  ※2

中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する製造業に属する事業を主たる事業として営む者
主たる事業として営んでいる業種資本金・従業員規模

製造業

3億円以下 又は 300人以下

 ※3 みなし大企業
    次のいずれかに該当する中小企業者
    ・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する。
    ・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が保有する。
    ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める。


「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」における支援メニュー 

 (1)ものづくりイノベーション支援助成金

  研究開発や設計・試作、または特許・市場調査や実証試験などの取組みに必要な経費の一部を助成します。
 

対象事業

助成限度額

助成率

採択予定件数

【DX等推進枠】
  AI、Iot、ロボットまたはDX推進に関連する技術開発をするもの又はAI、IoT等を用いた業務効率化などのDX推進に資するツールを導入するもの
  ※新たな製品・技術開発を伴うものに限る

200万円2分の1以内

7件程度

【基盤技術開発枠】
  新たな製品・技術を開発するもの

150万円2分の1以内2件程度

  (2)金融機関による資金融資(融資をお約束するものではありません)

  ・池田泉州銀行「ものづくり応援ローン」
  ・北おおさか信用金庫「北おおさかものづくり支援融資‘創るくん’」

審査・採択

 ・外部有識者で構成する審査会にて、(1)技術面、(2) 事業化面、(3) 政策面、(4) 実現性、(5) 事業金額及び費用積算根拠の妥当性を中心に審査を行い、
  支援の必要性及び府の施策効果などを総合的に勘案して認定プロジェクトを決定します。
  ・審査にあたっては、書面及びプレゼンテーションにより行います。
 ・審査結果は、全ての提案者に対して通知するとともに、採択されたプロジェクトについては、代表者名、プロジェクト名称・概要、プロジェクト構成員(企業・支援機関の
  名称等)、所在地を大阪府ホームページにて公表します。  

スケジュール(予定)※詳細日程が決まり次第、対象となる方にお知らせします。

  令和5年5月中旬  書面及びプレゼンテーション審査
  令和5年6月上旬  支援プロジェクトの決定及び交付決定
  令和5年6月上旬  助成事業開始(交付決定日から)
  令和5年11月頃   中間訪問(経費支出関係書類の保管状況の確認や、進捗状況のヒアリング等を実施)
  令和5年11月中旬  遂行状況報告書提出(プロジェクトの進捗状況確認)
  令和6年3月15日  事業終了
  令和6年5月頃    助成金交付

ハートフル条例(大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例)等について

  補助金の交付決定を受けた事業主は、大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例第17 条第1 項の規定により、障がい者の雇用状況を報告する必要があります。
  なお、障がい者雇用率が未達成の事業主については、障がい者の雇入れ計画を提出し、障がい者雇用率の達成に向けた取組みをする必要があります。詳しくは、大阪府障がい者雇用促進センターまでお問い合わせ下さい。
  →ホームページは【こちら】です。   Tel 06-6360-9077

問合せ先

 大阪府商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課 技術支援グループ
 <電話>06-6748-1050 <ファクシミリ>06-6748-1062
 <メールアドレス>gijutsushien@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室ものづくり支援課 技術支援グループ

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