令和４年度「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」認定・助成金の２次募集について

令和４年度２次募集は終了しました。

新たな技術開発を行う事業者を応援します！

　大阪府では、ものづくり中小企業の新たな技術開発の取組みを募集します。
　応募のあった取組みのうち、優れた内容のものを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発や設計・試作などにかかる費用の一部を助成します。
　　「連携する支援機関が見つからない」「計画書（案）の記載方法を教えてほしい」「申請前に計画書（案）の内容を確認してほしい」など気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

募集案内

　　募集案内 [Wordファイル／202KB]　　募集案内 [PDFファイル／295KB]

募集期間

　 令和４年６月８日（水曜日）から令和４年７月８日（金曜日）の午後５時まで　
 　午前９時30分から午後５時まで　※土曜日・日曜日・祝日を除く

申請方法

　【申請方法】　郵送、持参またはメールによる申請
　　≪郵送・持参の場合≫
　　下記【提出書類】を１部作成の上、下記提出書類(1)から(7)の順に、Ａ４サイズに統一、クリップ留めをして、
　　事務局に郵送または持参してください。（※書類の穴あけ、ファイル綴じでの提出は不要です。）
　　　※持参の場合は、必ず事前に事務局と日程調整のうえ、お越しください。
　　　※郵送の場合は、当日の消印有効

　　≪メールの場合≫
　　下記【提出書類】を事務局メールアドレスあて送付してください。
　　件名は「（企業名）令和４年度ものづくりイノベーション支援助成金申請」としてください。
　　添付ファイル名は、「（企業名）提出書類名称」としてください。

 【書類提出先】
　　大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課　技術支援グループ
　　〒577−0011　東大阪市荒本北１丁目４番17号  クリエイション・コア東大阪北館１階
　　 Ｅmail：gijutsushien@gbox.pref.osaka.lg.jp

提出書類

(1) ものづくりイノベーション支援プロジェクト計画書（様式１）
　　※計画書以外に写真やデータ等を補足資料として添付いただいても結構です。
　　　計画書 [Wordファイル／122KB]　　計画書 [PDFファイル／215KB]
　　　計画書記載例 [Wordファイル／143KB]　　計画書記載例 [PDFファイル／296KB]

(2) 直近２年間の決算報告書の写し（共同事業体代表者［中小企業者］の決算内容が分かる
　  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等）
　　　※個人事業主の場合は、直近２年間の所得税申告書の写しを提出してください。
　　　※設立から２年間を経過していない場合は、設立から提出日までの資料を提出してください。

(3) 共同事業体構成員全ての概要が分かる資料
　　　※会社案内パンフレット、ホームページの会社概要等を印刷したものなど

(4)要件確認申立書（ものづくりイノベーション支援助成金交付要綱　様式第１−２号）
　　　様式第１−２号 [Wordファイル／43KB]　　様式第１−２号 [PDFファイル／85KB]

(5)暴力団等審査情報（ものづくりイノベーション支援助成金交付要綱　様式第１−３号）
　　　様式第１−３号 [Wordファイル／42KB]　　様式第１−３号 [PDFファイル／40KB]

(6) 納税証明書（未納がないことの証明）※発行日から３カ月以内のもの
　　大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の未納の徴収金の額のないことの証明書
　　（原本）　http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/nouzeishomei.html

(7) 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（原本）※発行日から３カ月以内のもの
　　※個人事業主の場合は、発行日から３カ月以内の印鑑証明書を提出してください。

応募対象者

　　・申請は、当該技術開発に共同で取り組もうとする中小企業者及び支援機関をそれぞれ１者以上含む共同事業体の代表者が行う。
　　・共同事業体の構成員は、大阪ものづくりイノベーションネットワーク（※１）[随時入会可能、会費無料]に入会している企業会員と支援機関会員であること。
　　・上記の中小企業者は、府内に主たる事務所（登記簿上の本店）を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する
　　  製造業に属する事業を主たる事業として営む者（※２）とする。ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を除く。また、みなし大企業（※３）は除く。

　　※１　ネットワークの概要は「大阪ものづくりイノベーションネットワーク」をご参照ください。

　　※２

　※３　みなし大企業
　　　　次のいずれかに該当する中小企業者
　　　　・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有する。
　　　　・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が保有する。
　　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める。

「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」における支援メニュー　

　（１）ものづくりイノベーション支援助成金

 　（２）金融機関による資金融資（融資をお約束するものではありません）

審査・採択

スケジュール（予定）※詳細日程が決まり次第、対象となる方にお知らせします。

　　令和４年７月中旬　　書面及びプレゼンテーション審査
　　令和４年８月上旬　　支援プロジェクトの決定及び交付決定
　　令和４年８月上旬　　助成事業開始（交付決定日から）
　　令和４年10月下旬　 遂行状況報告書提出（プロジェクトの進捗確認）
　　令和４年11月頃　　　中間訪問（経費支出関係書類の保管状況の確認や、進捗状況のヒアリング等を実施）
　　令和５年３月15日　　事業終了
　　令和５年５月頃　　　 助成金交付

ハートフル条例（大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例）等について

　　補助金の交付決定を受けた事業主は、大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例第17 条第1 項の規定により、障がい者の雇用状況を報告していただく必要があります。
　　また、障がい者雇用率が未達成の事業主については、障がい者の雇入れ計画を作成し、提出していただく必要があります。
　　詳しくは、大阪府障がい者雇用促進センターまでお問い合わせ下さい。
　　→ホームページは【こちら】です。　　 Tel　06-6360-9077

問合せ先

　大阪府商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課　技術支援グループ
　＜電話＞06-6748-1050　＜ファクシミリ＞06-6748-1062
　＜メールアドレス＞gijutsushien@gbox.pref.osaka.lg.jp