中小企業では、自社が保有する新技術・新商品の市場分析や生産戦略の策定を行う人材が不足しがちです。大阪府では、こういった人材が不足しがちな府内ものづくり中小企業が、新技術・新製品で新分野やニッチ市場へ参入しようとするプロジェクトに対し、参入可能性の見極め、事業計画の策定、企業連携、外部資源の活用等、事業化までのプロジェクトマネジメントを行う伴走的な支援を実施します。
併せて、本事業の効果検証を通じて、事業化支援の効果的な実施方法を取りまとめ、支援機関等への普及を図ります。
「公募要項」「仕様書」「様式」等は以下からダウンロードできます。
〔ダウンロードはこちらから〕
大阪府公募型プロポーザル方式実施基準 [PDFファイル/213KB]
公募型プロポーザル方式応募提案・見積心得 [PDFファイル/208KB]
平成29年7月1日から平成30年6月30日まで
(1)公募要領の配布期間
平成29年5月10日(水曜日)から平成29年6月7日(水曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く午前10時から午後5時まで)
(2)受付期間
平成29年5月10日(水曜日)から平成29年6月8日(木曜日)
(土曜日及び日曜日を除く午前10時から午後5時まで(最終日は正午まで))
(3)配布場所及び受付場所
大阪府商工労働部中小企業支援室 ものづくり支援課 産学官連携推進グループ
住所:東大阪市荒本北1−4−17 クリエイション・コア東大阪 北館1階
電話:06−6748−1055
公募要領は、上記2.公募要領及び仕様書からもダウンロードできます。
(4)提出方法
書類は受付場所に持参してください。(郵送による提出は受付けません。)
(1)日時 平成29年5月16日(火曜日) 午後2時から午後4時まで
(2)場所 クリエイション・コア東大阪 南館2階 第1会議室(東大阪市荒本北1−4−1)
(3)申込方法
・「説明会申し込み様式」にて電子メール(sangaku@gbox.pref.osaka.lg.jp)またはファクシミリ(06-6748-1062)で受付けます。
・電子メールで申し込む場合、「件名」に「【説明会申込:平成29年度新分野・ニッチ市場参入事業化プロジェクト支援事業業務】<企業名>」と明記してください。
・電子メール又はファクシミリ送信後、必ず到達確認をしてください。(ものづくり支援課06−6748−1055)
・口頭・電話による申込みは受付けません。
・説明会への参加は、応募者1者につき2名までとします。
(4)申込期限 平成29年5月15日(月曜日)午後5時まで
(1)受付方法
・「質問様式」にて上記5(3)の電子メールまたはファクシミリで受け付けます。
・電子メールで質問する場合、件名に「【質問:平成29年度新分野・ニッチ市場参入事業化プロジェクト支援事業】<企業名>」と明記してください。
・電子メール又はファクシミリ送信後、必ず電話で到達確認をしてください。
(2)受付期限
公募開始日から平成29年5月19日(金曜日) 午後5時まで
(3)質問への回答
ものづくり支援課ホームページ(当ページ)に掲示し、個別には回答しません。
※ 平成29年度の質問に対する回答を掲載しました。(5/23)
質問・回答 [Excelファイル/28KB]
外部委員で構成する選定委員会において、書類審査及びプレゼンテーション審査を行い、優れた提案を行った事業者を選定します。審査結果は応募者全員に通知するとともに、ものづくり支援課ホームページ(当ページ)で公開します。
公募型プロポーザル方式による事業者選定委員会において審査を行い、最優秀提案事業者を選定しましたので、お知らせします。
1.委託事業名
「平成29年度新分野・ニッチ市場参入事業化プロジェクト支援事業」
2.最優秀提案事業者
「必達!伴走人」共同企業体 評価点78.9点(100点満点中)
(うち企画提案部分:59点、価格提案部分:19.9点、提案金額:17,312,000円)
3.選定結果の概要
(1)提案事業者 全2者(申込み順)
・「必達!伴走人」共同企業体
(テクノロジーシードインキュベーション株式会社、公益財団法人大阪市都市型産業振興センター、
特定非営利活動法人京都イノベーション・リソース)
・株式会社リバネス
(2)最優秀提案事業者の選定理由
2事業者とも仕様書で要求している提案内容を網羅しており、基準点(60点)を超える得点を獲得、提案内容・運営体制ともに満足できるものであったが、最優秀提案者の提案の方が、地域の実態や「伴走的な支援」という趣旨にあった事業実施が期待できる点が評価された。
(3)選定委員会委員(敬称略、順不同)
職名 | 委員名 | 選任理由 |
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近畿大学経営学部 教授 | 文能 照之 | 中小企業論、ベンチャー企業論等に知見を有しており、中小企業への事業化支援方策等を中心に審査するともに、業務全般について審査するため |
一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 | 北口 祐規子 | 経営分野の専門家として企業経営実務に幅広い見識を有しており、支援計画や事業化支援手法、プロジェクトの推進体制などが実現可能なものとなっているか審査するため |
大阪弁護士会 (辻川法律事務所) 弁護士 | 辻川 圭乃 | 法律の専門家として、公平公正な立場から審査の適正性を確保するとともに、情報管理等コンプライアンス体制について審査するため |
(4)選定委員会議事要旨
詳細については、公募要領及び仕様書をご覧ください。
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室ものづくり支援課 技術支援グループ
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