森林環境譲与税を活用した取組みについて

更新日:令和3年6月4日

森林環境税及び森林環境譲与税について

 森林環境税及び森林環境譲与税は、森林経営管理制度を踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が
等しく負担を分かち合って日本の森林を支える仕組みとすることを趣旨として創設されたものです。
※森林環境税及び森林環境譲与税について、詳しくは
林野庁のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)を参照してください。 
根拠法令:森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)

森林環境譲与税の使途

森林環境譲与税の使途は、以下のように定められています。
 市町村:森林の整備に関する施策
      森林の整備を担うべき人材の育成及び確保
      森林の有する公益的機能に関する普及啓発
      木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策
 都道府県:市町村が実施する施策の支援や円滑な実施に資する施策
また、市町村及び都道府県は、森林環境譲与税の使途を公表することとされています。

大阪府における使途について

 令和元年度実績 [PDFファイル/331KB]  令和元年度実績 [その他のファイル/403KB] 

「大阪府内産木材利用促進モデル整備等業務」に係る事業者の募集について New!

府有施設において大阪府内産木材を活用した「内装の木質化」や「木製家具什器等の導入」のモデルとなる施設整備を実施するため、

公募型プロポーザル方式により委託事業者を募集しています。

【案件1】 大阪府内産木材利用促進モデル整備等業務(その1)
      〔業務場所:大阪府咲州庁舎(さきしまコスモタワー)1階フェスパ エリアA及びB〕

【案件2】 大阪府内産木材利用促進モデル整備等業務(その2) 
      〔業務場所:大阪府立中央図書館1階 カフェスペース及び展示スペース〕

令和3年6月4日(金曜日)より、事業者の募集を開始しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

このページの作成所属
環境農林水産部 みどり推進室森づくり課 森林整備グループ

ここまで本文です。


ホーム > 環境・リサイクル > 自然環境・みどり > 森林環境税 > 森林環境譲与税を活用した取組みについて