事業サイトの一覧
大阪府地域福祉支援計画 （地域福祉推進室地域福祉課）
- 社会福祉法第108条の規定による「第４期大阪府地域福祉支援計画」を平成31年（2019）年３月に策定しました。 また、計画中間年にあたる令和3年（2022）年3月に見直しを行いました。
大阪府地域福祉推進審議会 （地域福祉推進室地域福祉課）
- 地域福祉の推進に関する施策についての重要事項の調査審議するために設置しています。
大阪府 民生委員・児童委員について （地域福祉推進室地域福祉課）
- 民生委員・児童委員は、あなたの身近な地域で活動しています。
「民生委員・児童委員活動の見える化」プロジェクト（平成２８〜３０年度） （地域福祉推進室地域福祉課）
大阪府地域生活定着支援センター事業 （地域福祉推進室地域福祉課）
大阪府福祉基金 （地域福祉推進室地域福祉課）
- 大阪府福祉基金は、さまざまなボランティア活動や府民の自主的な地域福祉活動に助成しています。あなたの善意が、地域の高齢者福祉や障がい者福祉、子育て支援などに役立てられます。 皆様のあたたかいご協力をお願いいたします。
多機関・多分野が協働した包括的な支援体制の構築に向けた市町村支援事業に係る企画提案公募 （地域福祉推進室地域福祉課）
障害者等の職場環境整備等支援組織（生活困窮者分野） （地域福祉推進室地域福祉課）
- 公契約における就職困難者の就労支援を進めることを目的に、障がい者等の継続雇用や、事業主における環境整備を支援する「障害者等の職場環境整備等支援組織」（生活困窮者分野）を認定しています。
包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する研究会 （地域福祉推進室地域福祉課）
- 包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する研究会を設置しています。
SIBを活用した大阪独自の生活困窮者自立支援のための新たな仕組みづくり研究会（平成29年7月24日廃止） （地域福祉推進室地域福祉課）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの「商品寄贈による社会貢献活動 寄贈品に関する協定」の締結について （地域福祉推進室地域福祉課）
- 大阪府、大阪市、堺市の３地方自治体における 「商品寄贈による社会福祉貢献活動 寄贈品に関する協定」を締結しました。
認定就労訓練事業所一覧 （地域福祉推進室地域福祉課）
第二種社会福祉事業の届出事業者 （地域福祉推進室地域福祉課）
福祉サービスの苦情解決（運営適正化委員会） （地域福祉推進室地域福祉課）
- 大阪府社会福祉協議会運営適正化委員会では、相談者と事業者双方の話し合いによる解決をめざし、助言、相談、調査、あっせんなどを行い、苦情解決のお手伝いをします。
成年後見制度について （地域福祉推進室地域福祉課）
- 成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、それらの方々を法律的に支援する制度です。
福祉サービス第三者評価について （地域福祉推進室地域福祉課）
- 福祉サービスを提供している事業所と利用者以外の公正・中立な第三者（＝評価機関）が、当該事業所が提供している福祉サービスの質などについて、専門的かつ客観的な立場から行う評価を「第三者評価」といいます。
大阪府地域福祉・高齢者福祉交付金 （地域福祉推進室地域福祉課）
- 地域福祉及び高齢者福祉の分野を対象に、市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情や住民ニーズに沿った施策を推進できるよう、市町村の事業提案に対して「大阪府地域福祉・高齢者福祉交付金」を交付することにより、市町村の地域福祉や高齢者福祉に関する事業を支援しています。
新型コロナウイルス感染症に係る社会福祉施設等への応援職員派遣体制の構築について （地域福祉推進室地域福祉課）
ひきこもり支援について （地域福祉推進室地域福祉課）
コミュニティソーシャルワーカー（CSW） （地域福祉推進室地域福祉課）
- コミュニティソーシャルワーカーは、制度の狭間や複数の福祉課題を抱えているなど、既存の福祉サービスだけでは対応が難しい課題の解決や、地域において支援を必要とする方々に対する見守りや発見、つなぎの機能の強化に取り組んでいます。
小地域ネットワーク活動 （地域福祉推進室地域福祉課）
- 地域住民が、ひとり暮らし高齢者などに対して、見守りや声かけ訪問、配食サービスなどを行う小地域ネットワーク活動が、府内のほぼ全ての小学校区で実施されています。
大阪府災害派遣福祉チーム（大阪DWAT）の設置について （地域福祉推進室地域福祉課）
- 災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で災害時要配慮者（高齢者や障がい者、子ども等）に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職で構成するチームです。
生活困窮者自立支援制度の概要 （地域福祉推進室地域福祉課）
生活困窮者就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定申請について （地域福祉推進室地域福祉課）
福祉有償運送 （地域福祉推進室地域福祉課）
- ＮＰＯ法人等が、高齢者や障がい者のうち、単独で公共交通機関を利用することが困難な方々の移動手段を確保し、その社会参加を図るため、自家用自動車を使用した個別輸送サービスを行っています。
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