事業サイトの一覧
G20大阪サミット2019について （政策企画総務課）
国の施策・予算に関する大阪府の提案・要望 （政策企画総務課）
府議会で知事が検討を約した事項 （政策企画総務課）
大阪府戦略本部会議 （企画室政策課）
- 将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため、大阪府戦略本部会議を設置しています。 戦略本部会議における審議・報告の概要はこちらからご覧ください。
職員からの政策提言 （企画室政策課）
平成27年度大阪府戦略本部会議 （企画室政策課）
- 将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため、大阪府戦略本部会議を設置しています。 戦略本部会議における審議・報告の概要はこちらからご覧ください。
26年度大阪府戦略本部会議 （企画室政策課）
- 将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため、大阪府戦略本部会議を設置しています。 戦略本部会議における審議・報告の概要はこちらからご覧ください。
府政運営の基本方針 （企画室推進課）
- 各年度ごとの府の政策課題や予算編成、組織人員体制などの基本方針を明らかにしています。
平成30年度以前に策定した府政運営の基本方針 （企画室推進課）
- 各年度ごとの府の政策課題や予算編成、組織人員体制などの基本方針を明らかにしています。
部局運営方針 （企画室推進課）
- 各部局の年度ごとの運営方針を掲げています。
外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくり （企画室推進課）
- 外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会の実現に向けて、施策の検討を進めています。
大阪府の経済対策（新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策等） （企画室推進課）
- 大阪府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済情勢を分析するとともに、国等の迅速な情報収集等に努め、経済対策を講じています。
大阪府の政策マーケティング・リサーチ （企画室推進課）
- 大阪府企画室政策マーケティング・リサーチ・チームでは、重要政策などを対象に民間のマーケティング・リサーチの手法を活用したリサーチを実施しています。
NPO等活動支援による社会課題解決事業 （企画室連携課）
- 「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、民間の資金提供者とNPOとの協働により、社会課題解決を図る取組みを実施しています。
ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の取組み （企画室連携課）
- BNCTは、これまで治療が難しいとされてきた難治性がんにも有効とされており、大阪の産学官ネットワークが世界の研究をけん引する革新的ながん治療法として、大いに期待されていることから、本府ではBNCTの早期実用化を促していきます。
国際金融都市OSAKAの実現に向けた取組み （成長戦略局）
- 充実した都市インフラや世界を惹きつける多彩な文化といった強みに加え、万博開催や健康医療産業拠点の形成といったポテンシャルを活かし、大阪独自の個性・機能を持った国際金融都市の実現をめざします。
2023年G７大阪・堺貿易大臣会合の最新情報を発信しています！ （貿易大臣会合協力課）
- 2023年G7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会の公式ホームページ・SNS（Twitter・Facebook）で最新情報や大阪・堺の魅力を発信しています！
2023年 G7大阪・堺貿易大臣会合の開催について （貿易大臣会合協力課）
- 大阪府と堺市は、2023年「G7大阪・堺貿易大臣会合」の開催に向けて連携して取組みます。
大阪府の２０２５日本万国博覧会誘致の経過 （万博推進局）
- 2025年国際博覧会の大阪誘致決定までの取組みについては、こちらをご覧ください。
国際博覧会大阪誘致の検討ウェブサイト （万博推進局）
- 平成28年（2016年）10月までの国際博覧会誘致検討の取組みについては、こちらをご覧ください。
北方領土返還運動 （府政情報室広報広聴課）
- 国（内閣府）、北方領土問題対策協会、北方領土返還運動推進大阪府民会議と連携して、北方領土問題の啓発に努めています。
大阪府いじめ防止基本方針について （私学課）
全国知事会 （企画室連携課）
近畿ブロック知事会 （企画室連携課）
- 全国知事会及び近畿ブロック知事会は、都道府県間の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図るために設けられています。 全国知事会では、全国的な諸課題について協議を行うなど、地方自治体が抱える重要課題の解決に努め、近畿ブロック知事会では、近畿の諸課題について協議を行うなど、その課題解決に努めています。
東京・大阪連携会議 （企画室連携課）
地域主権の推進 （企画室連携課）
- “地域のことは地域の責任で決める”地域主権の実現のために、さまざまな活動をおこなっています。
事務・権限の移譲に伴う窓口の変更 （企画室連携課）
大阪発“地方分権改革”ビジョン （企画室連携課）
大阪発“地方分権改革”ビジョン改訂版 （企画室連携課）
地方分権改革に関する提案募集 （企画室連携課）
関西広域連合 （企画室連携課）
- 平成22年12月1日、関西の2府5県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県および徳島県）が結集し、複数の府県が参加する広域連合としては全国初となる関西広域連合が設立されました。 平成24年から4政令市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）が、また、平成27年12月には奈良県が新たに加わり、広域行政体としての権能、事業執行力がより一層充実しました。 関西広域連合は府県域を越える広域課題に取り組むことはもとより、地方分権の突破口を開き、わが国を多極分散型の構造に転換することを目指しています。
中核市への移行 （市町村局振興課）
大阪府施策集 （企画室推進課）
- 大阪府が取り組む具体的な施策について、府政運営の基本方針に沿って、施策名とその概要をこのページで情報提供しています。
地方創生に関する取組状況（大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略） （企画室推進課）
- 令和２年３月に策定した「第２期大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的に実施していきます。
大阪府人口ビジョン （企画室推進課）
- 大阪府では、人口の将来の展望を見通した取組みを進めていくことが必要であることから、2015年〜2040年を見通した人口ビジョンを策定しました。
大阪府の行政計画一覧 （企画室推進課）
- 行政計画とは、施策の方向性やそれを実現するための具体的な方法・手段を示すものです。大阪府の各部局で策定している行政計画をこのページで情報提供しています。
大阪府強靱化地域計画 （企画室推進課）
- 強靱化地域計画は、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靱な地域」をつくりあげるための計画です。
大阪の都市再生 （企画室推進課）
- 都市再生緊急整備地域等について、国や府、市町村、関係機関、民間が連携しながら、大阪の都市再生に向けた取組みを進めています。
大阪の水資源 （企画室推進課）
- 大阪府の水資源計画や「水の日」「水の週間」の取組み、中学生水の作文コンクールの案内等を掲載しています。
近畿圏整備法 （企画室推進課）
- この法律は、近畿圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、首都圏と並ぶわが国の経済、文化等の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としています。
近畿圏の保全区域の整備に関する法律 （企画室推進課）
- この法律は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊緑地の保全その他保全区域の整備に関し特別の措置を定め、保全区域内における文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に資することを目的としています。
関西文化学術研究都市 （企画室連携課）
- 関西文化学術研究都市は、京都・大阪・奈良の三府県にまたがる京阪奈丘陵に立地し、産・学・官の密接な連携のもとに文化、学術、研究、産業の新しい拠点を形成するとともに、未来を拓く知の創造都市として、魅力ある居住環境、都市環境の創造を目指すナショナルプロジェクトです。
ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）研究会 （平成２１年から２７年まで） （企画室連携課）
- 大阪府・熊取町・京都大学では、「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）研究会」を設置し、産学官が連携して、ＢＮＣＴの早期実用化に向けて取組んでいます。
大阪府庁業務継続計画 地震災害編 （危機管理室防災企画課）
- 「大阪府庁業務継続計画」は、大規模災害時においても避難・人命救助・被災者支援に続いて、府民生活、事業活動に不可欠な府庁の業務を可及的速やかに、かつあらかじめ定めた計画に沿い再開・継続させることを目的とする計画です。 平成31年（2019年）3月に一部改訂を実施しました。
避難行動要支援者支援について （危機管理室防災企画課）
大阪府危機管理対応指針 （危機管理室災害対策課）
「ＮＢＣ等大量殺傷型テロ対処現地関係機関の連携指針」について （危機管理室災害対策課）
新型インフルエンザに対する大阪府業務継続計画（第２版） （危機管理室災害対策課）
国民保護法制に基づく大阪府の取組み （危機管理室災害対策課）
各種災害応急対策について （危機管理室災害対策課）
- 大阪府の災害応急対策に関する事項について掲載しています。
市町村、防災関係機関との防災業務の連携等について （危機管理室災害対策課）
- 大阪府内市町村並びに消防、警察、自衛隊及び海上保安庁等の防災関係機関との連携に関する事項について掲載しております。
市町村への権限移譲（府内の相談・申請窓口の一覧） （危機管理室消防保安課）
- 保安３法の権限移譲と市町村の窓口についてお知らせします。
大阪府内の救急業務について （危機管理室消防保安課）
安全なまちづくり施策 （危機管理室治安対策課）
採用戦略について （人事局人事課）
- 地域主権の進展を見据えた人材確保策として、「採用戦略」を策定しました。
大阪スマートシティ戦略 （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪のスマートシティ化に向けた具体的な方向性や実践的な取組を示す「大阪スマートシティ戦略」を策定しています。
大阪府の特区に関する取り組みについて （特区推進課）
大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画 （行政ＤＸ企画課）
- デジタル改革を通じて大阪府として目指すべき将来像や方向性、そこに向けた具体的な取り組みを「大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画」としてとりまとめています。
生涯学習の推進 （文化・スポーツ室文化課）
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に基づく制度 （障がい福祉室障がい福祉企画課）
- 障害者総合支援法に基づく制度（障がい者総合支援制度）の概要や利用者負担、障がい支援区分などの情報を掲載しています。
大阪府子ども総合計画 （子ども家庭局子ども青少年課）
- 大阪府では、「こども・未来プラン」後期計画の理念を継承しつつ、「こども・子育て支援新制度」にも対応した計画として、平成27年度を初年度として、平成36年度を目標とする10年間を見据えた「大阪府子ども総合計画（本体計画）」を策定しました。
少子化対策基本指針 （子ども家庭局子ども青少年課）
大阪府人権保育基本方針 （子ども家庭局子育て支援課）
- 人権保育の一層の充実を図るため、その考え方や方向性を示す基本方針です。
各種計画情報（家庭支援課関連） （子ども家庭局家庭支援課）
- 家庭支援課に係る「第三次大阪府社会的養育体制整備計画」情報を掲載しています。
道路の中長期計画（交通道路マスタープラン、中期計画等） （道路室道路整備課）
- 大阪府の中、長期的な道路計画および国の計画について紹介しています。
河川の計画 （河川室河川整備課）
- 河川整備に関する計画について掲載しています。
資料提供等の招請について（令和５年９月１１日） （河川室河川整備課）
資料提供等の招請について（令和５年１１月２９日） （河川室河川整備課）
大阪府の下水道計画 （下水道室事業課）
- 大阪府の下水道整備基本計画全文及び合流式下水道緊急改善計画の策定について掲載しています。
みどりの大阪推進計画 （公園課）
- 今後の大阪府における、みどりづくりの計画について掲載してます。
行政計画 （用地課）
都市計画現況調査（都市計画資料集） （計画推進室計画調整課）
- 大阪府内における都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況、および都市計画施設の状況等の情報を掲載しています。
都市計画公園・緑地（府営公園）の見直しについて（資料編） （計画推進室計画調整課）
- 都市計画公園・緑地（府営公園）の見直しに関する情報を掲載しています。
都市計画公園・緑地（市町村公園）の見直しについて （計画推進室計画調整課）
- 大阪府都市計画協会事業として実施した、都市計画公園・緑地（市町村公園）見直しの方向性の検討経緯を掲載しています。
市街化調整区域における地区計画ガイドラインについて （計画推進室計画調整課）
- 市街化調整区域における地区計画について、大阪府のガイドラインを掲載しています。
大規模集客施設の適正立地に関する運用指針 （計画推進室計画調整課）
- 大規模集客施設の立地に関する都市計画の決定又は変更に関する基本的な考え方を示した「大規模集客施設の適正立地に関する運用指針」を掲載しています。
災害に強い都市づくりガイドライン 【平成10年３月策定／平成17年１月改訂】 （計画推進室計画調整課）
- 都市計画、事業計画の立案や公民協働で進める防災まちづくり実施のための指針として、市町村をはじめとする都市づくり関係者に広く活用されることを目的としたガイドラインを掲載しています。
大阪府震災復興都市づくりガイドライン【平成18年1月策定、平成27年３月改訂】 （計画推進室計画調整課）
- 地震災害時の復興都市づくりに携わる実務担当者の指針として、被災状況の把握・分析から復興計画の策定、復興事業の実施に至るまでの行動手順や留意点等を掲載しています。
大阪府教育委員会分限処分指針 （教育総務企画課）
- 大阪府教育委員会分限処分指針
私立高校生等に対する授業料等の支援について （私学課）
- 私立高等学校や高等専修学校等の生徒の就学を支援するため、全国ナンバー１となる授業料支援を行っています。
部長会議における審議・報告の概要 （政策企画総務課）
大阪府総合教育会議 （企画室政策課）
- 大阪府では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正（平成27年4月1日施行）を受け、大阪府総合教育会議を設置しています。 本会議は、知事と教育委員会が十分な意思疎通を図り、大阪の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進するため設置されるものです。
新たな外国人材受入れに係る制度説明会 （企画室政策課）
大阪府原子炉問題審議会 （企画室連携課）
- 大阪府原子炉問題審議会では、京都大学研究用原子炉の平和利用、放射線損害の防止、原子力損害にかかる紛争の解決の促進等、住民の福祉についての重要事項の調査審議及び調停に関する事務を行っています。
- ＢＮＣＴの着実な実用化を図ると共に、我が国が世界をリードする国際的な地位を確立できるように具体的な方向性を示すことを目的として、京都大学複合原子力科学研究所（旧：京都大学原子炉実験所）、熊取町企画部及び大阪府政策企画部が事務局となり検討会議を設置しました。
地域づくり団体協議会 （市町村局振興課）
大阪府建設事業評価審議会 （行政経営課）
大阪スマートシティ戦略会議 （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪市とともに、大阪モデルのスマートシティの確立に向け、先端技術の実装・実験を進める「大阪スマートシティ戦略会議」を設置しています。
大阪府スマートシティ推進本部会議 （戦略推進室戦略企画課）
- 部局横断的に「大阪スマートシティ戦略」における取組や特区における取組を推進する「大阪府スマートシティ推進本部会議」を設置しています。
大阪DXイニシアティブ （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪の自治体におけるデジタル改革を進め、住民サービスの向上と行政の業務効率化を実現する「大阪DXイニシアティブ」を設置しています。
大阪府社会福祉審議会 （福祉総務課）
大阪府子ども施策審議会 （子ども家庭局子ども青少年課）
- 大阪府子ども条例に基づき、「大阪府子ども施策審議会」を設置しています。審議会では、子ども施策の総合的な実施についての重要事項の調査審議を行います。
審議会等情報（家庭支援課関連） （子ども家庭局家庭支援課）
- 家庭支援課に関する各種審議会等に関する情報
大阪府・河内長野市 未来技術地域実装協議会 （成長産業振興室産業創造課）
大阪府住生活審議会 （住宅建築局居住企画課）
都市計画公聴会 （計画推進室計画調整課）
- 都市計画の案の作成の段階で、住民の方々のご意見を反映させるため開催するものです。
都市計画審議会 （計画推進室計画調整課）
- 都市計画決定などの都市計画に関する事項について調査審議するため、学識経験者などから構成される大阪府都市計画審議会を設置しています。
大阪府国土利用計画審議会 （計画推進室計画調整課）
- 府域における国土の利用に関する基本的な事項及び土地利用に関し重要な事項を調査審議するため、学識経験者などから構成される大阪府国土利用計画審議会を設置しています。
大阪府学校教育審議会 （教育総務企画課）
- 教育委員会の諮問に基き、専門的な見地から調査や審議をおこない教育施策方針などを答申しています。
大阪府財政運営基本条例 （財政課）
- 平成２３年９月定例会において、一部修正のうえ、採決・可決されました。
不適正会計等の再発防止 （財政課）
公民戦略連携デスクにようこそ！ （行政経営課）
サウンディング型市場調査 （行政経営課）
OSAKA公の施設紹介フェア2022 （行政経営課）
OSAKA公の施設紹介フェア （行政経営課）
行財政改革の推進（行財政計画）及び行政経営の取組み （行政経営課）
- 大阪府の行財政計画の策定・取組状況について、「大阪府行政改革大綱（平成８年１月）」から「行財政改革推進プラン（案）（平成２７年２月）」まで及び「行政経営の取組み」の情報を掲載しています。
公の施設 （行政経営課）
- 公の施設の基本情報及び点検結果等を掲載しています。
（過去の取組み）大阪版市場化テスト （行政経営課）
大阪府における指定管理者制度について （行政経営課）
地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度） （行政経営課）
広告事業 （行政経営課）
ネーミングライツ事業 （行政経営課）
過去の取組み（行政評価システム） （行政経営課）
- 過去の取組み（行政評価システム）
大阪府地方独立行政法人評価委員会 （行政経営課）
- 大阪府の附属機関である「大阪府地方独立行政法人評価委員会」の開催状況等を掲載しています。
過去の取組み（大阪版PPPの推進） （行政経営課）
債権の回収及び整理について （税務局税政課）
- 債権の回収及び整理に関する条例、債権回収・整理計画などの取り組みを掲載しています。
税外収入の延滞金の徴収について （税務局税政課）
- 税外収入延滞金徴収条例に関することを掲載しています。
規制・サービス改革について （特区推進課）
大阪府市規制改革会議 （特区推進課）
生活環境保全のための事業所規制等の事務の市町村への移譲 （環境管理室事業所指導課）
- 生活環境保全のための事業所規制等の事務の市町村への移譲の実績と今後の予定について、お知らせしています。
【終了】府営住宅の指定管理者の公募（令和３年公募） （住宅建築局住宅経営室経営管理課）
- 平成29年度から指定していた指定管理者が令和４年年３月31日で指定期間満了となることから公募を行います。
【終了】府営住宅の指定管理者の公募（令和元年公募） （住宅建築局住宅経営室経営管理課）
- 平成27年度から指定していた指定管理者が令和２年３月31日で指定期間満了となることから公募を行いました。
将来ビジョン・大阪 （企画室推進課）
- 「明るく笑顔あふれる大阪」の実現に向け、今後の大阪の将来像と、その実現のための取組み方向を示す「将来ビジョン・大阪」を平成20年12月に策定しました。今後、ビジョンに掲げる将来像の実現に向け取り組んでいきます。
大阪の成長戦略 （成長戦略局）
- 大阪を「日本の成長エンジン」としてわが国の成長をけん引する都市とするため、今後10年間の成長目標を掲げ、それを実現するための短期・中期（３から５年）の具体的取組方向を明らかにした「大阪の成長戦略」を平成22年12月に策定しました。
大阪府の２０２５日本万国博覧会誘致の経過 （万博推進局）
- 2025年国際博覧会の大阪誘致決定までの取組みについては、こちらをご覧ください。
国際博覧会大阪誘致の検討ウェブサイト （万博推進局）
- 平成28年（2016年）10月までの国際博覧会誘致検討の取組みについては、こちらをご覧ください。
府市の一体的な行政運営の推進に向けた取組み （副首都推進局）
- 将来にわたって大阪府と大阪市が一体的な行政運営を推進するために必要な事項を定めた「府市一体条例」（2021（令和３）年４月施行）、副首都推進本部（大阪府市）会議（2021（令和３）年４月以降） 等についてご紹介しています。
スマートシティ戦略部の概要 （スマートシティ戦略総務課）
- スマートシティ戦略部の役割や組織体制についてご紹介しています。
スマートシティ戦略部の特別顧問・特別参与が従事した職務の遂行に係る情報 （スマートシティ戦略総務課）
- スマートシティ戦略部に関連する、特別顧問及び特別参与の職務に係る情報を公表しています。
後援名義承認申請（スマートシティ関係） （スマートシティ戦略総務課）
- スマートシティ戦略部所管事項に関わる事業について、大阪府のスマートシティ、情報化推進等に寄与すると認められる場合、後援名義使用承認書を交付します。
小規模施設特定有線一般放送 （スマートシティ戦略総務課）
- 平成２８年４月１日から小規模施設特定有線一般放送の事務・権限が国（総務大臣）から都道府県（知事）へ移譲されており、大阪府へ提出が必要な各届出について案内しています。
大阪広域データ連携基盤（ORDEN）について （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪府では、公民の様々なデータの流通・連携を促進し、府民の利便性向上と、大阪の都市競争力の強化につなげるため、スマートシティの実現に不可欠な社会インフラとして「大阪広域データ連携基盤（ORDEN*）」を運用するとともに、活用を促進していきます。 *ORDEN（オルデン）とは・・・『Osaka Regional Data Exchange Network』の頭文字
大阪スマートシティ戦略 （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪のスマートシティ化に向けた具体的な方向性や実践的な取組を示す「大阪スマートシティ戦略」を策定しています。
大阪スマートシティ戦略会議 （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪市とともに、大阪モデルのスマートシティの確立に向け、先端技術の実装・実験を進める「大阪スマートシティ戦略会議」を設置しています。
大阪府スマートシティ推進本部会議 （戦略推進室戦略企画課）
- 部局横断的に「大阪スマートシティ戦略」における取組や特区における取組を推進する「大阪府スマートシティ推進本部会議」を設置しています。
大阪DXイニシアティブ （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪の自治体におけるデジタル改革を進め、住民サービスの向上と行政の業務効率化を実現する「大阪DXイニシアティブ」を設置しています。
スマートモビリティについて （戦略推進室戦略企画課）
- 高齢化の進展等による、交通弱者や運転免許の自主返納の増加、路線バス等が赤字化により減便・廃止することなどから今後ますます深刻化するラストワンマイル問題に代表される移動課題の解消等に向け、AIオンデマンド交通の導入促進を中心としたスマートモビリティの推進を行います。
大阪府AIオンデマンド交通モデル事業費補助金の公募について （戦略推進室戦略企画課）
- 補助金の公募に関するご案内です。 住民の生活の質（QOL）の向上をめざすデジタルサービスの充実に向けた取組みとして、地域公共交通の課題解決に有効な交通手段の先行モデル構築及び普及促進のうち、交通事業者と市町村が協力して行うAIオンデマンド交通の導入に向けた実証実験に要する経費の一部に対する補助を行います。
大阪府オープンデータサイト （戦略推進室戦略企画課）
- 府が保有する行政情報を、誰でも使えるようにWebサイト上でオープンに公開しています。
大阪府AIオンデマンド交通モデル事業費補助金の採択結果等について （戦略推進室戦略企画課）
- 補助金の採択結果に関するご案内です。
大阪府市町村データ活用プラットフォーム（OSA43）（デジタルマップ） （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪府及び府内市町村が保有するデータを活用した、住民向け情報発信アプリケーションです。
OSAKAキッズプログラミングコンテストについて （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪のスマートシティを支える次世代人材の育成を目的として、小学生を対象とした「ＯＳＡＫＡ キッズ プログラミングコンテスト」を開催しています。
スマートヘルスシティについて （戦略推進室戦略企画課）
- 大阪スマートシティ戦略ver2.0に基づいた取り組み「スマートヘルスシティ」について紹介しています。
大阪スマートシティパートナーズフォーラム （戦略推進室地域戦略推進課）
- “大阪モデル”のスマートシティの実現に向けた推進体制として、大阪府、府内43市町村、企業、大学、シビックテック等と連携して設立した大阪スマートシティパートナーズフォーラムについてご紹介しています。
スマートシティの推進に関する企業・大学等との連携について （戦略推進室地域戦略推進課）
- スマートシティに関する先端技術を有する企業や大学・団体等との連携体制の構築に向けた取組みをご紹介しています。
公民連携による新たなデジタルデバイド対策 （戦略推進室地域戦略推進課）
- 大阪府では、高齢者をはじめとした府民のデジタル活用を支援することにより、「デジタルデバイド（情報格差）」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するため、様々な取組みを進めています。
スマートシニアライフ事業について （戦略推進室地域戦略推進課）
- 高齢者がいきいきと健康で便利に生活できるよう、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民連携で構築し、タブレット等のデジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供する事業です。
大阪府スマートシティ戦略推進補助金の公募について （戦略推進室地域戦略推進課）
- ※令和５年度の公募は終了しました。 補助金の公募に関するご案内です。 先端技術を活用し、住民が実感できるかたちで、生活の質（以下「QOL」といいます。）向上をめざすため、住民生活に関わる地域課題を熟知し、住民と直接向き合う府内市町村のスマートシティ関連事業の実施に要する経費の一部に対する補助を行います。
大阪府スマートシティ戦略推進補助金の採択結果等について （戦略推進室地域戦略推進課）
- 補助金の採択結果に関するご案内です。
大阪府スマートシティ戦略推進審査会について （戦略推進室地域戦略推進課）
- 情報通信技術の活用による府民の利便性の向上に資する施策の提案の審査や補助金の交付に関する審査を行う附属機関です。
大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪） （戦略推進室地域戦略推進課）
- 大阪府内全市町村と府が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図っています。また、府内市町村（及び大阪府）の共同調達にかかる公告などの情報を本ページに掲載いたします。
「市町村DX推進アドバイザー業務」の受託事業者募集について （戦略推進室地域戦略推進課）
- 令和４年度の公募を終了しました。
自治体クラウド （戦略推進室地域戦略推進課）
- 府内市町村の情報システム共同化（自治体クラウド）に向けた支援を行っています。
大阪版自治体情報セキュリティクラウド （戦略推進室地域戦略推進課）
- 大阪府では、平成28年度において大阪版自治体情報セキュリティクラウドを設計・構築し、平成29年４月から運用を開始しています。
大阪府リモートオフィス・モデル事業について （戦略推進室地域戦略推進課）
- 大阪府は、新型コロナウィルス感染症の拡大による新しい生活様式として、新たなワークスタイルであるリモートワークを推進しています。
令和４年度「夏のDigi田（デジデン）甲子園」について （戦略推進室地域戦略推進課）
- 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた取組の一環として、市町村の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣が表彰する「夏のDigi田甲子園」についてご紹介しています。
大阪府スマートシティ戦略スーパーアドバイザー （戦略推進室地域戦略推進課）
- スマートシティ戦略の推進に係る助言を得るため、大阪府スマートシティ戦略スーパーアドバイザー及びエグゼクティブディレクターを設置しています。
スーパーシティについて （特区推進課）
大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画 （行政ＤＸ企画課）
- デジタル改革を通じて大阪府として目指すべき将来像や方向性、そこに向けた具体的な取り組みを「大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画」としてとりまとめています。
マイナンバー制度について （行政ＤＸ企画課）
- マイナンバー制度は、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現するための制度です。このページでは、マイナンバー制度の導入効果や安全性について紹介しています。
マイナンバーカードについて （行政ＤＸ企画課）
- マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、健康保険証としての利用やe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。このページでは、取得方法や府内市町村のマイナンバーカード交付状況・出張申請受付情報を掲載しています。
公的個人認証サービス （行政ＤＸ企画課）
- 申請や届出といった行政手続をオンラインで行う際に、本人確認手段として利用できる「電子証明書」と呼ばれるデータを発行するサービスです。「電子証明書」は、外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となり、発行申請は住民登録のある市区町村窓口で行うことができます。
大阪府行政オンラインシステムのご案内 （行政ＤＸ推進課）
- 大阪府行政オンラインシステムは、住民や事業者からの申請・届出等をインターネットで受け付け、審査や交付等をオンラインで行うシステムです。住民サービスの向上、行政運営の効率化を図るため、行政手続のオンライン化を進めていきます。
３つのレスの取組について （行政ＤＸ推進課）
- 「スマートシティ戦略」に基づき推進している「３つのレス」（はんこレス、ペーパーレス、キャッシュレス）の取組について紹介しています。
ＲＰＡ導入検討 （行政ＤＸ推進課）
- ＲＰＡを活用し業務の一部を自動化することにより職員の仕事の負担軽減を図るとともに、平成30年度に実施した実証実験で判明している課題について、実際の運用を通じて検討及び解決することを目的に、「ＲＰＡ試行導入事業」を実施します。 本事業については、企画提案公募により最優秀提案者を選定しました。 ※ ＲＰＡとは、Robotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットによる業務自動化の取り組み。人が行うパソコン上の作業手順をソフトウェアロボットに覚えさせることで、パソコン操作を自動化することができる。
音声認識技術（ＡＩ）活用事業 （行政ＤＸ推進課）
- 会議における議事録の作成支援にＡＩを活用した音声認識サービスを導入することにより、職員の事務作業を軽減し、働き方改革を推進します。本事業については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施します。
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