第９期　飲食店等に対する営業時間短縮等協力金(申請受付・審査・支給事務は終了いたしました)

１２月１４日　申請受付は１２月１３日をもって終了しました。
１１月１日　　申請受付を開始しました。
１０月２７日　募集要項を公表しました。

支給要件

（１）大阪府内に要請対象施設（飲食店、遊興施設、結婚式場）を有すること
　
（２）令和３年１０月１日から１０月２４日までの全ての期間において、店舗におけるステッカーに応じて以下の内容のすべてを行ったこと
　　ア．感染防止宣言ステッカー（ブルーステッカー）導入店舗
　　　・通常、午後８時を超えて営業する店舗が、午後８時までに営業を短縮（休業を含む）
　　　・酒類提供（利用者による店内持ち込みを含む）は自粛
　　　・同一グループ・同一テーブル原則４人以内（同居家族の場合は除く）
　　　・カラオケ設備の利用を自粛
　
　　イ．感染防止認証ゴールドステッカー認証店舗
　　　・通常、午後９時を超えて営業する店舗が、午後９時までに営業を短縮（休業を含む）（注１）
　　　・酒類提供（利用者による店内持ち込みを含む）は午前１１時から午後８時３０分まで
　　　・同一グループ・同一テーブル原則４人以内（同居家族の場合は除く）
　　　・カラオケ設備の利用を自粛

    （注１）感染防止認証ゴールドステッカー普及促進のため、第９期に限った経過措置として、通常の営業終了時間が午後８時を超え午後９時までである感染防止認証ゴールドステッカー認証店舗についても、午後９時までに営業を終了すれば対象となります。


PDFはこちら [PDFファイル／38KB]

（３）申請する店舗において、食品衛生法における飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を有していること

（４）感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、申請する店舗において、大阪府が発行する「感染防止宣言ステッカー（ブルーステッカー）」を登録及び掲示していること（注２）

（注２）感染防止認証ゴールドステッカー認証店舗の場合は、大阪府が発行する「感染防止認証ゴールドステッカー」を掲示していることが必要です。
　　
（５）令和３年１０月２４日以前に開業又は設立していること。また、申請する店舗において１０月２４日以前に開店しており営業実態があること

支給額

　　中小企業等（会社・個人事業主・その他の法人）は、次のいずれかの方法により算定します。
  　大企業は、「売上高減少額方式」のみ。
　　・売上高方式（※１）　　　　：　　６０万円から１８０万円
　　・売上高減少額方式（※２）　：　　　 　０円から４８０万円

　※１　申請店舗の令和２年又は令和元年の売上高に応じて支給単価を計算します。
　※２　申請店舗の令和２年又は令和元年における売上高から、令和３年の売上高を引いた売上高の減少額に応じて支給単価を計算します。

申請の流れ

まず、以下の資料より制度内容を必ずご確認ください。

リーフレット [PDFファイル／828KB]

募集要項 [PDFファイル／1.51MB] 　 [Wordファイル／312KB]

※申請は各店舗ごとに行ってください。
※同一店舗について複数回申請することはできません。

必要書類をご準備ください。

※オンライン申請の場合は、１から３はオンラインで入力していただきます。４から８はあらかじめ電子データに変換しておいてください。
※過去に協力金を受給している場合は省略できる資料があります。（詳しくは募集要項１６ページ、１７ページをご確認ください。）

１　第９期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給申請書（様式１）
２　第９期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給要件確認書（様式２）
３　誓約・同意書（様式３）
４　本人確認書類の写し
５　振込先口座を確認できる書類（通帳コピー等）
６　食品衛生法における飲食店営業許可又は喫茶店営業許可の許可証の写し
７　写真等
　(1) 店舗名（屋号）がわかる店舗の外観の写真（店舗の実態が確認できるもの）
　(2) 要請期間中の営業時間がわかる（もしくは休業がわかる）写真等　
　(3) 大阪府が発行する「感染防止宣言ステッカー（ブルーステッカー）」を店舗に掲示している写真 　
　(4) 大阪府が発行する「感染防止認証ゴールドステッカー」を店舗に掲示している写真 　
８　事業所得のわかる確定申告書の写し等 

※申請内容に不備がある場合は内容の確認が必要となることから、支給までに通常より多くの時間を要することになります。　
　 こちら [PDFファイル／276KB]に、よくある不備の例を示していますので、申請前に必ずご確認ください。

〇募集要項の配架場所はこちら　 配架場所一覧 [PDFファイル／857KB]  [Excelファイル／34KB]
 
〇協力金支給の決定後、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支給された協力金を全額返還するとともに、違約金を支払っていただきます。なお、返還に要する費用は、支給を受けた者の負担とします。