平成２８年４月委員会会議会議録

　岩下委員を指定した。

(2)　３月２５日の会議録について

　全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等

◎　議題１　平成２８年度大阪府教育庁の運営方針について

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】

標記について、決定する件である。

【質疑応答】

（井上委員）　５ページの英語教育の充実の右側「何をどのような状態にするか？」の「公立中学校の教員が英語による発話を授業の半分以上行っている割合６０％をめざします。」ということだが、この授業時間、５０分なら５０分の間の半分以上の時間、英語を話しているという意味なのか。どういう意味なのか、具体的に。

（浦嶋市町村教育室長）　英語はオールイングリッシュという考え方もあるが、小中学校の場合、それでするとなかなか導入等難しい部分もある。半分は英語の発話、発問で授業を行っていく。

（井上委員）　半分というのは何の半分か。時間、５０分の半分か。

（浦嶋市町村教育室長）　時間、５０分の半分。発問、会話の半分である。

（井上委員）　それはそれですごく大事なことだと思う。次のページの「府立高校の英語の充実」というところがあり、ここでは生徒がこれくらいの成果を上げたというきっちり指標・目標が書いてある。中学校において、先生が半分以上英語を使っていますというのは、大事だとは思うが、次は、授業を受けた生徒が、テスト等の点数について向上を目指す等、生徒も授業を受けて成果が出ていることを目標にすべきと思う。次年度以降で結構なので、入れることをご検討いただければと。

（浦嶋市町村教育室長）　そのあたり、国の調査の中の、ＣＡＮ−ＤＯリストの設定というところと併せて子ども側が何ができたか、評価できるものは何か、そのあたりと連動して、今ご指摘いただいたことを検討していきたい。

（井上委員）　それと、９ページの障がいがある子ども一人ひとりの自立を支援しますというところの、これも右側の「就職率の向上をめざします」という一言があり、これは前の７ページでは、内定率何パーセントめざすのかというところで、９３．７％をめざすということが分かるので、就職率の向上をめざすという部分も、今、何パーセントだからこうしようということを入れるとよく分かるのかなと思う。ご検討いただければ。

（橋本教育振興室長）　検討する。

（竹若委員）　今、井上委員のお話にもあったが、５ページの左側、「英語教育の充実」というところで、小学校英語学習６カ年プログラム「ＤＲＥＡＭ」を活用していくということが書いてあって、めざす状態の中に、小学校教育の指導者の育成事業に、数値的なものが入れられないか。問題は小学校の先生方の英語の指導力向上ということを図っていかないといけないのではないか。数値が入れられるかどうかは別として、こういう研修をするという目標だけでも入れられたらと思ったりする。

（向井教育長）　研修の数字はなかったか。

（浦嶋市町村教育室長）　中学校は、今、教科として成立し、きちっとあるので、目標値はあるが、小学校の方はなかなか、英語科としてまだ、免許の問題等々あり、難しい面がある。そのあたり、大阪府として、小学校の先生方の英語力についてどうしていくのかは研究課題の部分としてある。「ＤＲＥＡＭ」を進めていく中で、子どもたちと一緒に教材を使いながら、着実に指導力は上がっていく。それを想定して作っているわけだが、それをどう測るかは課題だと思っている。

（竹若委員）　具体的には難しいかもしれないが、教育センターの研修部門とタイアップしてもらって、小学校の先生方はやはり、英語の指導はゼロからスタートしなければならないものもあるだろうし、ステップを作って、このステップにどれだけ上がってきたかということを示すのも、現場の教員にしてみれば、非常に目安となると思う。検討していってほしい。それから、６ページの「英語コミュニケーション能力の育成」のところで、英語教育推進事業の「特訓クラス」、これは具体的にはどういうものか。

（松田高等学校課長）　これは事業の中でやっているのだが、アドバンスクラスで、公立と私立の３つの会場で、土曜の午後に、前期・後期に分け、各１０回程度、全ての学校から希望者を集め、それぞれの会場で２５名程度という形で、外部講師による講座を受けるという事業である。

（竹若委員）　次に、８ページの「公平でわかりやすい入学者選抜の実施」のところで、左側のポツの３つ目、学習評価の妥当性・信頼性を高めるということで、「市町村や各校の評価活動における組織的な検証改善の取組みを支援します」とあり、それは右側にも同じように書いてあるが、これは小中学校課が担当するのか、それとも高等学校課が担当するのか。

（松田高等学校課長）　基本的には高等学校課の方で、出てきた評価について、検証の材料を集めてやっているところ。

（浦嶋市町村教育室長）　そのあたりを連携しながら、小中学校の方では、市町村の各ブロック等で評価の中身について検証をやっていただいているので、高等学校課が検証した資料なども提供しながら、市町村と連携しながら、より妥当性・信頼性が高いものにしていきたい。

（竹若委員）　ここではなかなか具体的なことを言えないが、スタートしたばかりで、いろんな意見が、今、現場にあるだろう。その現場の意見を集約してもらい、我々に聞かせていただいて、現場が得心して進路指導できるように方向性を持っていきたいと思っているので、その集約されたものについて話を聞かせてほしい。それからその次のページ、９ページの右側だが、「ベストミックス」、これはどういう意味か。後ろの用語解説にもない。言わんとすることは分からなくもないが、ベストミックスという言葉がどうなのかが、気になる。

（向井教育長）　支援学級、支援学校、府立学校の自立支援、共生推進という、ある意味選択できるところがあり、その中で一番自分が希望したところに選んでいただくという意味で書いているが、少し分かりにくいと言えば分かりにくい。表現を検討する。

（竹若委員）　１０ページの障がいがある児童・生徒への支援だが、教育庁になったのだから、私立学校の障がいがある児童・生徒の在籍数がどれくらいなのか、また後で、分かれば教えてほしい。特に、私立幼稚園はほとんどないだろうと思っている。私の推測だが。

（向井教育長）　分かりました。

（竹若委員）　１３ページ、これは、また後で資料があれば教えていただきたいが、「問題行動への対応チャート等の活用」というところで、５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート、これは何年から入っているのか。

（浦嶋市町村教育室長）　平成２６年に完成し、２６年の年度途中から市町村の方に周知をさせていただき、昨年度の中学校の緊急支援事業の中で、それを使って、事業展開をお願いしている。

（竹若委員）　結局、２７年度の結果、結論はまだ上がってきていないのか。

（浦嶋市町村教育室長）　今、アウトカム、具体的な成果として、一番わかりやすいもので言うと、事業対象校で、暴力件数が２割程度減っているとのデータがある。それがどのような形で減ったのか、もちろんチャートを使ってというのもあるし、他のメニューが事業の中にあるので、今その詳細を分析しているところ。

（竹若委員）　データが出たら教えてほしいし、やはりいいことをやっているのだから、良さを現場にアピールしてもらって、活かしていただいたら。最後に、１４ページの、小中学校の体力づくりが大きな課題だということで、体力づくり推進計画を各校が作っていくということだが、どのぐらいの割合で作られているのか。全部で作られているのか。

（橋本教育振興室長）　今、資料を持ち合わせていないので、改めて報告させていただく。

（井上委員）　１７ページの、学校の組織力の向上のところだが、校長先生のマネジメント力をつけるということだが、私の勝手な印象だが、なかなか学校の先生は、生徒に対して向き合っていて、組織を運営する経験というのはなかなか乏しいんじゃないかと思っている。自分の例で言うと、３０年弱民間企業で仕事をし、小さな組織を運営するという経験を積み、今は小さい会社の社長をやっていて、なかなかうまくやれないなという印象があって、経営学も米国留学で、理論を学んだが、ある意味私の能力がないところもあるかもしれないが、なかなかそのようにやってきても、いきなり組織の経営が完璧にできるかというとできていない。校長先生は、ずっと教師として、生徒さんに向かってきていて、校長先生をポンとやりなさいというときに、かなり組織のマネジメントの経験が足りないし、組織のマネジメントの知識も足りないんじゃないかと思う。その辺りを、校長先生になられるときに、どういった研修をされているのかと。つまり、校長先生になられるのは酷だなと思っているところがあって、組織運営はこういうものだとか、予算はこういうふうに立てていくんだとか、先生が３０人ぐらいいたら、中小企業を運営することと同じなので、何に優先順位を高くつけてやっていくとかをどのようにして学んでいるのか。また、例えば生徒の応募を増やすということであれば、ある意味、学校のマーケティングのようなものだと思うが、どういった研修をしているのかをお伺いしたいのと、もしそれがまだ充実していないのであれば、そこをしっかりやらないと、大事なお題目がかけ声だけに終わってしまうのでは。教えていただければ。

（和田教育監）　管理職の研修については、この間見直ししており、井上委員に仰っていただいたような問題意識を持っている。教頭の時代に、そういった組織運営であるとか、マーケティング、中学生のニーズをつかんでやっていただくための手法、働きかけであるとか、そういう話を教頭先生の時代に行う。年３回、組んでやっている。校長になっていただいた方ついては、基本的には府の方針をお伝えするという研修と、あと実際喫緊の課題がいろいろあり、学校によって課題が違うので、子どもたちの教育相談が必要な学校であるとか、進学を伸ばすことが必要な学校、いろいろあるので、課題別に研修を打って、自分の学校にあった研修を受けていただくということでやらせていただいている。まだ見直しの途中だが、そういう問題意識を持ちながら進めているというところ。

（井上委員）　ことさらにマーケティングが大事でなく、学校を経営するというのは会社を経営するということに似ているところも多いと思う。課題をどうやって発見していって、どうやって課題を解決するのかは、相当訓練を受けないと、生徒の課題を発見して解決するノウハウとは、かなり違うものだと思う。組織運営の研修を充実していかないと、そこはこまめにやっていただいたら。

（和田教育監）　今年度、企業研修の講師をしている方に来ていただいて、課題の発見の仕方といったそういう研修を組み込もうとしている。

（山崎教育センター所長）　私は３月まで校長をしていた。今の井上委員からのご指摘はおっしゃるとおりで、確かにそういう部分もある。平成２４年度から、学校経営計画を各校長が作るようになったので、そこでめざす学校像、それから当面５年間の中期的な目標、それを実現するために単年度の重点目標を設定した上で、その実現に向かって学校経営しているという、ある意味体系というものはできている。今、教育監から説明があったとおり、管理職研修もやっているが、併せて評価育成者研修もやっている。管理職も評価育成の対象になっているが、校長の場合は、学校経営、地域連携、それから人材育成、もう一つ項目があるが、それぞれのめざすべき目標を提示しているので、その中にいろんな項目、一度ご覧いただいたらいいと思うが、井上委員がご指摘されたような項目も示されている。また、教育監からも説明があったが、民間の方では、元ＩＢＭの最高顧問の北城恪太郎さん、それは校長協会ともタイアップしているが、そういった経営者の方の経営ノウハウやそれまでの経験を校長に対して話していただく研修も、これまでもやっている。経営的なところについては、だいぶ、充実とまではいかないかもしれないが、そういった提示であるとか、示している部分はこれまでもやっていると思う。校長をしていたときも、そういった部分でいろいろと助けていただいたというところはあったと感じている。

（竹若委員）　市町村の教育委員会も、教頭さんにヒアリングしたりするのだが、教頭さんが育つかというあたりがぼんやりしている。いくつかの市町村は、校長さんをヒアリングする代わりに教頭に対しヒアリングすることによって、その学校の経営状況がどうなっているのかをヒアリングする。そこには、校長さんの資質が育ってきていることが見えてきている。いくつかの市町村がそれを実施しながら、今仰っている経営者としての人材育成を図っている。それからもう一つは、校長の資格を取得した人、校長になるまでの年限が長くなったが、その間に、教頭さんとしての能力を見極めながら、校長として任用する。残念ながら、試験は通ったものの、経営的な評価がいかがなものかなという場合は、昇格させないという事例もある。教育監やセンター所長が仰ったように、以前と違って、学校としては、経営マネジメントを非常に重要視した研修も多くなった。

（小河委員）　５ページだが、先ほどご指摘のあった井上委員の質問で、英語で発問するパーセンテージを上げるという、私は浮かび上がっていると思ったのだが、小学校の英語教育で何をしようとするのかという狙いが定まっていないというところが出ているなと思った。小学校の英語教育で何を狙っていくのかということで、漠然とは分かる。日本の英語教育を使える英語に持っていきたいという全体の方針で動いているという傾向は分かるが、じゃあどうするのかということで、こういう一つの技法がクローズアップされてきているということだが、もしそういう方向で探るのであれば、もっと学習、語学の習熟していく力の効果的な方法とはなんなのかというあたりを、もっと分析していく必要があるのではないか。例えば、授業時間数、週１時間、それを２時間に持っていくのかという問題。時間数を増やせば力がついていくのかという問題になってくる。これはできない、実際に言って。もうパンパンの状態で、他に弊害が出てくるという状態が現実に起こっていて、国全体が問われている問題だと思う。例えば、モジュールという方式をずっと提案してきたが、そういった手法を、もっと現場サイドで工夫していって、同じ時間量でも学習形態を変えることによって、効果がうんと違ってくる。その辺は、現場サイドで密着した研究が必要なんじゃないかと思っている。そうすると、こういう形での方針化というのは、ある意味で現場サイドに対する無理な強い方をしていくことになりかねないという面も予想され得るのではないか。これはずばり言うと、政府の基本方針自体が、根底的に狙いが不明瞭である。例えばどういうことかと言うと、バイリンガルに持っていこうとするのか、日本の子どもたちの英語教育を。そう持っていこうとするなら、ずばり小学５年、６年では遅いわけである。もしそれをすると言うのであれば。一方で、バイリンガルなんかやらなくたって英語はできる、事実、中学生以降で英語習得というのは十分なんだという主張が、脳科学者でもはっきりある。そこは、もちろんどういうことかと言うと、本来の聴覚神経を育てるという意味では、それはもう期待しない。だけど、論理的思考力として、きちっと英語を喋れる、書けるという状態に持っていこうとするんだったら、中学校以降でも十分できる。実際モンゴルだとかそういうところから日本に来た人たちが、日本語を十分成人した段階からマスターして、立派な日本語を喋れるようになっているじゃないかという意見がずいぶんあるが、実際そうである。そこで、今度は重要になってくるのは、現場サイドで考えたら、国語力である。国語力がしっかりしていない人は、本当の意味で正しい英語を使うことができるようにはならないということは、一方で非常にはっきりしている。国語的に論理的に明快なレポートを書けないと、英語的にきちっといい論文を書けるはずがないということは、これまた一方ではっきりしている。この点は、前教育長の中原さんとここで論議したときに、彼もまさにそれはそうだということを仰っていた。そう考えていくと、根本的な日本の英語教育を、何を狙ってやろうとしているのかという基本的な狙いが、政府全体の中で不明瞭。ただ漠然と時間量をなんとか増やしていかないといけないという苦肉の策でこういう形で出てきているという現実の問題があるというふうに、私自身は受け取っている。そういう意味で、私はずっと子どもたちを見てきて、本当に心配なのは、むしろ切実に思っているのは、国語力の低下がすごく進んでいるということである。そういう意味では、むしろこっちを明確な対策を立てていく柱がどこにも、全体として、読書活動を普及するというあたりぐらいは挙がってはいるが、その辺のテーマをもっと鮮明に打ち出すべき問題があるかと、個人的には思っている。英語教育をどう進めていくかという点では、その辺を、是非教育センターあたりで掘り下げて、現場サイドの、実践の統計的な精度を、実践的に解明していくべき課題があるのでは。ここでうまく行けば、全国的な貢献ができるのではないかと私自身は思っている。この話をしだすときりがないし、いろんな意見もあるだろうから、１３ページに移る。ここで、いじめ云々の問題で、５０校の小学校に対して云々という、専門的な知識を共有した校内チーム体制を作っていくということで、指導者を派遣していくという対応をしていただく。これはすごく具体的で強力な手立てだと思っている。この問題で、ぜひ成功させていきたいのだが、これを単に火が燃えあがっているから火を消して抑えるというだけの、言葉は悪いが対症療法的な対応で留めてしまうのはあまりにももったいない。そうではなく、これを徹底的に是非追求していただきたい。なぜ大阪がこんなに暴力行為が爆発しているのか、そこの背景を、原因分析を絶対やっていかないといけない。そこを解き明かしていくことによって、正しい対応が、今後長い道のりでの動きが見えるし、そして防いでいけるという永続的な対策に変わっていくだろうと思う。是非そういう方向での追跡・分析を、センターが中心になって、是非頑張っていただけたらと思う。派遣していただく方々には、是非そういう角度から接近し、入り込んでいくというような指針を、当委員会としては方向付けしていくことが、とても大事だと私自身は思っている。

（向井教育長）　十分踏まえて。

（浦嶋市町村教育室長）　そのあたりはおっしゃるとおり、対症療法ではなくて、まさしく根本解決のために専門家の皆さんに入っていただいて、チームとして取り組んでいくという方針なので、是非やっていきたい。

（小河委員）　何らかのお役に立つなら、私も同じような方向で追及してきたつもりでいるので、使ってください。

（良原委員）　今の小河委員のお話だが、さらに思うのは、今後のことを考えるためにも、専門家の派遣をどう活用するのかというところが、ひとえに学校の現場の先生方と市教委の先生方のサポートなくしてはできないのではないかと思う。中学校の場合は朝から６時間目までぎっしり授業で埋まっているということはない場合もあるが、小学校の場合はほとんどの先生方が担任を持っておられるので、いくらチームでやりたい、話し合いをしっかり持っていきたいと言っても、なかなか現場ではご苦労されるところが多いのではないかと思う。せっかく専門家が派遣でお手伝いしたいといっても、かえって学校の先生方のご負担を増やす可能性もあると思う。チームをどう作るのかは、中学とは違う工夫が求められると思うので、是非よろしくお願いしたい。それから、７ページのエンパワメントスクールのところと、中退防止対策のところで、スクールソーシャルワーカーを活用されるというところで、これはすごく大切なことだと私も思っている。ただ、高校は小中学校と違って校区が非常に広いので、スクールソーシャルワーカーの専門性である、社会資源の活用などによる環境調整というところが、非常に、小中学校で派遣されるソーシャルワーカーとは違う、質的にも量的にも高い専門性、難しさがあるのではないかと感じている。その辺を高校とどういうふうに、ソーシャルワーカーを活用していくのかについて、是非うまく活用できた活動内容については、全体で共有していくことができたらいいのではないかと思った。

（岩下委員）　５ページの英語力のところで、私は先ほど小河先生が仰ったことが、　　すごく同感である。私はスポーツの指導をしているが、やはり指導員によって、かなり結果や成績も変わってしまうので、もうちょっと根本的なところを明確にして計画を進めていってほしいと思う。やることはすごくいいことなので、是非細かく詰めなおしていただければと思う。

（竹若委員）　話の蒸し返しになるが、私は小学校の英語教育をやっていて、小学校１年生から年間２０時間している。小学校６年生では週１時間に増やしていく。アンケートでは、自分が英語を一生学び続けたい人というのは９０何パーセントである。ところが中学に上がると嫌いになってしまう。それはやはり、中学の英語の教科書の在り方だと思う。小学校の英語教育と中学校の英語教育の接続の在り方、今国としては一番課題であったものが、最近は国も、中学３年生を卒業する段階で、英検の３級程度の力をつけたいと。英検３級程度の力というのは、ある程度自分で、英語で意見を言える、聞くことができる、そういう四技能を含めたものを主眼としている。先ほどの話にもあったが、大阪府教育委員会として大阪の子どもたちの英語力を、一つの方向性を示して、やってもらえたらと思う。小学校の教育の指導力が重要と言ったのは、そこである。

（橋本教育振興室長）　先ほど竹若委員からご質問いただいた、１４ページの小中学校の体力づくり推進計画の策定状況が分かったのでご報告する。小中学校で、昨年度の段階で、６５．５％が策定済みである。

（竹若委員）　思っているよりも、結構低い。

（浦嶋市町村教育室長）　先ほどの私の発言の中で、一点誤りがあったので訂正させていただく。竹若委員からご質問のあった問題行動チャートの作成年度についてだが、周知したのは２６年度で合っているが、作成は平成２５年度途中ということで、１年間違っていたので訂正させていただく。

（向井教育長）　実施は２６年度か。

（浦嶋市町村教育室長）　２５年度途中に作成し、周知はさせていただいたが、きちっとすべての市町村に指導・助言という形でさせていただいたのが、２６年度である。

【採決の結果】

委員の意見を踏まえた修正は事務局に一任し、その他の箇所については賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、小河委員、井上委員、岩下委員、竹若委員、良原委員）

◎　議題２　平成２９年度大阪府立富田林中学校入学者選抜方針について

【議題の趣旨説明（高校再編整備課長）】

標記について、決定する件である。

【質疑応答】

（井上委員）　これはまだ決めていないかもしれないが、説明会の会場というのは色々な地域で開催する予定なのか。それとも富田林に決めているのか。

（土佐高校再編整備課長）　富田林高校でやったり、富田林市内の広い会場、市民ホール的なところで行う予定。

（井上委員）　では梅田でとか、そういうことではなくやはり富田林の近くで行う予定ということか。

（土佐高校再編整備課長）　はい。

（井上委員）　周知方法は、今のところどういうふうなことをお考えか。

（土佐高校再編整備課長）　周知方法は、富田林高校のホームページ、府教委のホームページ、それから小学校や学習塾への情報提供を中心に考えている。できれば府政だよりの活用などもできる範囲でやりたいと思っている。

（向井教育長）　各市町村の教育委員会との会議は、教育長会議などいろいろあるので、その場で周知する。

（井上委員）　実際、ご興味がある保護者の方や生徒も多いのではないかと考えているが、適性検査1から3で、どんな問題が出るのだろう気になっていると思う。例題、類題ではないが、こんな問題が出るんですよ、こんな勉強をしてくださいというようなことはどこかに提示される予定はあるのか。

（土佐高校再編整備課長）　説明がもれてしまったが、適性問題のサンプル問題のようなイメージを３問作り、今、学校のホームページから見れるようになっている。

（井上委員）　富田林高校の。

（土佐高校再編整備課長）　はい。

（岩下委員）　「５作文の出題方針」のところだが、この問題は良いのだが、これに対して題目というのはもう検討しているのか。

（土佐高校再編整備課長）　これから検討する。

（岩下委員）　なぜかというと、作文というのは題目によってかなり子どもの人柄とかが出てきて、面接と同じような役目をすると私は思う。なので、題目はすごく大事だと思うので是非検討をよろしくお願いする。また、作文は400字程度で書いて、点数が出ている。60点ということだが、これは答えがあってないようなものである。たとえば400字書いていれば60点なのか、どのような感じでこの点数は評価されていくのか。

（土佐高校再編整備課長）　この60点についても、やはり採点の基準というものをきちっと設けて、こんな項目で何点というルールを作って、きちんと公平に評価できるようにしていきたい。具体的にはこれから作っていきたいと思う。

（和田教育監）　府立の中学校なので、高校の入学者選抜に準じて問題作成も行っていきたいと考えている。これから教育庁として中学校の選抜の問題の程度であるとか、作文の内容であるとか、評価の基準であるとか、これらをこれから決めさせていただき、それに沿って問題作成をしていきたい。ただ、高校の選抜の場合だと、作文のテーマはあらかじめ公表していない。これぐらいの表現で、意欲や学校に入学した後どんなことを学びたいのかということを問うわけだが、たぶんあらかじめ出すのではなくて、文章的な表現でお知らせする感じになると思う。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、小河委員、井上委員、岩下委員、竹若委員、良原委員）

◎　報告事項１　平成２７年度３学期（平成２８年１月２３日以降）における教職員の懲戒処分の状況について

【報告の趣旨説明（教職員人事課長）】

教育長が専決した標記状況について、報告する件である。

【質疑応答】

（竹若委員）　首席が２名入っているのは気になる。やはり学校の幹部職員としてよく頑張ってくれているのだと思うが、しっかり監督をしないと。それと通勤手当の不正受給、いまだにこんなことがあるのかと。

（向井教育長）　数は減ってきているのだが。

（竹若委員）　残念である。

（井上委員）　生徒へはどういうふうに説明するものなのか。

（白居教職員人事課長）　個々の状況に応じて違うが、説明はする。

（河西教職員室長）　学校で、事案によるが、特に生徒の被害状況を、保護者の方が非公開、公開しないでほしいと強い要望がある場合は、公開していない。生徒に対する被害の事案で、被害にあった生徒の保護者の方が公開しないでほしいと言われる場合は、広く周知、事案を発表することはない。ただ、一般的には、こういう事案があったということは、保護者会等で説明させていただいている。

（向井教育長）　基本的には保護者会等で説明をするのだが、被害にあった生徒・児童がいた場合には、その子どものことを第一に考えるので、それも難しいこともある。当然職員会議ではきちんと説明する、というのが今の状況。

（岩下委員）　私は、これは見るのは２回目だが、毎回見るたびに残念というか、教育者である者が、と思うところ。もちろん数字も減ってきてはいるが、やはり中身である。というのは免職の方が逆に増えていることは、それだけすごいことをしているということ。また、体罰やわいせつのところは、数字があまり変わっていない。生徒も学校の先生も毎年度替わられていくので、ご指導などは大変だとは思うが、校長先生に対してのご指導もあると思うが、もっとより良い教育現場になるように心からお願いしたいし、いい教育現場になることを期待と希望をする。よろしくお願いする。

（良原委員）　もちろん現場の先生方もかねてより色々と試みておられるとは思うが、具体的に各学校の中でどういうふうな防止に努めるようなことをしておられるのか、それとセンターでの研修にこういうことについて考えるテーマの研修はどのようになっているのか。

（山崎教育センター所長）　研修には盛り込まれている。服務に関することについては、先ほどの説明にもあったが、役職にかかわらず、校長、教頭、首席はもちろんだが、教諭の各種研修においても、かなり重い問題だととらえているので、研修には必ず盛り込むようにしている。

（白居教職員人事課長）　研修に加え、府教委の方から服務規律の徹底や不祥事の防止という観点から通知を出しているので、その通知を基に各学校で、職員会議の場で各先生にも周知徹底が図られているという状況である。

（良原委員）　その周知徹底をした後、例えば年度の振り返りにどういう研修をしたのか報告もあった方がいいのではないかと思う。こういう研修は１回ではなかなか理解を深めることもできないし、なるほどと思っても行動に表すことが難しいと思う。しかしそれでも、最低年に１回あるいは２回の研修は必要だと思う。少しずつ積み重ねていくことが大事だと思う。たとえば熱心なクラブの先生が忙しくて研修に参加していなかったということも時々耳にするので、何名の先生が参加してどういうテーマで何をしたのかという報告もあると、この防止に具体的に役立つ一つになるのではないかと思う。