平成２６年９月委員会会議会議録

大阪府教育委員会会議会議録

 １　会議開催の日時

　　　平成２６年９月１９日（金曜日）　午前９時２９分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　閉会

２　会議の場所

　　　大阪府公館 

３　会議に出席した者

４　会議に付した案件等

議題１　知事からの意見聴取について

議題２　大阪の学力向上に向けた重点対策について

報告事項１　大阪府の支援教育における今後の方向性について

５　議事等の要旨

(1)　会議録署名委員の指定

井上委員を指定した。

(2)　8月の会議録について

全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等

◎　議題１　知事からの意見聴取について

【議案の趣旨説明（教育総務企画課長）】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により知事から意見を求められた平成２６年９月定例府議会に提出される次の議案については、異議がないものと決定する件である。

○予算案

　１　平成２６年度大阪府一般会計補正予算（第２号）の件（教育委員会関係分）

○条例案

　１　大阪府立学校条例一部改正の件

　２　大阪府立臨海スポーツセンター条例一部改正の件

　３　大阪府立門真スポーツセンター条例一部改正の件

　４　大阪府立図書館条例一部改正の件

【委員の質問及び意見】

（隂山委員長）　スケート靴の利用料金等まで条例で決める必要があるのか。実態に応じて料金設定を機敏にできる方が担当者もやりやすいのではないか。

（丸岡教育振興室長）　これまでスケート靴の貸し出しは指定管理者の自主事業の一環として行ってきた。今後は各センターの管理運営業務の一環として実施するため、条例に記載することとなった。

（中原教育長）　地方自治法では、どこまでの利用料金を条例で決めなければならないかが曖昧である。その点を総務省に確認すると、金額の上限や範囲を条例で定めなくても良いとの回答であった。他方、議会をどこまで重視するのかという意見もあり、大阪府では逐一決める方法でこれまできたことから、教育委員会もそれにならって欲しいと言われている。

（隂山委員長）　少し時代遅れのような印象を持ちますね。

（立川委員）　１−４ページの改正内容の（２）２部分は、初めて聞いた話である。

（水守支援教育課長）　大阪市立の特別支援学校が府に移管されると、同じ名前になってしまう学校がある。大阪の北と南を通学区域により分担してきたため、北側にある市立の学校を北、南側にある府立の学校を南とするために名称を変更したもの。

（隂山委員長）　再生可能エネルギーについて、今回、府立学校４校に太陽光発電を設置するということなのだが、これは、今後もう少し発展させていくのか。

（福本施設財務課長）　国の財源を活用し、府の持出しが無い中で４校に設置するものである。今後は市町村との関係もあり議論しながら進めていくつもりである。

【採決の結果】

原案どおり決定した。

◎　議題２　大阪の学力向上に向けた重点対策について

【議案の趣旨説明（小中学校課長）】

小中学校の学力向上に向けた対策について、決定する件である。

【委員の質問及び意見】

（隂山委員長）　記者会見で学校の中における緩みだと指摘した。そのことを指摘せずして学校現場が真剣に取り組んではくれない。高知県や沖縄県などは上昇した。あまり良い話ではないが、市町村教委を飛び越えて県教委から学校に厳しい指導がされている。個人的に、学力の問題で二度謝罪するとは思っていなかった。大阪府が厳しい状況にあるのは理解できるが、高知や沖縄も厳しさには変わりない。経済状態や子どもの状態が高知や沖縄の方が良いわけではない。何よりも、過去上がっていたものが下がったのは、やるべきことをしていないという話である。一方、府立学校の方は良い形で上がっている。正直、市町村教委がもう少し感じてほしい。やはり、校長が大切である。今迄のやり方を全て変えてでも来年の春には結果を出すという不退転の決意で臨み、体制を整えなければならない。大阪に必要なことはそこまでやるかというもの。沖縄で強烈だったのは、春休みに宿題を出すという、学校現場ではご法度に手を付けていることである。そこまでして、４月の全国学力・学習状況調査に賭けているので、現場に伝わるのである。そのような決意を持って、腹をくくって鬼になってほしい。高知で校長をしている知人に聞くと、あらゆるデータの提出を求められて嫌になると聞いているが、そこまでやる必要がある。教育長会をされていたがどのような感じであったか。

（中原教育長）　色々理由はあり、気持ちの緩みや努力不足だけではないと思うが、全力を尽くすというような声は聞かれなかった。全国学力・学習状況調査などはあまり意味が無いという声も漏れ聞こえている。隂山委員長がおっしゃったことはもう少しソフトにではあるが伝えている。私の方は市町村の教育長にそのようなことを伝え、どのような支援が必要なのかを聞き取っている。隂山委員長が小学校の校長に、小河委員が中学校の校長に、事務局ではそれぞれの学校のカルテを学校ごとに作っていただき、足りない点を分析してもらい、それを克服するための工程表を作成してもらう。それを教育委員会で何度も確認してサポートしていく方法を考えている。

（隂山委員長）　申し訳ないという言葉はなかったのか。

（中原教育長）　ないですね。質問や反対意見を言ってほしいと伝えたが反応はなかった。その後に何人かが府教委は何をするのかというような文句を言っていたと幹部から聞いたが、あくまでもやるのは市町村である。

（隂山委員長）　システムをもう少し考えませんか。

（中原教育長）　義家政務官にも法改正前に申したが、文科大臣、都道府県教育委員会、市町村教育委員会の縦の指導・助言・援助について、責任と権限をグレーにしてしまっているという問題点が全く議論されなかった。市町村が、大阪府の教育委員会が何をしてくれるのかと言うことは、我々府教委が府立高校の成果が出なかった時に文科省に対して何をしてくれるのかと言うことと同じである。市町村が主体となって真摯にこの結果を受け止める必要がある。全ての教育の成果がこのテストで決まるとはもちろん思っていない。思いやりや体力、課外活動という色々なことが大切なことは分かっているが、一つの指標として結果が出なかったときは、更なる学力向上の為に何が出来るのかを見直す良い機会として、真摯に受け止めることで日本の国力を上げようという考え方だと思っている。それからすると、真剣に取り組んでも意味がないというような、個人的な思いを差し挟んでいるのでは厳しい状態であると思っている。

（隂山委員長）　学校は閉鎖社会である。その接点となる教育委員会がどちらを向いて仕事をするのかを問われているのだと思う。また、今後始まる府議会において、我々は説明責任を果たしていかなければならない。まずお詫びをすることから始めなければならない。また、義務教育の問題であり、市町村の教育委員会がその点を各市町村の市民や保護者に対して説明を果たさなければならない。併せて、現場の厳しい状況があるのであれば、議会や首長と一体となって解決していけば良いのである。その点については、我々が地域の課題に対して口をはさむ権限や責任もない。いずれにしても、私が一番問題にしたいのは、低位に長く置かれている状態を続けることの問題である。大阪の子は賢くないとなってしまう。

（中原教育長）　不平を漏らしていたのは少数であり、後は何とかしなければという決意が現れている表情をしていた。家庭環境や生徒指導の面で困難を極めている場所があるのも事実であり、そのような所に財政的な援助をできないか考えているところである。誰が悪いというのではなく、皆で知恵を出し合って結果を出せるようにしていきたい。そのような中で隂山委員長や小河委員が校長先生に対してメッセージを出していただき、我々が先ほども言ったような学校に対するフォローをしていきたいと考えている。本当に現場で大変な所はある。OECDの調査結果にも出ているように、そもそも先生の数が足りない。そこは国の政治が変わらないと、先生の数が増えることは無理である。少ないかもしれないが府で出来ることをしていきたい。

（隂山委員長）　確かに厳しい状況は分かるが、私が学力支援を求められているところで、しているところは全て劇的に上がってきており、それに合わせて非行や不登校が減ってきている。小河先生もいつも言っているが、非行や不登校問題の根源にあるのは学力問題である。担当課の方々が鬼になってもらい、市町村に対して厳しい態度で臨んでほしい。僕は兵庫や広島など色々な都道府県教委を見てきたが、大阪ではお互いに、大変だからということを斟酌しすぎているように感じる。

（井上委員）　本日と来週に隂山委員と小河委員が校長先生に話すポイントを教えていただきたい。

（隂山委員長）　まず初めにデータを見ていただき下がっていることを認識してもらう。子ども達の家庭学習に対して全教員での共通理解が減っている。指導方針等についてみんなで議論している率が落ちてきている。本来なら１００％でなければならない。宿題のレベルを皆で決めるのは「いろはのい」である。授業の上手い先生と下手な先生がいても、やっている宿題が同じであれば、テストの点数は変わらない。優秀な教師は宿題を出さない教師と言われていたがそれは間違いである。国数理が出来ないからそれぞれ指導するというのは駄目である。生活習慣が出来ていない子ども達は学習する状態になっていない。脳が学習する状況になるためには読み書き計算の反復学習が最も有効である。読み書き計算に特化して子ども達の脳を学習する状態に持っていくと伸びてくる。生活習慣についても、校長が月に一回生活習慣に関する話を集会時にしたり、子ども達のテレビの視聴時間について注意指導をしたかということを聞いていく。先ほども申し上げたが、システムの問題として校長先生が地域に、市町村の教育委員会は市町村議会や地域に、府教委は府民並びに府議会に対する説明責任を果たしていかなければならない。制度上の問題として、全国学力・学習状況調査は都道府県別に集計しているが、本来の筋としては、市町村単位で発表されるべきである。我々は道義的に都道府県別に発表されることから、結果について真摯に受け止めて、指導・助言の範囲で責任があるためお詫びはするが、現状の制度に則った説明責任は果たしていただきたい。私がいた尾道では全てホームページで公表しているが学校の序列化などは起こっていない。そのようなことを本日は話していきたい。

（小河委員長職務代理者）　先生方はみな何とかしなければと思っているが、闇雲に努力すれば上手くいくというものでもない。ポイントは子ども達の実態を踏まえた計画を立てた取り組みをどう構築するかである。小学校では担任がやりたいことができ、個々の先生の意識にかかっているところはあるが、中学校ではそうはいかない。教科ごとに異なり、モジュールという体制を組まなければならず、皆で一斉に取組むため、どのように進めていくかとなると、各教科ごとの時間調整や学校の計画全体を変えていかなければならない。異なる教科の先生が異なる教科の事をすることに対して反対されれば何もできなくなる。皆がこの取り組みを認識して一致してやる方向に持っていけるかどうかの校長のマネジメントが重要となってくる。そこを突破する一番のカギは子ども達の実態を把握することである。そのような話を自分の経験をベースにしていく予定である。その中で非常に厳しい現実が現状としてある。特に中学校では学力と荒れの問題が密接に関連している。従来型でいくと、まず落ち着かせてから勉強の取組みに入ろうとするが、私の経験からすると逆である。まず学力から取組み、できるとなると子ども達は一挙に授業に向かい出す。その点の着手の仕方は難しいので、府としての応援体制を我々も考えていかなければならない。先ほども話に出たが、予算や人員の状況の中でこれだけの学力水準を維持し得ており、日本の教員は本当に頑張っている。しかし、我々の抱えている課題をどう突破していくかを府として考えていかなければならず、校長先生には共に頑張ろうと話していきたい。

（隂山委員長）　小学校の加配要員は大幅に削減しているのか。

（吉美市町村教育室長）　加配全体ではそこまでの削減はない。当時、重点校に対しての一定の加配はそれほど多くはなく、小学校では７０程度であったが、その部分が中学校に移動している感じである。それ以外にも少人数学級等の加配が多くある。

（隂山委員長）　データの取りようであるが、この２０年間に定数改善が行われ、教師の数はかなり増員されている。また、スクールカウンセラー等の専門の方々も入ってきている。昔に比べて悪いということはないのではないか。今後も府教委が現場回りをしなければならないのかという点では、私は反対である。基本的な法の精神を重視するのであるなら、市町村教委が責任を持つということである。私達の最大の支援は、こうすれば良くなるという正しい方向性のイメージである。それを学校現場がして、駄目であれば府教委が悪いとなるが、徹底してしないのであれば市町村教委や校長先生の問題である。子どもの環境が厳しいというのは言い訳にならないと考えている。大阪でも学力が上がっている学校はある。秀でた校長先生のマネジメントを真似することが重要である。府教委が現場回りをするのではなく、市町村が自立することを自覚してもらいたい。

（木村委員）　基礎基本の反復をすべきで、応用力はその上に立つものである。一番重要な直前の１、２か月に対策を取るかどうかは難しい問題ではあるが、それぐらいの覚悟で現場が動くと結果は出ると思う。現場を回ると、やりたいという校長先生とやりたくないという校長先生がおり、校長先生の気構えで大きく左右される部分があると感じている。改めてA問題を見返してみたが、良問であり、公式を理解し、日々の訓練が出来ておれば普通は平均点を越えてくる問題であった。その点、教材について、子ども達がやる気になるものを研究開発していく必要があり、このテストが大切なものなのだと認識させて試験に臨ませる必要がある。今後は府と市町村との連携で更なる改善につながっていければ嬉しい限りである。

（立川委員）　私が子育てをしていて感じているのは家庭学習の中で、絵本の読み聞かせが重要であるということである。語彙力は本の読み聞かせなどで子ども達が読書に関わる時間がどれだけあるかに関わってくると感じている。地域の教育コミュニティーにも関わっているが、私自身が大阪に生まれ育ち、地域に育てて頂いたという気持ちがある。大阪には地域に子ども達を支えるおじさんやおばさんが沢山いるので、地域で子ども達を育てるという気運作りをしていくべきである。学力の高い地域ではボランティアの数が異なる。地域の子育てや学校に関わっている大人の数が異なるのではないかと肌で感じている。どれだけ本に触れたかが自学自習の基本となっていくため幼児教育や地域の教育力向上に視点を当てて、私の出来ることを頑張って行きたい。

（小河委員長職務代理者）　大阪の教育の課題は幼児教育も含めて長期に見通しておかなければならない。例えば自然の体験や砂地や草を踏みしめるような直接五感を形成する様々な経験が大切であり、全体で子どもが育つ環境を大阪府として考えていかねばならない。しかし、教育委員会と福祉行政の間に係っており、中々論議の遡上にのらないのだが、何とか流れを作っていきたいと考えている。

【採決の結果】

原案どおり決定した。

◎　報告事項１　大阪府の支援教育における今後の方向性について

【議案の趣旨説明（支援教育課長）】

今後、府として、支援教育の環境整備をどのような方向ですすめていくべきか、イタリアのフル・インクルージョンを参考に、コスト試算を含め行った検討について報告し、委員会に意見を求める件である。

【委員の質問及び意見】

（井上委員）　イタリアはどのようなきっかけによりフル・インクルージョンとなったのか。また、イタリア社会における健常者と障がい者の融和度合は日本と比べてどうなのか。

（中原教育長）　このような国を作ろうという理念から入っていったところがあり、逆にそこから離れられない状況があるという声もあった。社会への影響についてまでは調査していないが、実際に見てみると、障がいのある方と無い方の壁は間違いなく無かった。非常に仲が良く暖かい家族のような雰囲気があった。その点は学ぶべき点ではあったが、そうするには膨大なコストがかかってくる。同じやり方を目指すのではなく、支援学校と通常の学校の交流を増やすなど、関係性を高めることで補えるのではないかと感じた。

（小河委員長職務代理者）　障がいのある子どもを共にクラスで教えるのは、日本の教育の中では、担任の工夫がより一層重要となる。私も集団指導と個別指導をどのように統合するのかを問われるが、理科の実験などで、すぐに準備や計算に入っていけない子どもとすぐできる子どもを、どの様に一緒に指導するのかという問題は非常に難しい。障がいのある子どもを共にクラスで一緒に指導していくのは、予算や人的補償が無いのであれば大変である。

（中原教育長）　大阪では支援学校もあれば、イタリアと同じような形でやっている学校や、その中間でやっている学校もあり、色々な選択肢がある。もちろん、個別には、遠かったり、入学できなかったりと言う不満はあるかもしれないが、イタリアと比較しても受益者に選択肢があるということは、費用対効果を見ても、日本では合っていると現時点では結論付けている。実際に支援教育の中身も見てきたが、日本と比べて凄いことをしているというものはなく、大阪でもやっていることばかりであった。コンテンツについても特段にイタリアが進んでいるというものでもなかった。ここには記載していないが、イタリアでは支援教師になるには中高であれば８年かかり、医者や弁護士になるくらいの時間がかかる。座学や一般教養が終わった後に臨床の時間が多くある。どういう問いかけをすれば子どもがどう反応するかを科学として経験として学んでいる。日本の職人技術の承継ではなく、理論と実践で学んでおり、その点でもお金を使っている。

（井上委員）　中学３年の私の長男は小さい時に半身不随の義理の父と同居していた。障がい者という特別な認識はなく、普通に育ってきたので、５歳ごろでも普通に接していたし、今でも普通に接している。しかし、真ん中の５歳の娘は慣れておらず、同じ兄弟でも違いがある。長男は、障がい者だけではなく、高齢者など困っている人を見た時の対応が、真ん中の娘とは異なっている。特段に長男がやさしくて真ん中の娘が欠けているというのではなく、本当に、環境によるのだと感じている。今後、高齢者が増えてくる社会になった時に、自分と異なる人達に対して違う目線を持つのではなく、一緒であるという気持ちを持つためにも、これまで以上に相互交流を深めるという大阪版のインクルージョンが、今後の社会にとっても重要となってくる。

（中原教育長）　そういう意味ではグローバルリーダーズハイスクールの課題研究について、ボランティア活動を重視していきたい。リーダーになる人こそ、広い見識が必要である。そのような交流や高齢者に対するボランティア活動をプログラム化する話も少ししている所である。

（隂山委員長）　個別に障がいのある方は、専門的なケアにより、社会で出来る限り自立していけるようにしていけば自由度が広がる。支援学校において専門的ケアを受けることができ、交流もできるという現状の形が良いのではないか。

委員長から次の案件は委員長選挙であり、人事に関する事件であることから非公開としてはとの動議があり、採決の結果、全会一致で非公開とすることを決定した。

（傍聴人、報道関係者及び関係者以外の者、退席）

(4)　委員長選挙

教育委員会委員長の任期が平成２６年９月３０日付けをもって満了することに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１２条第１項の規定により、同年１０月１日からの委員長を決定するため、選挙を行うこととした。また、その方法については、投票により行うことについて全員の同意を得た。

直ちに委員長選挙に入り、隂山委員が当選し、同委員がその就任を承諾したため、委員長に就任することが決定された。