平成22年9月17日(金曜日)
午前 9時30分 開会
午前10時10分 閉会
大阪府教育委員会委員会議室
委員長 | 生野 照子 |
委員長職務代理者 | 小河 勝 |
委員 | 川村 群太郎 |
委員 | 隂山 英男 |
委員 | 中尾 直史 |
教育長 | 中西 正人 |
教育監 | 田中 保和 |
教育次長 | 向井 正博 |
教育総務企画課長 | 藤井 睦子 |
教育振興室長 | 楠野 宣孝 |
高等学校課長 | 津田 仁 |
支援教育課長 | 三ツ石 浩幸 |
副理事兼保健体育課長 | 北川 憲一郎 |
市町村教育室長 | 藤村 裕爾 |
教職員室長 | 大西 弘之 |
施設課長 | 田中 稔崇 |
文化財保護課長 | 野口 雅昭 |
第1号議案 | 知事からの意見聴取について |
第2号議案 | 平成23年度大阪府立高等学校中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜について |
第3号議案 | 平成23年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜について |
第4号議案 | 平成23年度大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室の入学者選抜について |
(1) | 会議録署名委員の指定 | ||
隂山委員を指定した。 | |||
(2) | 前回の会議録について | ||
全員異議なく承認した。 | |||
(3) | 議案の審議等 | ||
◎ | 第1号議案 知事からの意見聴取について | ||
【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】 | |||
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成22年9月定例会に提出される次の議案については、異議がないものとする件である。 1 予算案 平成22年度大阪府一般会計補正予算の件(教育委員会関係分) 2 事件議決案 (1) 指定管理者の指定の件(大阪府立弥生文化博物館) (2) 指定管理者の指定の件(大阪府立近つ飛鳥博物館及び大阪府立近つ飛鳥風土記の丘) 3 条例案 (1) 大阪府立高等専門学校条例廃止の件 (2) 大阪府立漕艇センター条例一部改正の件 (3) 大阪府立臨海スポーツセンター条例一部改正の件 (4) 職員の育児休業等に関する条例一部改正の件 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
生野委員長 | 育児休業については、どうか。 | ||
藤井教育総務企画課長 | 育児休業は、保育特休の廃止と勤務時間の短縮の関係によるものであり、給与面では減額になるが、職員において時間の確保ができるもの。 | ||
川村委員 | 漕艇センターはかなりの値上げだが、デフレの時代に1.5倍となると、世間相場としてはどうなのか。 | ||
北川副理事兼保健体育課長 | 他府県の実態を調査し、滋賀県並みにした。 | ||
川村委員 | 財政一辺倒で考えていてはいけない。大阪は少し安くするなどして、特色を前面に出し、他との差別化を図るべきである。また、大塚高校や摂津高校の体育科とも連携していくなど検討すべきである。 | ||
向井教育次長 | 条例は利用料金の上限を定めるものであり、実際の料金は指定管理者が定めることになる。 | ||
川村委員 | 滋賀よりも大阪のほうがよいと利用者が思ってくれるようなものになるよう、運営面についても指定管理者と十分協議するように。 | ||
中尾委員 | 耐震問題についてだが、生徒の命を守るということで、いつまでに何をしなければならないか等をしっかりと考えてやっていってもらいたい。クラックやひび割れがあると、そこから雨水が入って腐食してくる。初期段階で適切にメンテナンスをしておけば、長期的にはコストが安くなる。生徒の命を預かっているという意識をもって何にもまして優先してやっていってほしい。 | ||
中西教育長 | 平成27年度までに100%実施する予定であり、全庁的に取り組んでいるところである。 | ||
川村委員 | 耐震化の問題については先月の委員会会議でも議論しているが、今回、補正予算で金岡高校を前倒しで実施するのはなぜか。 | ||
田中施設課長 | 金岡高校は、補強箇所が多い鉄骨造の建物である。もともと、平成23年度、24年度で工事を考えていたが、今回、国の経済対策による交付金を活用して、平成22年度と23年度で、前倒しで工事を行うこととしたものである。今後、国の補正等があれば、他の高校についても前倒しで実施していきたい。 | ||
中尾委員 | 各学校の耐震対策工事の優先順位についてはどうか。 | ||
田中施設課長 | 施設課のホームページに学校の棟ごとの工事着手時期を掲載して明らかにしているところである。 | ||
生野委員長 | 優先順位の考え方については教育的な視点もあったのか。あるいは、避難場所に指定されているなどによるものか。 | ||
田中施設課長 | Is値0.3未満の建物や体育館等避難場所に指定されているものについては、平成23年度までに耐震対策事業に着手し、すべての府立学校について平成27年度までに完了させることにしている。 | ||
【採決の結果】 | |||
原案どおり決定した。 | |||
◎ | 第2号議案 平成23年度大阪府立高等学校中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜について | ||
【議案の趣旨説明(高等学校課長)】 | |||
平成23年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針において、別に定めるとしていた中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜を実施する高等学校は、大阪府立門真なみはや高等学校、大阪府立布施北高等学校、大阪府立成美高等学校、大阪府立長吉高等学校及び大阪府立八尾北高等学校とする件である。 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
なし | |||
【採決の結果】 | |||
原案どおり決定した。 | |||
◎ | 第3号議案 平成23年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜について | ||
◎ | 第4号議案 平成23年度大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室の入学者選抜について | ||
【議案の趣旨説明(支援教育課長)】 | |||
1 平成23年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針において、別に定めるとしていた知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜を実施する高等学校は、大阪府立園芸高等学校、大阪府立阿武野高等学校、大阪府立柴島高等学校、大阪府立枚方なぎさ高等学校、大阪府立八尾翠翔高等学校、大阪府立西成高等学校、大阪府立松原高等学校、大阪府立堺東高等学校、大阪府立貝塚高等学校とする件である。 2 大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室の入学者選抜を実施する設置校は、大阪府立千里青雲高等学校、大阪府立芦間高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校、大阪府立久米田高等学校とする件である。 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
中尾委員 | この議案は平成23年度の入学者選抜ということだが、将来的な方向としてはどう考えているか。 | ||
三ツ石支援教育課長 | 志願倍率や学校の取組の状況、地域バランスを考慮して検討していきたい。 | ||
中尾委員 | 計画はすべて中期的に検討しないといけない。23年度はこうだから、24年度、25年度はこうする等併せて説明すべきである。大事なことは中期的に計画を立てていくことである。そこを明示しておかないと学校も対応できない。 | ||
中西教育長 | 今、その議論をかなりやり始めているところである。自立支援コースができ、共生推進教室もできたが、お金のかけ方と効果との関係で、今後この制度をさらに拡充させるのか、あるいは普通の学校における個々のケアを充実していくのか、そこの選択を慎重に考えていかなければならない。まだ結論は出ていないが、今やっている事業を十分検証していく。 | ||
中尾委員 | 例えば、高等学校に視覚障がいのある生徒が通う場合、通学経路をどうするかなど、地域との関係で十分に検討しないといけない。また、既にそういうノウハウを持っている学校がある中で、分散をするのがいいかどうかの問題もある。 | ||
小河委員長職務代理者 | 視覚障がいのある生徒であれば、遠くの学校に通うのは大変であるし、こういうことは生徒数だけの問題ではない。もっと検討の枠を広げ、府全体の構想を示してほしい。 | ||
川村委員 | 検討の結果、昨年度と同様ということならそれはそれで構わないのだが、議題の上げ方が問題である。この時期に選抜のことだけを議題に上げるのではなく、会議の場でなくてもいいから、全体像を議論すべきである。事務局からは課ごとに個別に説明されるが、縦割りで議論していてはいけない。 | ||
小河委員長職務代理者 | 通学の問題も含め、全体像で議論することが必要である。そうしないと、そこで学ぶ子どもの学習保障はできない。 | ||
生野委員長 | 学習障がいや発達障がいなど障がいも多様である。障がいの態様も捉え直して考えていく必要がある。 | ||
小河委員長職務代理者 | 多動性のある生徒への対応など現場の声も参考にし、大きな視点で見ていくべきである。 | ||
隂山委員 | こういう問題については、大阪教育大学などとも連携して、学術的な研究とセットでやっていかないといけない。後追いで予算を付けるだけでは、予算が増えるばかりである。戦略的にシンクタンク機能を発揮して検討していけばいいのではないか。 | ||
【採決の結果】 | |||
原案どおり決定した。 |
このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ
ここまで本文です。