（１）対象法人と法人事業税の軽減内容（特定特例子会社）

  （注１） 労働者とは・・・

               障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第１項に規定する常用労働者（週２０時間未満の労働者は常用労働者には含まれません。）をいいます。

 （注２） 身体障がい者とは・・・　　　　

               障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第２号に規定する身体障害者をいいます。

  （注３） 知的障がい者とは・・・

　　　　　   障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第４号に規定する知的障害者をいいます。

  （注４)   精神障がい者とは・・・

　             障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第８条に規定する精神障害者をいいます。

  （注５） 重度身体障がい者とは・・・

                障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第３号に規定する重度身体障害者をいいます。

　  常用労働者の範囲と対象となる障がい者の範囲については、「常用労働者の範囲・対象となる障がい者の範囲」をご覧ください。

      ※労働者数の算定にあたって、障害者の雇用の促進等に関する法律法附則第３条第２項に規定する除外率は適用されません。

なお、次に該当する事業年度については、法人事業税の軽減税率は適用されません。

　　 (1)事業年度終了の日現在における資本金の額が１億円を超えている事業年度

      (2)府内で風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営んだ事業年度

      (3)申告期限前３年の間に、法人事業税の決定処分、法人税の重加算税の決定処分等一定の事実がある場合には、その申告期限に係る事業年度

■法人事業税の軽減内容

　　　軽減内容：現行税率の９／１０を軽減した税率を適用