(3)雇用状況の確認

更新日:平成22年4月1日

      「確認申請書」や「障害者雇用状況等報告書」に記載された内容を確認するため、大阪府の職員が事業所を訪問し、労働者及び障がい者の雇用を裏付ける資料の提示をお願いすることがあります。 

   このため、各事業主におかれましては、「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿又はタイムカード」「労働条件通知書又は雇用契約書」「雇用する労働者が身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者に該当することを証する書類(身体障害者手帳又は医師の診断書、療育手帳又は知的障害者判定機関が交付した判定書、精神障害者保健福祉手帳 等)」を5年間保管しておいてください。

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ

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