≪大阪府雇用促進支援金≫令和３年１２月１日以降の雇入れの場合の申請手続き

令和３年１２月１日以降の雇入れの場合の申請手続きの流れ

　※下記の必要書類の写しのPDF文書や画像データを用意してください。
　　・労働契約期間の確認ができる書類
　　・雇用保険に加入していることの確認ができる書類
　　・３か月継続して雇用していることの確認ができる書類
　　・被雇用者が応募時点で大阪府内に住所を有することの確認ができる書類
　　・被雇用者が令和２年４月１日以降に失業状態になったことの確認ができる書類

以下、チェックリストを活用いただき、申請書類に不足や不備がないかご確認ください。なお、チェックリストの提出は不要です。

　チェックリスト [PDFファイル／197KB]

申請期限（令和3年12月1日以降の雇入れの場合）

　１．雇い入れ後１か月以内にWeb登録（STEP２）

　２．令和４年８月３１日（水曜日）午後１１時５９分までに申請完了登録（STEP３）

　　※郵送の場合は当日の消印有効
　　※提出期限内であっても、支給事務を円滑に進めるため、３か月の雇用後、できる限り２か月以内に提出してください

申請内容に不足・不備があった場合

   申請内容に不足や不備があった場合は、登録いただいた連絡先に雇用促進支援金事務局から連絡いたします

   申請書類の提出が全て確認できた後、審査を行います。審査後は、申請書類を一切返却しません

　申請書類に不備や不足がある場合、支給までに通常より多くの時間を要する場合があります。

    ≪目次≫
　　　　１．給与明細（賃金台帳）の最終月分が添付されていない
　　　　２．通帳等の写しで口座番号など振込先の確認ができない
　　　　３．（お願い）自己都合の欠勤で控除している場合、そのことがわかる資料を提出して下さい

　雇入れ日から3か月が経過する日までの、全ての日を含む給与明細（賃金台帳）が必要です。
　　　　例：雇入れ日が１月1日の場合、3か月が経過する日は３月31日
　　　　　　⇒給与の締日が毎月15日の場合、１月、２月、３月、４月の4か月分の給与明細（賃金台帳）が必要です。

 　金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義（カタカナ表記）が確認できる通帳や入金帳等の写しが必要です。
　　　　≪通帳の場合≫
　　　　　　見開き1ページ目の写し
　　　　≪ネットバンキング等の場合≫
　　　　　　上記5項目が確認できる箇所の写し

・雇い入れた方の自己都合による欠勤控除がある場合、本人都合で欠勤したことがわかる資料（欠勤届等）の写しを提出して下さい。
・なお、欠勤届等の提出ができない場合は、申立書（様式任意）を添付してください。
　※会社都合による欠勤控除の場合は、大阪府雇用促進支援金の対象外です。
　 　

 ※大阪府雇用促進支援金についてのお問合せは、電話番号06-4794-7050までお電話ください。（平日　午前９時から午後６時まで）