プレジャーボート放置艇対策

　大阪府港湾局が管理する港湾区域におけるプレジャーボートの総数は約１,８００隻であり、このうち、マリーナ等に収容されていない「放置艇」が約２２０隻あります（平成２６年１１月現在）。  これは、プレジャーボート総数の約１２％に当たります。

　こうした放置艇は、
　(1)　放置艇の係留・流失・沈船等により航行安全上の問題が生じる恐れがある
　(2)　津波発生時には放置艇に起因する二次災害の発生が懸念される
 など、放置艇解消に向けた対策が急務となっています。

　府港湾局は、港湾区域の秩序ある水域利用を実現するため、公共的マリーナ等への誘導、簡易な暫定的係留施設の整備及び放置等禁止区域の指定などの対策を進めてきました。これらの取組みの結果、放置艇の隻数は平成１４年の調査時よりも、約６０％減少しました。

【４】強制措置（港湾法による代執行の実施）
　平成２３年３月に発生した東日本大震災を教訓とし、津波発生時における二次的被害を減少させるため、港湾・海岸における放置艇等の対策に取り組みます。

　このため、平成２３年７月１日、港湾局内に「プレジャーボート対策チーム」を設置し、放置艇が多数残存する地域を重点的に、取り締まっていきます。

　その取り組みの一環として、平成２４年１０月には、大阪府で初めて、港湾法による行政代執行を阪南港阪南３区及び５区において実施しました。

　その後、平成２５年３月に深日港深日地区、同年１０月に阪南４区及び同年１２月に堺旧港においても港湾法による代執行を実施し、放置艇や違法工作物を撤去しました。

【H25.10　阪南4区　港湾法による代執行の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪南4区から貝塚大橋を見た状況

　　　　　【H23.7　放置艇対策前】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【H26.5　放置艇対策後】

　　（阪南3・4区に約100隻の放置艇あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（放置艇全隻撤去）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【５】廃船処理の支援（FRP船リサイクルシステム）
　平成１７年１１月から廃FRP船を適切に処理し再資源化する「FRP船リサイクルシステム」がスタートしました。ガラス繊維強化プラスティックを材料として使用している小型船舶（モーターボート、ヨット、水上オートバイ、漁船など）が対象となり、毎年、地域ごとに期間を定め処理の受付を行っています。詳しくはFRP船リサイクルセンターにお問い合わせください。

FRP船リサイクルセンター（社団法人　日本舟艇工業会内）　　電話　０３−３５６７−６９２９