自動車公害をなくすための事業者行動方針

更新日:平成28年7月26日

自動車公害をなくすための事業者行動指針

 自動車は、今や、主要な交通、輸送手段として必要不可欠であり、官民の別を問わず事業活動を行う者は、ときには自動車の使用者として、また、ときには荷主や発注者として、自動車を活用している。
 自動車公害を抑制し、「ひととくるまが共生する社会」を構築するためには、事業活動を行うすべての者が、それぞれの事業の態様に応じて、自主的かつ積極的に、自動車公害対策の取組を進めていくことが重要である。
 そこで、私たち大阪自動車公害対策推進会議は、自動車の使用者または荷主・発注者が、大阪から自動車公害をなくすために、相互に連携・協力して取り組むべきことを行動指針として定めた。
 今後、各構成団体は、官民、産業分野の別なく、事業者として、この指針をもとに、それぞれの事業活動の態様に応じて自主的に取組を進めるとともに、この指針の普及を図っていくものとする。


 平成14年6月24日
大阪自動車公害対策推進会議

 大阪府、大阪市、近畿経済産業局、近畿運輸局、近畿地方整備局、 近畿農政局、近畿郵政局、大阪府警察本部、近畿運輸局大阪陸運支局、軽自動車検査協会大阪主管事務所、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪商工会議所、大阪青年会議所、大阪府自家用自動車連合会、日本自動車連盟大阪支部、大阪自動車販売店連盟、大阪タクシー協会、大阪府石油協同組合、 大阪府トラック協会、大阪バス協会、大阪軽自動車協会、大阪工業会、大阪府工業協会、大阪府中小企業団体中央会、 大阪都市環境協議会連合会、大阪府自動車整備振興会、日本フランチャイズチェーン協会、大阪百貨店協会、関西地区新聞輸送連盟、日本チェーンストア協会


自動車の使用者が取り組むこと

1 車両1台からの排ガス・騒音を削減する

○ 排出ガスが少ない車への代替

 「自動車NOx・PM法」の排出ガス基準に適合しない車から適合する車に、なるべく早く代替する。

○ 低公害車などの計画的な導入

 天然ガス車やハイブリッドなどの低公害車や、京阪神六府県市自動車排出ガス対策協議会指定の
低排出ガス車LEV−6を計画的に導入する。

 大型のディーゼル車については、DPFなどPMを低減する装置を取り付ける。

○ エコ・ドライブの実行

 燃費を向上させ、排出ガスを減らすため、エコ・ドライブを行う。
また、エコ・ドライブのマニュアルを作成するなどして、運転者への徹底を図る。

□過積載の禁止
□急発進・急加速をしない
□定速走行、経済速度
□早めに1段上のギアにシフトアップ
□空ぶかしをしない
□エンジンブレーキを上手に使う
□要らない荷物を載せない
□状況予測で停止と発進回数を少なく
□アイドリング・ストップの徹底
□デジタル式運行記録計などを活用する

○ 車両の維持・管理

自動車の安全と環境への負荷を低減するため、定期的な点検・整備を行う。

□エアクリーナーの清掃・交換
□エンジンの性能に合ったエンジンオイルの選択と、定期的な交換
□タイヤの空気圧を適正に保つ
□DPFなどの排出ガス低減装置を付けた場合は、装置の点検・整備も実施

2 自動車の走行量を削減する

○ 共同輸配送などで、自動車を効率的に使用

 輸配送にかかる業務をいま一度見直し、積載効率や輸送効率を向上させ、輸送距離や使用自動車台数を削減する。

□自社内での業務の見直しや、他の事業者や荷主などとの連携により、集荷、仕分け、配送などの業務を共同で行う
□積み合わせ輸送を進める
□荷主・発注者と協力して受注と配送の計画化・ルール化を進め、定時・定ルート配送を行う
□求車求貨システム※の活用などで貨物の需要を把握し、帰り荷を確保
□車両や貨物を他の事業者と相互に融通する

 ※インターネットなどを活用して、複数の荷主や物流業者が共同で荷物情報(求車)や空車情報(求貨)を登録・交換し、輸送の効率化を図るシステム。

○ 輸配送の計画化

 輸配送の計画化を進め、多頻度少量輸送を減らす。また、荷主・発注者と協力して、ジャスト・イン・タイムサービスの見直しに努める。

○ 荷役、検品の簡略化

 荷主・発注者と協力して、一貫パレチゼーション※1などユニットロードシステム※2を導入して荷役の時間を節減したり、出荷・輸送・受荷一貫ラベルなどにより検品の簡略化を進めるなどし、運行効率の向上を図る。
※1 パレットの規格を統一し、パレットに積み付けた貨物の荷姿を崩すことなく、発送から到着の荷卸しまで一貫して移動を完結させるもの。
※2  一つの単位にまとめた貨物にし、できるだけその単位を崩さず輸送等をすること。

○ 道路混雑の度合いに応じた輸配送

 道路が混雑する時間帯の輸配送をいま一度見直して、その時間帯の自動車使用を削減し、貨物の積載効率が悪い土・日曜日は、車の使用を減らす。
また、自動車公害の原因となる交通渋滞を解消するため、ETC車載器やVICS車載機などを活用する。

○ 公共交通機関、自転車、徒歩も活用

 通勤や荷物の運搬がない業務のときなどには、環境への負荷の小さい公共交通機関や自転車、徒歩を利用する。特に、毎月20日の「ノーマイカーデー」には、自動車を使用しないようにする。
また、業務用車両の持ち帰りなどを自粛する。

○ 自家用トラックから営業用トラックへの転換

 一般に自家用トラック(白ナンバー)より営業用トラック(緑ナンバー)の方が、積載効率がよいことから、業務委託などにより、営業用トラックの活用を進める。
運送事業者は、専門的な技能や人材の育成、サービスの向上を進め、営業用トラックの魅力向上に努める。

○ 情報化による輸送効率の向上

 他の事業者や荷主などと連携して、VICSや求貨求車システムなどを活用し、輸送効率や積載効率の向上を図る。 

○ 物流施設の高度化

 物流施設の機械化や自動化を進め、流通加工や保管の機能も加えるなどして高度化や複合化を図り、輸配送の効率化に対応できるようにする。

○ 路上での荷捌きの自粛

 迷惑駐車は、交通渋滞をもたらし、自動車公害を増大させる原因ともなるので、路上での荷捌きを自粛し、荷捌き場や駐停車場所が確保・指定されている場合は、その場所を使用する。

○ マニュアル作成など自主的な取り組み

 この指針などをもとに、社内や業界団体内で自動車公害防止のためのマニュアルを作成するなどして、自動車公害防止のための自主的な取り組みを進める。

〔バス事業者〕

○ バス輸送の魅力向上

 バス事業者は、公共交通機関である乗合バスを活用することで環境への負荷を小さくすることができることから、自家用乗用車からの転換を促進させるため、乗合バスの利便性と魅力の向上に努める。


荷主・発注者が取り組むこと

1 車両1台からの排ガス・騒音を削減する

○ 「グリーン配送」の導入

「グリーン配送」を導入し、物品などの配送に際して、より低公害な自動車の使用を求めていく。

2 自動車の走行量を削減する

○ 運送事業者が行う共同輸送などの取り組みへの協力

 輸配送の効率化は、物流コストと輸送効率の調和が図られることにより進むことから、荷主・発注者は、運送事業者などと協議・連携し、共同輸配送などの取り組みに協力する。

□自社内での業務の見直しや、他の事業者や荷主などとの連携により、集荷、仕分け、配送などの業務を共同で行う
□積み合わせ輸送を進める
□荷主・発注者と協力して受注と配送の計画化・ルール化を進め、定時・定ルート配送を行う
□求車求貨システムの活用などで貨物の需要を把握し、帰り荷を確保
□車両や貨物を他の事業者と相互に融通する

○ 発注の計画化・平準化

 発注の計画化や平準化を行い、緊急配送を減らすとともに、運送事業者などが行う定時・定ルート配送に協力する。

○ ジャスト・イン・タイムサービスの見直し 

 発注と輸配送の計画化を進め、ジャスト・イン・タイムサービスを見直し、多頻度少量輸送を減らす。

○ 荷役、検品の簡略化

 運送事業者などと協力して、一貫パレチゼーションなどユニットロードシステムを導入して荷役の時間を節減したり、出荷・輸送・受荷一貫ラベルなどにより検品の簡略化を進めるなどし、運行効率の向上を図る。

○ 道路混雑の度合いに応じた発注と納期設定

 道路が混雑する時間帯に輸配送が集中しないよう、また、貨物の積載効率が悪い土・日曜日は車の使用を減らすよう、運送事業者と協力・連携して、納品時期の設定や発注を行う。 

○ 商品荷姿の標準化

 貨物の積み合わせを容易にして輸送効率を高めるため、商品荷姿の標準化を図る。

○ 鉄道、海運の活用

 商品などの輸送方法の選択に際しては、自動車輸送と比べて環境への負荷が小さい鉄道や海運も活用(モーダルシフト)する。

○ 物流施設の高度化

 物流施設の機械化や自動化を進め、流通加工や保管の機能も加えるなどして高度化や複合化を図り、輸配送の効率化に対応できるようにする。

○ 荷捌き場、駐停車場所の整備

 迷惑駐車は、交通渋滞をもたらし、自動車公害を増大させる原因となるので、路上での荷捌きなどを防止するため、運送事業者や行政などと協力して、荷捌き場や駐停車場所、進入出路の整備を進める。

自動車公害をなくすための事業者行動方針(印刷用) [PDFファイル/151KB]  

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