大阪府／令和4年度発生分（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）の申請書様式

更新日：2024年1月4日

令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）発生分の申請様式

令和４年度発生分の申請は、令和５年１０月２日（月曜日）をもって受付終了しました。

こちらは令和４年度発生分の申請用ページです。令和５年度発生分の申請は、下記をクリックしてください。

保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合、または、感染状況や病床のひっ迫状況等を踏まえ、府から「無症状の方等の場合は原則として施設での療養が求められる」等の方針が示された場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等が対象となります。
施設内療養に要する費用の申請にあたっては、事前に以下のチェックリストで該当するかご確認のうえ、ご申請ください。

施設内療養費が発生していることにより、(様式第1号-2) 事業所・施設別個票の「所要額（かかり増し経費＋施設内療養費用（ア＋イ））計」が、補助基準額（補助の上限額）を超える場合、補助基準額を引き上げるため、国への個別協議が必要となりますので、以下の個別協議書も提出してください。

本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となるため、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。
「消毒・清掃費用」について「感染防止のための抗菌作業・抗菌コート」に係る費用は対象外となります。
在庫の不足が見込まれる「衛生用品」についてはマスク、手袋、ガウン、消毒液等を想定しています。 空気清浄機・次亜塩素酸空間除菌脱臭機・非接触体温計等の機器類、アクリル板・パーティション等の備品、抗原検査キットは対象外となります。
申請する補助対象経費については、【記入例】を参考に「用途、品目、数量等」の内訳を必ず記載してください。
領収書等の証拠書類については提出していただく必要はありませんが、提出の求めがあった際に速やかに提出できるように適切に保管してください。

※補助金を交付するにあたって「実績」の確認・審査が必要となりますので、必ず「実績報告書」をご提出ください。

申請書の提出の場合は、件名を「申請書：【法人名】サービス提供体制」として
実績報告書の提出の場合は、件名を「実績報告書：【法人名】サービス提供体制」として、電子メールでの提出をお願いいたします。
申請書等のExcelファイルは、PDF等の形式ではなく、Excel形式での提出をお願いいたします。

※政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されますので、提出先は大阪府ではなく、それぞれの市になります。
申請に必要な書類等は各市で異なりますので、詳細は各市へお問い合わせください。

令和5年10月2日（月曜日）をもって受付終了しました。

大阪府介護事業者課　サービス提供体制確保事業担当
電話：０６－６９４１－０３５１（代表）、内線：４９３５・４９６４