この補助金の申請受付は終了しました。補助金のお支払いについては、申請月の翌月末を予定しております。
※申請内容について不備や確認事項がある場合など、支払いが翌々月以降になる場合があります。
※国保連へ介護報酬を紙やCD等(電子請求受付システム以外の方法)で請求されている事業所・施設、国保連の登録口座が債権譲渡されている事業所・施設については
「(大阪府申請) 大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業補助金の申請について(別ウインドウで開きます)」
よりご申請ください。
大阪府においては、「大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」として、令和3年度介護報酬改定において、令和3年9月まで基本報酬の0.1%上乗せ特例の対象とされていた介護サービス事業所・施設に対し、感染防止対策に要する衛生用品及び備品の購入費用について、支援することといたしました。
ただし、以下に掲げる事業所・施設であって、医療の補助金「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金(外部サイト)」の交付を受ける場合は、本事業の対象外となります。
令和3年10 月1日から令和3年12月31日までに購入した以下の衛生用品・備品の費用
申請にあたり領収書やレシート等の添付は不要としますが、10月1日から12月31日までの間の上記経費領収書・レシー ト等は、各事業所・施設で適切に保管し、必要に応じて提出できるようにしておいてください。
事業所・施設の種別や規模ごとに異なります。詳しくは以下のとおりです。
【別添4】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(基準単価) [PDFファイル/131KB]
(1)下記より申請書をダウンロードし記入してください。
(※下記「チェックリスト」や「記入例」を活用し記入してください。)
【様式第1号-1,-2,-3】感染防止対策支援事業申請書(国保連) [Excelファイル/73KB]
※チェックリスト [Excelファイル/15KB] 記入例 [PDFファイル/456KB]
(2)完成したファイルを、「国保連インターネット請求・電子請求受付システム」へアップロードして申請してください。
(※申請時は「申請書」のエクセルファイルのみアップロードしてください。「チェックリスト」及び「記入例」をアップロードすると申請が受け付けられません。)
(3)申請内容を審査後、大阪府より申請者に「交付決定及び額の確定通知」を送付し、国保連より、国保連に登録されている口座へお振込いたします。
※操作方法に関するお問い合わせは、国保中央会 介護電子請求ヘルプデスク:0570−059−402(平日10時から20時・土日祝10時から17時)までご連絡ください。
【受付終了】令和4年1月4日(火曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで
(1)医療系の介護サービスを行う医療機関等(病院・診療所・薬局・訪問看護事業所等)で、医療の補助金「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」の補助を受けられている事業所は、本補助金の対象外となります。
(2)本事業の補助対象は衛生用品(マスク、手袋、消毒液、等)、パーテーション、パルスオキシメーターのみです。体温計、CO2センサー、空気清浄機などの機器類はすべて対象外です。
(3)納品や支払いが1月以降でも、令和3年10月1日から12月31日までに発注して購入が確定しているのであれば、対象となります。
その他のよくあるQ&A [PDFファイル/373KB]
厚生労働省コールセンター
電話番号:03−3595−3535(平日のみ9時30分から18時15分まで)
大阪府介護事業者課 感染防止対策支援事業担当
電話番号:06−4397−3584(平日のみ9時30分から18時まで)
国民健康保険中央会(国保中央会) 介護電子請求ヘルプデスク
電話番号:0570−059−402(平日10時から20時まで 土日祝10時から17時まで)
【厚生労働省】令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱(令和3月10月28日改正)((外部サイト)
大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/212KB]
このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課
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