平成30年度の国民健康保険制度の改革により、都道府県も市町村と共に国民健康保険制度の保険者として、運営に責任を持つことになりました。とりわけ、医療費適正化の観点から、管内市町村の健診データ、レセプトデータを用いた分析を行い、各市町村へ情報を提供し、市町村において、効率的・効果的な保健事業ができるよう支援することが求められています。
大阪府では、平成30年度より大阪府ヘルスアップ支援事業「地域差見える化事業」を実施し、KDB(国民健康保険データベースシステム(健診データ・レセプトデータ))データ等を用い、地域診断、保健事業の対象とすべきターゲットの可視化を行い効果的な保健事業ができるように市町村を支援していきます。
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健康医療部 健康推進室国民健康保険課 事業推進グループ
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