令和2年(2020年)6月

更新日:令和2年9月4日

6月30日(火曜日)大阪モデルライトアップ消灯式及びライトアップに対する感謝状贈呈式

 通天閣高井社長ともずやんとともに消灯レバーを下す知事

新型コロナウイルス感染症に関する独自指標「大阪モデル」について、ライトアップにご協力いただいた通天閣観光株式会社主催の消灯式に出席し、同社に感謝状を贈呈しました。
知事は、通天閣でライトアップをしていただいたことについて、感謝の意を表するとともに「府民の皆さまに、外出自粛や各種施設の休業をお願いした結果、本日まで緑色のライトアップを継続することができた。これからは、新型コロナウイルスと共存していく新たなステージの始まりであり、感染拡大防止策だけでなく経済面においても、府民の皆さまの命を守るための取り組みをしっかりと進めていく」と述べました。
(担当:保健医療室感染症対策課)

6月18日(木曜日)USJでの「大阪コロナ追跡システム」PR

大阪コロナ追跡システム登録を完了した知事 

大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで大阪コロナ追跡システムのデモンストレーションを行いました。
知事は、「大阪コロナ追跡システムをUSJで大々的に採用していただいているということに感謝申し上げたい。これが大阪の他の事業者が採用を考えるきっかけになる。感染症対策と社会経済活動との両立のために、このシステムは非常に有効な手段。出来る限り多くの店舗に採用してもらえたら」と述べました。
(担当:地域戦略・特区推進課)

6日16日(火曜日)第4回「大阪・関西万博におけるパビリオン等地元出展に関する有識者懇話会」

 会議に出席する知事

万博開催の地元としてのパビリオンなどの出展検討にあたり、さまざまな分野、幅広い世代の有識者から意見を伺う「大阪・関西万博における地元パビリオン出展に関する有識者懇話会」を開催し、出展参加テーマを「REBORN」とする方針を決めました。
会議の冒頭に、知事は、「コロナを乗り越え、コロナに打ち勝つ万博というのを実現したいと思っている。大阪の地元パビリオンを世界に誇れるものとしたい。」と述べました。
(担当:万博協力室)

6月12日(金曜日)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた共同研究、検査体制の充実に係る連携協定締結の共同記者発表

 出席者と知事

大阪府と国立大学法人京都大学iPS細胞研究所、国立大学法人京都大学医学部付属病院および公立大学法人大阪大阪市立大学大学院医学研究科は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた共同研究、検査体制の充実に係る連携に関する協定を締結し、共同記者発表に知事と京都大学iPS細胞研究所の山中所長、大阪市立大学大学院医学研究科の河田研究科長が出席しました。この協定により、新型コロナウイルス感染症の性質解明に向けた基礎研究や抗体検査の開発、PCR検査等の検査体制の充実などについて、連携して取り組みます。知事は、「検査体制の拡充を進めて、府民の命を守っていきたい」と述べました。
(担当:健康医療総務課)

6月10日(水曜日)「日産大阪販売株式会社と大阪府との包括連携協定」締結式

 白土代表取締役社長と知事

大阪府と日産大阪販売株式会社は、包括連携協定を締結し、締結式に知事と同社の白土代表取締役社長が出席しました。この協定により、安全・安心、健康・働き方改革、環境、子ども・福祉、地域活性化、府政のPRの6分野にわたる連携・協働を今後一層深化させるとともに、府民サービスの向上を図ります。
知事は、府の公用車としてEV(電気自動車)を無償で譲渡していただいたことに感謝の意を伝えるとともに、「EVによる電力供給支援といった緊急時・災害時支援をはじめ、様々な分野で、強い協力関係のもと、成長する大阪、災害に強い大阪に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
(担当:行政経営課)

6月7日(日曜日)大阪府文化芸術活動(無観客ライブ配信)支援事業プロモーションライブ視察

※写真の掲載はありません 

新型コロナウイルス感染症対策のため営業を休止してきた劇場や演芸場、ライブハウスなどを支援するため、無観客ライブ配信の立ち上げ・普及を支援する事業のプロモーションライブに出席しました。
ライブには、大阪のライブハウスから巣立った3組のアーティストに参加いただきました。知事は、「音楽の力に改めて感動した。明日から頑張ろうという気持ちになれた。コロナ禍にあって、文化芸術発信の新たな選択肢として無観客ライブ配信を応援していきたい」と述べました。
(担当:文化課)

6月4日(木曜日)全国知事会議

発言する知事 

全国知事会議のweb会議に出席しました。
会議では、45都道府県の知事が出席し、感染予防と経済の再開を両立させ、地域が力を合わせて危機を克服する「コロナを乗り越える日本再生宣言」や国への政策提言などについて意見交換を行いました。その中で知事は、3月、4月の状況を分析し、第2波に備えた戦略を国家として打ち出すことを知事会として国に要望すべきであると述べました。
(担当:広域調整室地域主権課)

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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