令和２年(2020年)5月

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第117回関西広域連合委員会および第5回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席し、各府県市の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の感染拡大の波に備え、感染症に強い地域づくりに取り組むための宣言などについて協議を行いました。
その中で、知事は水際対策について、出入国管理は国の権限なので、関空を擁する大阪でも詳細な情報が得られなかった。今後同じ轍を踏まないために、関西全体で強い問題意識をもっておくことが必要であると述べました。
（担当：広域調整室地域主権課）

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全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第９回）のweb会議に出席しました。
会議では、４３都道府県の知事が出席し、緊急事態宣言の解除にあたっては、圏域の一体性に十分配慮することなどを求めた緊急提言について、意見交換を行いました。その中で、知事は、第２波、第３波への備えとして、国においてコロナ専用のICUセンターを整備することなどを緊急提言に盛り込むよう述べました。
（担当：広域調整室地域主権課）

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新型コロナウイルスへの対応を踏まえた規制改革の方向性等を議論するため、オンラインで開催された「国家戦略特別区域諮問会議（第４４回）」に、自治体代表者の一人として参加しました。
そのなかで、新型コロナウイルスの対応として講じられたオンライン診療や遠隔教育の時限的・特例的措置のコロナ収束後の継続や、９月入学の実施などについて発言しました。
（担当：地域戦略・特区推進課）

ソフトバンクグループ株式会社　孫会長と医療用物資に関して、オンラインで意見交換を行いました。
知事は、Ｎ95マスク20万枚を孫会長が手配した工場から調達できることに感謝するとともに、抗体検査キット1万個を無償提供いただける申し出について「有効活用させていただきたい」と述べました。
（担当：スマートシティ戦略総務課）

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全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第８回）のweb会議に出席しました。
会議では、４０都道府県の知事が出席し、国に対し、強力な第２次補正予算の編成などを求めた緊急提言について意見交換を行いました。
その中で知事は、子どもたちの学びの場について、今年度のカリキュラムを３月末で終わらせるのか、９月まで延長するのか、国には早急に判断してほしい、と述べました。
（担当：広域調整室地域主権課）

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新型コロナウイルス感染症対策にかかる西村内閣府特命担当大臣と小池東京都知事とのテレビ会議に出席しました。
知事は、中小企業の家賃支援の実施や国において客観的な出口戦略を示すことなどを西村大臣に求めました。
（担当：広域調整室地域主権課）