被災者の方へ（受け入れ等のご案内）

　大阪府では、3月22日「被災者の皆さんを大阪に温かく受入れるために（案）」という基本的な取組方針をとりまとめ、
順次、「被災地支援」と「受入支援」の取組を進めています。

＜目次＞　被災者の方へ（受入れ等のご案内）

　・全国避難者情報システムへの登録のお願い　
　・被災者生活相談電話の開設
　・人権相談窓口等のご案内　
　・その他相談窓口のご案内
　・福島県から大阪府内に避難されている皆様へ（福島県から重要なお知らせです）　
　・生活資金の貸し付け　
　・大阪府営住宅等における被災者の受入れ（※新規受付は平成24年12月28日をもって終了しました。）
　・電気・ガス料金の特別措置について　
　・大阪府の高等学校への受入れ
　・大阪府立高等学校被災生徒の新・転入学に係る入学料等の特別免除（※平成24年度をもって終了しました。）
　・被災生徒の私立高校等への受入れ支援について
　・私立専修学校への受入れ
　・私立幼稚園への受入れ
　・被災された子どもたちへの春休みの情報　
　・就職支援等のご案内について  
　・府税の軽減措置等について
　・被災中小企業者への対応

全国避難者情報システムへの登録のお願い

　大阪府へ避難された方が、避難された市町村でご自身の情報を登録することで、避難前にお住まいの県や市町村等の関係行政機関からさまざまなお知らせを受け取れるようになります。

　■登録場所　　　　：避難先の各市町村　　（平成２４年３月２３日現在登録者数：1,769人）
　■登録開始時期　：平成２３年４月２５日から
　■問い合わせ先　：避難先の各市町村
　　　　　　　　　　　　大阪府総務部市町村課　（電話：０６−６９４４−９１０９）

→詳しくはこちらをご覧ください。

被災者生活相談電話の開設

　被災者の皆さんに、大阪で生活していただく際の福祉、医療、住宅、教育、就職などの「困りごと」のご相談に対応するため、相談電話を設置しています。
　市町村や関係機関と連携し、できる限りの支援を行います。

被災者生活相談電話：０６−６９４４−６０２１
　　　　　　　
開設時間：平日　午前１０時から午後４時３０分まで　（土日祝日・年末年始休み）

人権相談窓口等のご案内

『人権問題などで相談したい』という方々のため、相談機関や連絡先などを紹介しています。

→ 詳しくはこちらをご覧ください 

その他相談窓口のご案内

大阪弁護士会　

　東日本大震災の被災者の方々への無料法律相談を実施しています
　日本司法支援センター(法テラス)との共催にて面談による法律相談と電話による相談が受けられます。

面談による相談をご希望の方
　■受付時間： 平日（月曜日から金曜日）午前９時１５分から午後８時
　■相談時間： 平日（月曜日から金曜日）午後１時から午後４時のうち、３０分間
　■予約電話：０６−６３６４−１２４８
　　　※お電話のうえ「東日本大震災の無料法律相談希望」とお伝えください。
　■相談場所： 大阪弁護士会館　大阪市北区西天満１丁目１２番５号（天満警察署東隣）

電話による相談をご希望の方
　■相談時間： 平日（月曜日から金曜日）午後１時から午後４時
　■電話番号：０１２０−０６２５４５（フリーダイヤル）
　　　　　　　※弁護士が直接、相談対応します。　
 
→詳しくは大阪弁護士会「東日本大震災復興支援ページ」をご覧ください　

→携帯サイトはこちらから　

大阪社会保険労務士会　

　東日本大震災　社労士会 「 復興支援 労働・年金相談窓口」
　雇用労働問題、年金社会保険問題等に関するなんでも相談窓口（電話・来訪）を開設
　
　■相談日時：毎週水曜日（祝日除く）午後１時から午後５時（予約不要）
　■電話番号：０６−４８００−８１８８　Ｆａｘ：０６−４８００−８１７７
　
　→詳しくはこちらをご覧ください(大阪社会保険労務士会)　　

大阪司法書士会

　平成２３年１２月に終了しました。　

日本産業カウンセラー協会

　「こころの無料電話相談」　
　
　■相談日時：日・休日含め毎日１３時から２０時
　　　※多くの方にご利用いただくために３０分以内のご利用をお願いします。
　■電話番号：０１２０−２１６６３３（フリーダイヤル）

　→詳しくはこちらをご覧ください(日本産業カウンセラー協会)　

日本産業カウンセラー協会　関西支部

「被災者・ご家族向け　無料訪問カウンセリング」

関西圏に避難・転居された被災者・ご家族を対象に、産業カウンセラーが、ご自宅などを訪問してお話しをうかがいます。

お問い合わせ・ご利用申し込み
　■受付：月曜日から金曜日　９時から１７時
　■電話番号：０６−４９６３−２３５７

社団法人　日本産業カウンセラー協会　関西支部
　〒541-0053  大阪市中央区本町１−４−８　エスリードビル本町８階

→詳しくはこちらをご覧ください（日本産業カウンセラー協会　関西支部）(外部サイト)

社団法人大阪府不動産鑑定士協会

　東日本大震災の被災者の方々への不動産に関する無料相談を実施しています。
　不動産に関することで疑問や知りたいことについて、無料で不動産鑑定士による相談が受けられます。

面談による相談をご希望の方
　■受付時間： 平日（月曜日から金曜日）午前９時１５分から午後５時
　■相談時間： 平日（月曜日から金曜日）午前１０時から午後４時のうち、３０分程度
　■予約電話：０６−６２０３−２１００ 　※お電話のうえ「東日本大震災の無料相談希望」とお伝えください。
　■相談場所： 社団法人大阪府不動産鑑定士協会  
　　　　　　　　　　 大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル９Ｆ

＊電話等による相談をご希望の方もご連絡ください。

→詳しくはこちらをご覧ください（社団法人大阪府不動産鑑定士協会）

福島県から大阪府内に避難されている皆様へ　（福島県から重要なお知らせです） 

「女性のための電話相談・ふくしま」の開設について　

内閣府では、平成24年2月13日（月曜日）から　『女性のための電話相談・ふくしま』を開設しています。
長引く避難生活や原子力発電所の事故に伴う不安や悩み、配偶者等からの暴力（DV）などに関して女性相談員による無料電話相談が受けられます。
　
■相談時間：月曜日から金曜日（祝日除く）　午前10時から午後5時

■電話番号：0120-207-440（全国フリーダイヤル、携帯電話からも通話無料）
　　※福島県民のための電話相談です。福島県から県外へ避難している方も対象となります。
　
→詳しくはこちらをご覧ください（福島県男女共同参画のホームページ）(外部サイト)

「県民健康管理調査・基本調査」の実施について

　福島県及び福島県立医科大学では、個人の外部被ばく線量を推定評価し将来の健康管理につなげていくことを目的に、全県民の今後長期にわたる健康管理のための基礎資料となる「県民健康管理調査・基本調査」を実施しています。
　この調査は全国に避難されている方々も対象となることから個別に基本調査問診票が送付され、郵送により回答していただくものとなっております。

　本基本調査に関する詳しい情報は、ふくしま復興ステーションのホームページをご覧ください。

→ふくしま復興ステーション「県民健康調査」(外部サイト)

　ふくしま復興ステーションには、本基本調査に関するお問い合わせ先や問診票の記載方法などを詳しく説明した、「県民健康管理調査について」のページがあります。

　詳しくは下記のリンクより、「県民健康管理調査について」のページをご覧ください。

→ふくしま復興ステーション「県民健康管理調査について」のページ(外部サイト)

〔お問合せ先〕
　　福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センター
　　電話番号　０２４−５４９−５１３０（毎日　午前９時００分から午後５時００分）

生活資金の貸し付け

 大阪府における生活復興支援資金の貸し付け 

１．貸付の対象世帯
   次の(1)及び(2)に該当する世帯
(1)次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する世帯
　   府内に避難し、当分の間（今後１か月以上）府内に居住する予定で、当面の生活費及び生活再建のための一時的経費を必要とし、
　　償還の見込みのある低所得世帯（被災により低所得世帯となった場合を含む）。
　　  （ア）平成２３年東日本大震災により被災した世帯
　　  （イ）平成２３年長野県北部地震等により被災した世帯
　　  （ウ）平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故に伴い内閣総理大臣による住民の退避指示の対象となった世帯
　　      ※１．避難先で居住する世帯へは避難先の都道府県社協が貸付。
　　      ※２．「住宅補修費」は被災地（自宅がある）都道府県社協が貸付。
　　      ※３．（ア）から（ウ）のいずれも被災証明書等が発行されていることが条件。
　　      ※４．（イ）には、同年３月16日に静岡県で発生した地震により被災した世帯を含む。
 　　     ※５．失業等給付及び生活保護を受給中の世帯は「一時生活支援費」の対象外。

(2)大阪府内に避難し、当分の間（今後１か月以上）府内に居住する予定で、当面の生活費及び生活再建のための一時的経費を必要とし、
　償還の見込みのある低所得世帯（被災により低所得世帯となった場合を含む）。

２．貸付金限度額
　　　一時生活支援費：１か月あたり２０万円以内（単身世帯は１５万円以内）で６か月以内
 　　  生活再建費 ：８０万円以内

３．貸付の方法
　　(1)据置期間　　　一時生活支援費：原則、　最終貸付日から１年以内
　　　　　　　　　　　　 生活再建費：原則、貸付日から１年以内 （ただし、一時生活支援費とあわせて貸付の場合は一時生活支援費と同じ。）
      (2)償還期限　     (1)の据置期間経過後１０年以内（ただし、貸付額が５０万円以内の場合は５年以内。）
      (3)貸付利子　     連帯保証人あり：無利子    連帯保証人なし：年利１．５％
                                                  
４．受付期間（予定）      平成２３年８月１日（月曜日）から当分の間

→詳しくはこちらをご覧ください

※「生活復興支援資金貸付」の受付窓口は、避難された方がお住まいの市町村社会福祉協議会等となります。

大阪府営住宅等における被災者の受け入れ

※新規受付は平成24年12月28日をもって終了しました。

東日本大震災に係る避難者への応急仮設住宅の供与期間について