令和4年（2022年）2月17日　知事記者会見で使用した資料の説明

会見項目「令和4年度当初予算案」で使用した資料

目次

• 令和４年度当初予算案について、「１　府政運営の基本方針等」、「２　当初予算案の概要」、「３　政策創造の方向性（重点分野）」の順にご説明いたします。まずは、「府政運営の基本方針等」についてです。

府政運営の基本方針

• 令和４年度当初予算においては、「感染症対策の徹底」、「経済・雇用の回復」、「セーフティネットの充実」を柱に、新型コロナウイルス感染症から府民の命とくらしを守り、社会経済活動を回復させることにより、感染症対策と社会経済活動の両立を図ります。
• その上で、２０２５年大阪・関西万博をインパクトとした再生・成長に向けた取組みに力を入れるとともに、万博のレガシーを継承したさらなる飛躍をめざし、世界の中で躍動し、成長し続ける大阪を実現します。

成長に向けた長期的な方向性（イメージ）

• 今後、2025年の大阪・関西万博や、2029年のIR開業をはじめ、リニア・北陸新幹線の大阪開業など、様々なビッグプロジェクトが目白押しです。
• こうしたビックプロジェクトのインパクトを最大限に活用し、世界の中で存在感を放つ大阪、東西二極の一極を担う大阪へと発展・加速させ、「副首都・大阪」の実現をめざします。

目次

• 続いて、当初予算案の概要についてです。

令和４年度当初予算額

• 令和４年度当初予算は、財政規律を堅持しつつ、新型コロナウイルス感染症から府民の命とくらしを守り、社会経済活動の回復と、2025年大阪・関西万博に向け、再び大阪を成長軌道に乗せていくための施策に重点化を図りました。
• 一般会計の予算規模は、新型コロナウイルス感染症対策費の増加などにより、前年度当初比2,712億円程度増の３兆7,798億円です。
• 特別会計については、前年度当初比582億円程度増の２兆9,087億円です。

一般歳出の内訳

• 一般歳出の総額は、約3.1兆円で、目的別のシェアは商工労働費と健康医療費、教育費、福祉費で８割超を占めています。

府税収入の動向

• 府税収入は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、令和3年度当初は大幅減を見込みましたが、最終では回復する見込みです。令和4年度当初は、令和3年度最終比で概ね横ばいの１兆3,771億円を見込んでいます。
• なお、コロナの影響や原材料価格の動向等による景気の下振れリスクがあり、今後も予断を許さない状況が続くと認識しています。

地方交付税及び臨時財政対策債の状況

• 地方交付税及び臨時財政対策債の状況ですが、府税収入の回復に伴い、地方交付税・臨時財政対策債の総額は3,293億円と前年度から減少しております。
• また、国税、地方税収の回復により、総額に占める交付税割合が増加しています。

歳入の内訳

• 歳入の内訳ですが、実質税収の回復により、実質一般財源は若干、増加する見込みです。

歳出(性質別)の内訳

• 歳出の内訳ですが、人件費、社会保障関係経費、公債費といった義務的経費及び税関連歳出が、歳出の５割超を占めており、硬直化しています。
• 社会保障関係経費の増に加え、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により一般施策経費は前年度に引き続き増加する見込みです。

府債の動向

• 臨時財政対策債の発行額の減少により、府債の残高は、6.1兆円程度で前年度と比べて減少しています。
• 交付税の代替措置である臨時財政対策債等を除くと、平成19年度から一貫して減少しており、令和4年度は2.7兆円程度となる見込みです。

減債基金の計画的な復元

• 減債基金については、令和４年度172億円を復元し、累計で4,858億円復元しました。
• 引き続き、計画的な復元を行い、令和６年度までに344億円を復元し、借入解消をめざします。

財政調整基金の状況

• 財政調整基金の令和３年度末残高見込みは、令和２年度の決算剰余金の積立や、年度を通じた収支改善により、2,037億円となりました。
• 一方、令和４年度当初においては、財源不足により794億円を取り崩す必要があり、残高は1,244億円となる見込みです。

中長期試算(粗い試算)

• 中長期の財政の見通しは、足元では税収見込みの増加が見られますが、依然として多額の収支不足が継続します。各年度の予算編成において事業を精査し、年度を通じた効果的・効率的な予算執行に努めてまいります。
• 引き続き財政規律を堅持しながら、新型コロナウイルス感染症から府民のくらしを守りつつ、大阪の成長に向けてしっかりと取組みます。

目次

• 続いて、政策創造の方向性（重点分野）についてです。

政策創造の方向性

• コロナ対策と社会経済の両立に向け、「1.命を守る最大限の感染症対策の推進」、「2.コロナ禍で打撃を受けた経済・産業の回復、雇用を支える取組みの推進」、「3.くらしを支えるセーフティネットの充実」について、重点的に取り組みます。
• その上で、ポストコロナを見据え、「4.万博をインパクトにした大阪の成長・飛躍に向けた取組み」を加速させます。
• これら４つの柱立てで、重点的に取り組む分野を設定し、政策創造を図ることで、感染症対策と社会経済活動の両立を図り、大阪の再生・成長につなげていきます。

1．命を守る最大限の感染症対策の推進

• 「1.命を守る最大限の感染症対策の推進」についてです。
• オミクロン株の影響により、過去最大規模で感染が拡大しており、多数の感染者の発生により社会経済活動の維持に課題が出ています。ウイルスとの共存を図るため、感染症に強いまちづくりが必要です。
• 今後も新型コロナウイルス感染症との闘いが続くことを踏まえ、検査や医療・療養体制を着実に確保するとともに、リスクが高い場面等での感染拡大防止対策を強化し、感染症対策を徹底します。

１．検査、医療・療養体制の確保

• ３回目のワクチン接種が円滑に進むよう、接種体制を確保してまいります。
• 大規模集団接種会場を府内４か所で運営するとともに、個別接種を実施する医療機関を支援します。
• また、ワクチン接種に関する正しい情報を府民へ発信するとともに、副反応などに関する専門的相談に対応する体制を整備します。

• 感染が拡大し、多数の感染者が発生する中でも、必要な人が相談や検査を受けられるよう、「相談・検査体制の整備・充実」を図ります。
• 自宅待機SOS（自宅待機者等24時間緊急サポートセンター）において、陽性と判明していても保健所と連絡がとれない方や、自宅療養中に体調が悪化した方などの相談に24時間対応します。
• 不安やストレスを感じる方には、自殺予防の相談やこころのケアに関するSNS相談等を実施します。
• また、引き続き、有症状者等への行政検査を実施するとともに、医療機関等への補助により、ＰＣＲ検査体制を整備します。
• さらに、事業者に対し検査に係る経費を補助し、感染拡大傾向時等に、感染不安のある無症状の方が、無料で検査を受けられる体制を確保します。

• 医療・療養体制を確保するため、医療機関や医療従事者に対する支援に取り組みます。
• コロナ患者を受け入れる医療機関に対し、病床確保や医療機器等の整備等に係る費用を補助するとともに、マスクや防護服等を医療機関へ供給できるよう、医療資器材を確保します。
• 院内感染対策として、看護師を対象とした研修を実施し、中小規模の病院等へ派遣するとともに、クラスターが発生した医療機関には専門家を派遣します。
• 外国人が安心して医療を受けられるよう、外国人患者を受け入れる医療機関を支援します。
• また、複数の感染症患者が発生している医療機関が業務を継続できるよう、DMATの医療チームを派遣します。
• コロナ患者への対応が可能な医療従事者を養成するため、必要な知識の習得や、ECMO（体外式膜型人工肺）の取扱い、技能向上にかかる研修を実施します。
• さらに、医療従事者への支援として、コロナ患者に対応した医療従事者への特殊勤務手当の支給や、新型コロナウイルス助け合い基金を活用した支援金の贈呈、医療従事者向け宿泊施設の確保に取り組みます。

• コロナ患者が安心して療養できる体制を確保するため、宿泊施設における看護師の確保や、オンライン診療の実施など、健康管理体制の確保に取り組むとともに、宿泊施設に診療機能を設けた診療型宿泊療養施設を運営します。
• また、自宅療養者の生活支援及び健康管理のため、配食サービスやパルスオキシメーターによる健康観察等を実施します。さらに、民間救急を活用した緊急搬送体制も確保します。
• 保健所等の効率的な業務運営を図るため、引き続き、外部人材を活用します。
• 重症患者の急増に対応できるよう、大阪コロナ重症センターを運営します。また、感染拡大により、搬送先の確保が困難な場合に、一時的に待機し、酸素投与等を受けられるよう、入院患者待機ステーションを運営するとともに、医療・療養体制のひっ迫に対応するため、無症状者・軽症患者に加え、中等症患者にも対応する大阪コロナ大規模医療・療養センターを運営します。

2．感染拡大防止の取組みの徹底

• 引き続き、感染拡大防止の徹底に取り組みます。
• 飲食店等における感染拡大を防止するため、感染防止認証ゴールドステッカーを運用するとともに、その実効性を確保するため、認証店舗の見回り調査などを実施します。
• また、福祉施設等における感染防止対策を支援するため、個室化への改修や衛生用品の購入などに必要な経費を補助します。また、クラスターが発生した場合にもサービスを継続できるよう、応援職員の派遣体制の整備等を支援します。
• 大阪公立大学に設置する「大阪国際感染症研究センター」において、理系・文系の幅広い分野の知を結集し、感染症に関する調査研究を実施します。

2．コロナ禍で打撃を受けた経済・産業の回復、雇用を支える取組みの推進

• 「2.コロナ禍で打撃を受けた経済・産業の回復、雇用を支える取組みの推進」についてです。
• 府内企業の業況は改善傾向にありますが、一方で、オミクロン株の感染拡大が懸念材料となっています。
• 特に、観光・飲食等の分野は大きなダメージを受けています。長期失業者も増加しており、雇用環境の改善も必要です。
• そのため、長期化するコロナ禍により大きな打撃を受けた事業者を支援するとともに、悪化した雇用環境の改善を図り、経済と雇用の回復につなげます。

１．経済の力強い回復に向けた取組みの推進

• 観光関連産業の回復には、大阪に観光客を呼び込む仕掛け作りが重要です。
• 大阪の魅力を知っていただき、周遊のきっかけとするため、多様な観光資源の新たな楽しみ方や、期間限定の魅力的なプレミア感のある体験を提供するコンテンツ（特別な旅づくり）を実施します。
• あわせて、大阪への誘客を促進し、府域周遊につなげるため、「特別な旅づくり」等により来阪された観光客に府内の観光関連施設で利用できるクーポンを付与します。

• 地域商業や地域コミュニティの担い手である商店街も、コロナで大きな影響を受けています。
• デジタル社会の到来に対応するため、ポータルサイトを開設し、商店街の魅力を発信するとともに、商店街店舗の新たな販路開拓として、特設ECサイトを開設し、オンラインショップの活用を促進します。
• 府内42か所の商店街において、イベントや新たな商材の開発、プロモーションの制作を支援することで、商店街の需要喚起を後押しし、商店街の活性化につなげます。

• 文化芸術を通して活力あふれる大阪となるよう、文化芸術の振興に取り組みます。
• コロナの影響を受けた舞台公演等の文化芸術活動を支援するため、公演・展示にかかる経費を補助します。また、文化芸術活動の回復に向け、大阪ゆかりのアーティスト・演芸人や劇団・楽団等の公演・活動の場を創出するとともに、府民が文化芸術に触れる機会を提供します。
• 「大阪文化芸術フェス」では、アートをはじめ、大阪が誇る上方伝統芸能や音楽など、多彩で豊かな文化の魅力を発信し、観光客を呼び込むことで、国際エンターテイメント都市としての都市ブランドを形成していきます。

• 中小・小規模事業者がポストコロナを見据え反転攻勢できるよう、経営革新・新事業展開について、計画策定から実行段階に至るまでの課題の解決を図ります。
• インプットワークショップ・セミナーを開催し、新事業展開や経営革新へのチャレンジをめざす事業者に対し、必要な知識やノウハウを伝授するとともに、事業計画策定から実行まで直面する課題を専門家がV字回復に向けて伴走支援を実施します。

2．雇用を守る取組み強化と新たな働き方への対応促進

•  コロナ禍が長期化する中、雇用環境の改善に取組みます。
• 緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」について、従来の求人検索機能等に加え、ＤＸトレーニングなどのスキルアップ、就職支援もＷＥＢ上で実施するなど機能を強化します。さらに、「にであう」掲載求人を通じて求職者を雇い入れ、一定期間定着した場合、事業者に対し支援金を支給します。
• また、需要が高まるDX人材の活躍を推進するため、DXスキル習得に関する総合案内窓口「DX人材ラボ」を設置するとともに、「DXリ・スキルナビ」として、にであうトレーニング等で習得できるスキルを一覧化して、分かりやすく発信します。

3．くらしを支えるセーフティネットの充実

• 「3.くらしを支えるセーフティネットの充実」についてです。
• コロナ禍の長期化により、高齢者や女性など、くらしに不安を抱える府民が増加しています。
• また、大阪の未来を担う子どもたちが十分に学び、成長できる環境整備が必要であり、特に、「重大な児童虐待ゼロ」に向けた取組みが喫緊の課題です。
• このため、府民の生活・心身の健康を支えるとともに、子どもたちの成長と学びを支え、セーフティネットを充実させます。

１.府民の生活・心身の健康を支える取組みの充実

• コロナによるくらしへの影響が長期化する中、府民の生活・心身の健康を支える取組みを充実します。
• 高齢者、障がい者、低額所得者等の住宅確保要配慮者が、安心して住まいを確保できるよう、市区町村単位の居住支援協議会の設立を促進するなど、地域の実情に応じた居住支援体制の構築を支援します。
• コロナ禍で不安を抱える女性のための相談体制の充実を図るため、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）において、相談窓口や交流の場を提供するとともに、チャット相談専用システムを利用したSNS相談を実施します。

• 自殺や依存症への対策にも取り組みます。
• 自殺対策については、引き続き40歳未満の若年層を対象に、SNS相談窓口「大阪府こころのほっとライン」を実施します。また、SNS等を活用して、若年層を対象とした、自殺防止の呼びかけ・相談窓口の周知を行います。
• 依存症対策については、依存症のご本人や家族等に対して、「予防・相談・治療・回復支援」を切れ目なく実施します。

２.子どもたちの健やかな成長と学びを支える環境の充実

• 子どもたちの学びを支えるため、学習環境の充実を図ります。
• １人１台端末を活用したICT教育を推進するため、学校等からのネットワーク障害等の問い合わせに対応する「GIGAスクール運営支援センター」を設置します。
• 近年、増加している日本語指導が必要な児童生徒に対応するため、小中学校では、１人１台端末を活用したオンラインによる日本語指導を実施します。また、府立学校には、教育サポーターを派遣し、支援を行います。
• また、令和４年４月に開校する大阪府立桜和高等学校及び府に移管される大阪市立高等学校等(２３校)を運営します。

• 子どもたちの健やかな成長を促すための取組みに力を入れます。
• 子どもや保護者に食事や食材の提供を行う府内の子ども食堂を対象として、おこめ券及びお肉のギフト券を配付します。
• また、３歳児健診において、弱視の見逃し防止に有用な屈折検査を推進するため、市町村に対し、検査場所や、検査員の確保といった検査の導入にかかる費用を支援します。

• 本来大人が担うとされている家族の介護や世話を担う「ヤングケアラー」の支援体制を強化します。
• 地域住民や福祉専門職等へのフォーラムや研修により、社会的認知度の向上や理解促進をはかります。また、事業所等（社会福祉施設等）への実態把握調査やヒアリングを実施するとともに、新たな支援策について検討します。
• 府立高校において「ヤングケアラー」を早期に発見し、適切な支援につなげるため、スクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充するとともに、学習支援員によるきめ細やかな学習支援やキャリアコーディネーターによる進路相談など、支援体制を強化します。

• 「医療的ケア」が必要な府立学校の子どもたちを対象に、通学時の介護タクシー等に看護師等が同乗して医療的ケアを行うとともに、医療的ケア児やその保護者からの相談を受ける「医療的ケア児支援センター」の設置に向けた検討を行います。
• 児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応のために、大阪市・堺市と共同でのLINE相談窓口を引き続き設置するとともに、市町村の児童相談担当者に対する研修の充実により市町村の児童虐待対応力向上に向けた支援を行います。

4．万博をインパクトにした大阪の成長・飛躍に向けた取組みの加速

• ４つ目の柱は、「万博をインパクトにした大阪の成長・飛躍に向けた取組みの加速」です。
• 来年度は、３年後に迫った万博の成功に向けた準備はもちろんのこと、万博をインパクトに大阪の成長を図る取組みを進めます。
• 「万博をインパクトに成長をめざす」取組みとして、「成長けん引産業の創出」、「イノベーションの促進」、「国際金融都市の実現」に力を注ぎます。
• また、「万博にふさわしい都市をめざす」取組みとして、「万博成功に向けた準備」、「スマートシティ化の推進」、「魅力あるまちづくり」、「SDGｓ先進都市の実現」、「災害対応力強化」を推進します。
• これらの取組みを2025年の大阪・関西万博につなげます。2029年のIR開業も弾みとしながら、万博のレガシーを継承し、大阪をさらなる飛躍のステージに押し上げ、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」を実現します。

１．成長をけん引する産業の創出、イノベーションの促進

• ライフサイエンス分野の大学・研究機関・産業の集積という、大阪の強みを活かし、「健康医療関連産業」の世界的クラスターの形成を進めます。
• ライフサイエンス産業の拠点である「北大阪健康医療都市（健都）」において、医療クラスター形成をめざし、健都内外を結ぶコーディネート体制を構築するとともに、　国立健康・栄養研究所の移転に伴う先端設備等の導入に対し、必要となる費用の一部を補助します。
•  また、ライフサイエンス分野におけるスタートアップ・エコシステムの構築に向けて、彩都・健都・中之島の３拠点が連携したアクションプランを策定します。
• 万博を機に再生医療等のポテンシャルを国内外に発信するため、未来医療国際拠点（2024年開設予定）において、コンテンツ展示等の包括的な計画を策定します。
• 海外へのプロモーションについては、未来医療国際拠点等における先進的な取組みを、「Ｎａｔｕｒｅ」誌を活用して世界に発信します。

• スタートアップ・エコシステムの自律的な循環を促し、さらなる発展をめざすため、大阪のスタートアップの成功モデルを生み出していきます。
• スタートアップの資金調達を強化するため、首都圏のベンチャーキャピタリストの大阪・関西進出支援や、大阪・関西資本の企業・金融機関の投資を促進し、民間におけるファンドの組成を後押しします。
• 本年４月に開学する大阪公立大学では、都市課題の解決や産業競争力の強化に向けて、イノベーション創出を全学的に推進する環境の構築をめざし、産学官共創機能の環境整備を進めるとともに、脱炭素・創薬等の研究事業等を実施する「イノベーション・アカデミー構想」を推進します。

• 「空飛ぶクルマ」は、万博開催時に会場を中心に、商業運行を開始することをめざし、今年３月に「大阪版ロードマップ」を策定します。
• 来年度はロードマップに沿って、社会実装に向けて、ルートや離着陸場等の調査・検討を進め、ビジネスの仕組みづくりに向けた構想を策定するとともに、デモフライトやオペレーションの検討などに取り組む事業者を支援し、万博に向けて着実に取り組みを進めていきます。

• 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に資する産業創出の取組みを促進します。
• 最先端技術の実証等にチャレンジする企業に対し、１億円を上限に経費を補助するとともに、省エネルギー診断や省エネ・再エネ設備の更新等に取り組む中小事業者への補助制度創設により中小事業者の脱炭素化を支援します。

• また、カーボンニュートラルに貢献する先進技術の普及促進手法の検討を行うとともに、産業が集積する港湾地域における脱炭素化を推進するため、府市共同で大阪港・堺泉北港・阪南港のカーボン・ニュートラル・ポート（CNP）計画を策定します。

• 中小企業の深刻な人材不足に対応するため外国人材の円滑な受入れと共生社会の実現を図ります。
• 外国人材の採用に関する相談からマッチングまでを支援する、新たなプラットフォームを府・市・大阪産業局が連携し、設置します。事業者のニーズに応じて最適な支援機関等へつなぎ、外国人材と中小企業とのマッチングを実施します。
• あわせて、外国人の就労支援や共生社会実現のため、国・市町村・経済団体等が連携し、地域協議会を設置します。

• 万博を契機に大阪の成長を図るため、来年度、成長戦略局を設置し、取組みを推進します。
• 成長産業化をめざす分野の市場動向や、企業ニーズ、新たなビジネスシーズの発掘等に関する調査を行います。あわせて、４月に策定予定の「万博アクションプラン」の取組みを加速化させるため、新たな技術やサービス等の効果検証を図るモデル事業を実施します。
• 東西二極の一極として日本の成長をけん引し、世界で存在感を発揮する “副首都・大阪”の実現をめざし、2017年に策定した「副首都ビジョン」について、コロナやDX、カーボンニュートラル等、社会・経済情勢の変化等を踏まえ、バージョンアップに向けて検討します。

２．スマートシティ化の推進による府民生活の質の向上に向けた取組みの加速

• 先端的サービスの実装やDXの推進により府民生活の質の向上をめざす、スマートシティの具体化を進めます。
• スマートシティの実現に不可欠なインフラとして、都道府県では全国初の本格的な広域データ連携基盤（ORDEN）を構築し、官民の様々なデータの流通・連携を促進することで、多様なサービスの創出につなげます。
• また、府や市町村におけるデジタル改革の取組みをより一層加速させるため、最適な推進体制のあり方について検討調査を行います。

• オンラインサービスを使いやすく提供するサービスプラットフォームを公民連携で構築し、高齢者の健康で便利な生活をめざすため、協議会による２月からの実証事業にあわせて、府の予算で専用タブレット貸与等の取り組みを行います。

• 利用者の予約に対し、AIが最適な運行ルートや配車をリアルタイムで行う輸送サービス「AIオンデマンド交通」を府内に普及させるため、交通事業者と市町村の協議会等が実施する実証実験に対して経費を補助します。
• MaaS実現に向けた基盤の整備を支援するため、QRコード決済をはじめとする鉄道駅のキャッシュレス化等に必要な経費や、バスの時刻表、運賃等を共通データ化するための経費を補助します。

３．万博の成功に向けた準備、IR開業に向けた取組みの推進

• 3年後に迫った2025年大阪・関西万博の成功に向け、博覧会協会をはじめ国や経済団体等と連携しながら、地元自治体として担うべき開催準備を、しっかりと進めていきます。
• 会場建設に対する補助や、交通アクセスの向上に向けた中央線の輸送力増強に取り組みます。
• また、地元パビリオン出展については、３月末に策定予定の出展基本計画に基づき、具体化に向けた取組みを加速させます。夏ごろには、出展に向けた実行組織を立ち上げます。
• ７月18日に迎える開催1000日前を契機とした、イベントやバーチャル大阪の活用等により、さらなる機運醸成を図ります。

• 万博の開催を見据え、万博会場への移動を支える環境配慮型バスの導入や、誰もが安全・安心で快適に移動できるユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）の導入を強力に促進します。
• バスのゼロエミッション化に積極的に取り組む府内のバス運行事業者に対し、電気バスや燃料電池バスの導入経費を補助します。
• また、国の目標年次を1年前倒しし、「2024年度に府内タクシーの25％をUDタクシーとすること」をめざし、年600台の導入経費を補助します。

• 府域における輸送・移動の脱炭素化に向けた取組みを促進します。自動車ディーラー等と連携し、電気自動車や燃料電池車などの乗車体験を通じて、ゼロエミッション車の普及を促進します。
• また、ゼロエミッション車の普及促進に必要となる充電インフラを拡充するため、商業施設等における充電設備の設置費用を補助します。

• ビジョンの推進のため、企業等による府民向けの体験型事業を実施することで、「１０歳若返り」の認知度向上や取組拡大をめざすとともに、YouTube・Twitter等を通じて発信します。
• 健康アプリ「アスマイル」の更なる普及を図り、自発的な健康づくりを促進します。特定健診結果や歩数等データによる「健康予測AI・勧奨モデル」の構築など、新機能を搭載します。
• 多くの万博来場者の方々に大阪産(もん)を味わっていただくため、データベースやデジタルカタログを制作し、府内飲食店における活用拡大を図ります。

• 夢洲において、世界中から新たに人・モノ・投資を呼び込む「成長型IR」の早期開業に向けた取組みを進めます。今般、区域整備計画を作成したので、２月定例府議会にて議決をいただいた上で、４月に国に区域整備計画の認定を申請します。また引き続きIRへの府民理解を促進するため、効果的な情報発信を実施していきます。
• 併せて、IR事業者が実施するギャンブル等依存症対策の運用等について具体化していきます。

４．SDGｓ先進都市をめざす取組みの加速

• カーボンニュートラルの実現に向けて、ライフスタイルの変革を推進します。
• 日常生活において環境に配慮した消費行動を促進するため、民間のポイント制度を活用し、環境負荷の低い消費行動にポイントを付与する制度のあり方を検討します。
• 大阪産（もん）の普及促進とも連携し、身近な食品分野におけるＣＯ２排出量を見える化するカーボンフットプリント（CFP）等を活用した普及啓発について検討します。
• 府内産⽊材の利⽤促進のためのモデル事業として、府有施設における内装木質化や木製什器の導入に取り組みます。

• G20大阪サミット2019において共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の達成に貢献するため、海洋プラスチックごみ対策を進めます。
• 「プラスチック対策推進プラットフォーム会議」で、有識者・事業者・市町村等が連携し、具体的な対策を検討・実施します。また、「マイボトルパートナーズ」に参画する事業者等とともにマイボトルの普及拡大を図ります。
• 昨年10月に開設したマイ容器・マイボトルが利用可能な店舗を検索できる「OSAKAほかさんマップ」の情報を充実させるとともに、府民の行動変容につながるよう啓発を行います。

５．国際金融都市の実現に向けた取組みの加速

• 大阪のさらなる飛躍に向けた新たな柱である「国際金融都市OSAKA」の実現に向けて、金融系外国企業等の誘致に注力します。
• 進出意向のある企業を発掘し、個別コンタクトから伴走支援まで、一貫して実施します。また、企業ニーズに応じたオフィス賃料の支援や、大阪府債のグリーンボンドの発行に取り組みます。

６．大阪のポテンシャルを活かした魅力あるまちづくりの推進

• 昨年11月、広域的な視点でまちづくりを行うため、大阪市と共同して大阪都市計画局を発足させました。来年度は、大阪全体のまちづくりの方向性を示す「新しいまちづくりのグランドデザイン」を策定します。
• 府域の各エリアにおけるまちづくりも進めます。うめきた２期においては、「みどり」と「イノベーション」が融合したまちづくりを進め、2024年の先行まちびらきに向け、基盤整備を行います。
• 夢洲では、国際観光拠点の形成と万博後の跡地活用について、検討します。
• また、新大阪駅周辺では、リニア中央・北陸新幹線の全線開業を見据えたまちづくり、大阪城東部では、大阪公立大学森之宮キャンパスを先導役とした、まちづくりの検討を府市共同で進めます。
• ベイエリアでは、海上交通と自転車を活用し、エリア全体の活性化を図ります。

• 都市インフラの充実・強化を着実に進めます。
• 道路整備については、広域的な高速道路ネットワークのミッシングリンクの解消に向けて、「淀川左岸線（２期）」及び「淀川左岸線延伸部」の整備促進を図ります。
• 鉄道ネットワークの充実を図るため、「なにわ筋線の整備」や「大阪モノレールの延伸」について、工事を進めます。
• 海上交通の活性化に向け、夢洲と泉州地域の市町等を結ぶルートで社会実験を実施します。

• 万博記念公園駅前周辺地区では、大規模アリーナを中核とした、大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを推進します。そのための環境整備として、万博記念公園中央駐車場等の移転整備を実施します。
• 公立大学法人大阪に対し、新学舎の設計・整備等の費用を補助します。2024年度からは中百舌鳥・杉本・阿倍野キャンパスにおける学部の集約、2025年度には、森之宮キャンパス開所をめざします。

７．自然災害の教訓を踏まえた災害対応力強化

• 命を守り、成長の土台となる災害対応力を強化します。
• 避難行動要支援者が避難する際に必要となる個別避難計画の作成に向け、市町村を支援するとともに、災害ボランティアに係る体制強化を図るため、府社会福祉協議会に、常設型の災害ボランティアセンターを設置します。
• また、ため池の決壊による災害を未然に防ぐため改修工事を行います。さらに、ICT管理により、遠隔で自動排水等ができるシステムを構築します。
• 森林災害への対応として、下流に人家や公共施設等の保全対象が多い地区を対象に、治山ダムの整備や流木対策等を実施します。

• 津波・高潮対策として、安治川、尻無川、木津川の「三大水門の更新」では、最も劣化が進んでいる木津川水門の更新工事に着手するとともに、南海トラフ巨大地震に対する防潮堤の液状化対策では、2023度末までの完成に向け、木津川・六軒家川の対策を進めます。
• また、地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災性の向上や住環境の改善のため、市が実施する道路・公園などの地区公共施設の整備に対し支援するとともに、延焼遮断帯としての都市計画道路を整備し、2030年度の全域解消をめざします。